3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第155期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社の関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．第154期第１四半期累計期間及び第155期第１四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）の業績は、売上高21億21百万円、営業利益９億27百万円、経常利益９億26百万円、四半期純利益８億16百万円となりました。

（投資回収及びキャピタルゲインの状況）

　当社は、企業の成長投資資金を目的としたエクイティファイナンスの引受けに取り組んでまいりました。当期は総額160億円の計画で進めており、当第１四半期におきまして、４社に対し総額44億円のエクイティファイナンスの引受けを行いました。また、投資回収も順調に進捗した結果、キャピタルゲインは11億32百万円、収益率は53.4％となり、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

　なお、キャピタルゲイン等の当社の主な経営指標は以下のとおりであります。

    ・当第１四半期投資実績

（単位：千円）

（注）１．上記金額は引受総額であります。

２．投資実行日（払込日）は2015年７月13日であります。

    ・営業投資有価証券残高

（注）エクイティ・ファイナンスの引受けにより取得した有価証券のみを記載しております。

　各重要経営指標におきましても、前年同期に比べ大幅に進捗しており、当社の強みである少数精鋭による機動的な事業運営で、取り組んでまいります。

（投資市場の環境）

　日本経済の好転に伴い大企業を中心に企業業績は好調に推移しております。また、株式市場においても、上場企業の時価総額は2009年の307兆円から600兆円規模となり、2012年末の日経平均10,230円から大転換し、20,000円台へと上昇いたしました。

　こうした好環境のもと日本経済を牽引する上場企業約3,600社中、いまだ時価総額100億円未満の上場企業数は約1,300社あります。また、新興市場や小型株市場において成長軌道に乗り切れない企業が存在します。その中には、日本経済の強みである技術や企画力などを持った企業も数多くあり、当社は、投資銀行としてこれら企業向けにエクイティファイナンスによる資金支援と成長シナリオ支援を行うことで、当社の投資先から日本経済の成長に一役を担う企業が誕生することを願っております。

（投資銀行業務の方針）

　現政権以降の日本経済復活は、新興市場の企業業績にもその好影響が出始めています。また、企業は将来に向けた成長戦略やイノベーションを進めていることから、新規事業の展開や設備投資に必要な資金調達の需要は増えると見込まれます。

　当社は引き続き企業の成長戦略を担う投資銀行として、新興市場並びに小型株市場の企業に向けた成長支援となるファイナンスの引受けや成長シナリオの創出など支援業務の重要性が増してくると考えており、投資銀行業務を通じて社会貢献を果たしていく所存であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

２．第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

３．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,164,270株、資本金及び資本準備金がそれぞれ461,984千円増加しております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（単位：千円）

（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権の行使によるものであります。

２．平成27年６月25日開催の第154期定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金996,810千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行いました。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

　前事業年度末（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額530,644千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）

（注）非上場株式等（四半期貸借対照表計上額542,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第155期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上