| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ネポン株式会社 |
| 【英訳名】 | NEPON Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3409)3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長兼資金部長 捧 渡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3409)3159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長兼資金部長 捧 渡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期累計期間 | 第69期第１四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,105,390 | 1,221,701 | 8,202,495 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △202,275 | △170,575 | 266,185 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △135,521 | △128,352 | 106,495 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,424 | 601,424 | 601,424 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,028,480 | 12,028,480 | 12,028,480 |
| 純資産額 | (千円) | 1,648,948 | 1,757,594 | 1,907,769 |
| 総資産額 | (千円) | 6,079,619 | 6,314,889 | 6,675,923 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △11.31 | △10.71 | 8.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 27.8 | 28.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、円安による物価上昇による個人消費への影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社が主力としております熱機器事業の農用機器は、昨年の雪害による復興事業が本格化した結果、売上増となり、汎用機器も積極的な拡販活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は10億６千２百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
また、衛生機器事業においては、便槽の拡販活動に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は１億４千６百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
その他事業においては、売上高は１千２百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
以上の結果により、売上高は12億２千１百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
損益面においては、売上高の増加に伴い、営業損失は１億６千８百万円(前年同期２億２百万円の営業損失)となり、経常損失は１億７千万円(前年同期２億２百万円の経常損失)、四半期純損失は１億２千８百万円(前年同期１億３千５百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は、９千１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,028,480 | 12,028,480 | 東京証券取引所(市場第２部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,028,480 | 12,028,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 12,028,480 | ― | 601,424 | ― | 445,865 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日時点の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式48,000 | 普通株式 | 48,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,939,000 | 普通株式 | 11,939,000 | 11,939 | ― |
| 普通株式 | 11,939,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式41,480 | 普通株式 | 41,480 | ― | ― |
| 普通株式 | 41,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,028,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,939 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式549株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ネポン株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１－４－２ | 48,000 | ― | 48,000 | 0.40 |
| 計 | ― | 48,000 | ― | 48,000 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,054 | 1,020,507 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,143,238 | ※1 1,576,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 687,213 | 730,327 | |||||||||
| 仕掛品 | 135,735 | 154,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 703,638 | 714,486 | |||||||||
| その他 | ※1 139,847 | ※1 182,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,550 | △7,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,728,176 | 4,370,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 546,030 | 550,476 | |||||||||
| その他（純額） | 711,327 | 693,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,257,357 | 1,244,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127,998 | 129,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 563,275 | 571,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △885 | △741 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 562,390 | 570,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,947,746 | 1,944,482 | |||||||||
| 資産合計 | 6,675,923 | 6,314,889 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,223,931 | 902,835 | |||||||||
| 短期借入金 | 783,156 | 1,015,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,301 | 6,930 | |||||||||
| その他 | 453,368 | 310,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,649,757 | 2,375,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 440,000 | 430,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 650,550 | 715,217 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 795,420 | 810,969 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,562 | 71,398 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,080 | 14,080 | |||||||||
| その他 | 145,783 | 139,707 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,118,396 | 2,181,372 | |||||||||
| 負債合計 | 4,768,153 | 4,557,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,424 | 601,424 | |||||||||
| 資本剰余金 | 480,463 | 480,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 810,122 | 657,810 | |||||||||
| 自己株式 | △7,766 | △7,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,884,243 | 1,731,856 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,525 | 25,737 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 23,525 | 25,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,907,769 | 1,757,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,675,923 | 6,314,889 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,105,390 | 1,221,701 | |||||||||
| 売上原価 | 738,975 | 802,810 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,414 | 418,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 568,502 | 587,503 | |||||||||
| 営業損失（△） | △202,088 | △168,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 113 | |||||||||
| 受取配当金 | 985 | 1,429 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,100 | 2,100 | |||||||||
| 保険返戻金 | 5,335 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,487 | 3,623 | |||||||||
| その他 | 907 | 742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,889 | 8,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,002 | 6,992 | |||||||||
| その他 | 3,074 | 2,978 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,076 | 9,971 | |||||||||
| 経常損失（△） | △202,275 | △170,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,910 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,910 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 129 | 40 | |||||||||
| 会員権評価損 | 120 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 249 | 40 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △200,615 | △170,615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,258 | 4,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70,351 | △47,254 | |||||||||
| 法人税等合計 | △65,093 | △42,263 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △135,521 | △128,352 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権の流動化
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権の流動化による受取手形の譲渡残高 | 120,684千円(24,136千円) | 100,913千円(20,182千円) |
上記のうち、( )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
当社の第１四半期累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期累計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ低くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,985千円 | 41,207千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 23,961千円 | ２円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 23,959千円 | ２円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 熱機器 | 衛生機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 914,685 | 177,485 | 1,092,170 | 13,219 | 1,105,390 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 914,685 | 177,485 | 1,092,170 | 13,219 | 1,105,390 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 15,673 | 4,986 | 20,659 | △3,812 | 16,846 | ||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 20,659 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △3,812 |
| 全社費用(注) | △218,935 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △202,088 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 熱機器 | 衛生機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,062,409 | 146,849 | 1,209,259 | 12,442 | 1,221,701 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 1,062,409 | 146,849 | 1,209,259 | 12,442 | 1,221,701 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 66,592 | 2,137 | 68,729 | △5,186 | 63,543 | ||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 68,729 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △5,186 |
| 全社費用(注) | △232,155 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △168,612 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期会計期間に区分表示しておりました「農産物販売事業」は、量的な重要性が低下したため、前第２四半期会計期間より、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円31銭 | △10円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △135,521 | △128,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △135,521 | △128,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,980 | 11,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 貞 國 鎭 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。