6322 タクミナ 四半期報告書－第40期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、円安による輸出関連企業の収益の押し上げと雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら輸入原材料の高騰等により依然として先行き不透明な環境となりました。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は、国内は横ばいながら、円安を受けて海外部門が引き続き好調を維持しました。

品目別販売実績は以下のとおりです。

定量ポンプについて、海外向けは、電子材料向け「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」の需要が昨年に引き続き好調で、大口案件を確実に受注すべく営業活動に特化した結果、前年同四半期を大きく上回り、業績をけん引しました。平成27年６月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、ヨーロッパ市場のマーケティングを行いました。新発売のスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」と次世代スムーズフローポンプを展示したところ、お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善にも大きく貢献しました。

国内向けは、バラスト水処理装置向けポンプの受注計画にやや遅れを見せているものの、空調ボイラー向け薬注ポンプや滅菌・殺菌市場向け小型ソレノイドポンプがそれを補い、業績を維持しました。なかでも滅菌・殺菌市場には、製品のメリットをお客様に体感いただく「実演」による営業活動を前期より継続して行っており、その成果が結果に現れてきました。

ケミカル移送ポンプは、製鉄各社の好業績により、設備予算が予定どおり執行されたこと等を受け、前年同四半期に売上を落とした「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」の売上高が回復しました。

計測機器・装置は、滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、ＰＨ中和装置も微増となりました。前期は苦戦していた「スムーズフローシステム」も海外向け大口案件を納入、また空調・ボイラー向け装置の実績も売上増加に寄与しました。

以上の結果、売上高は14億34百万円(前年同四半期比3.9％増)と増加しました。

また、利益面では売上高増加に加え「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したこと等で増益となりました。それぞれ営業利益17百万円(前年同四半期は51百万円の損失)、経常利益34百万円(前年同四半期は40百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同四半期は29百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円減少し、87億86百万円となりました。

流動資産は２億65百万円減少し、48億61百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少59百万円、売上債権の減少３億93百万円、棚卸資産の増加１億84百万円であります。

固定資産は33百万円増加し、39億25百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の減少８百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億67百万円減少し、36億53百万円となりました。

流動負債は２億35百万円減少し、22億62百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少１億83百万円、短期借入金の増加１億37百万円、賞与引当金の減少１億８百万円であります。

固定負債は67百万円増加し、13億91百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加63百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、51億33百万円となりました。主な減少内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円から前期期末配当金93百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少71百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は58.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、56百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上