| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社（旧会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社） |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC.（旧英訳名 MINATO ELECTRONICS INC.）（注）平成27年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地 |
| 【電話番号】 | 045(591)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 門 井 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地 |
| 【電話番号】 | 045(591)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 門 井 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 602,034 | 492,290 | 2,278,561 |
| 経常損失（△） | (千円) | △14,397 | △10,508 | △90,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △15,739 | △24,137 | △110,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,101 | △22,508 | △101,250 |
| 純資産額 | (千円) | 933,043 | 890,298 | 906,739 |
| 総資産額 | (千円) | 2,296,596 | 2,070,643 | 2,096,916 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △0.71 | △1.03 | △4.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 41.5 | 41.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策や金融緩和を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しているものの、新興国の経済の減速や欧州の債務問題など国際的な不安要素も見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、大型タッチパネルやデジタルサイネージの機器販売が当初の計画を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高492百万円と前年同四半期と比べ109百万円（18.2％）の減収になりました。営業損益につきましては、売上原価率の減少や販売費及び一般管理費の削減等の効果もあり、売上高の減収による売上総利益の減益の影響はあったものの営業損失７百万円と前年同四半期と比べ４百万円（前年同四半期営業損失12百万円）の増益になりました。経常損益につきましても、貸倒引当金繰入額２百万円を新たに計上しましたこと等はありますが経常損失10百万円と前年同四半期と比べ３百万円（前年同四半期経常損失14百万円）の増益となりました。しかしながら、特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円と前年同四半期と比べ８百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ デバイス関連
当セグメントの当第１四半期連結累計期間は、海外民生機器向け変換アダプタの売上が堅調に推移しており、変換アダプタ全体の売上は前年四半期を上回る実績となりました。設備機器関連では、８月に予定しておりましたレーザー捺印機の納入が６月に前倒しとなり、メモリテスター移設案件につきましても、微増ながら前年同四半期実績を上回る売上となりました。また書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が急増しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は、プログラマ製品の売上高が減少したものの前年同四半期と比べほぼ同額の139百万円と0.4百万円（0.3％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期に売り上げた特注プログラマや特注ソフトウェアといった利益率の高い要因がなかったこともあり17百万円と前年同四半期と比べ10百万円（36.9％）の減益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメント製品のうち、大型タッチパネルの分野においては、引き合いや継続的に使用いただける顧客は増えてきておりますが、マーケット需要の立ち上がりが予想よりも鈍く計画を下回る結果となり、デジタルサイネージ分野においても、配信システムについては好調に推移したものの、機器販売が計画を大きく下回る結果となりました。一方で、ATM用を中心とした中小型のタッチパネルについては安定的に推移し、ほぼ計画通りの売上となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は176百万円と前年同四半期と比べ119百万円（40.4％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は５百万円と前年同四半期と比べ６百万円（55.1％）の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、大手企業のIT投資が収益改善に後押しされて堅調に推移していることもあり、安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、マイナンバー制度の導入に向けた需要拡大により技術者不足が一層深刻となることも懸念され、人材確保が大きな課題となってきております。こうした状況下で当社グループは、人材派遣型による個のビジネスモデルからの脱却を目指し、まずはプロジェクトにおける体制化を図るために提案力を強化してまいりました。また、技術者不足の解消に向けてパートナー企業との連携を強化したことにより、パートナー技術者の確保は計画を上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点では、社内の技術研修体制を整備したことにより、成果が現れはじめております。
これらの結果、当セグメントの売上高は169百万円と前年同四半期と比べ４百万円（2.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）も21百万円と前年同四半期と比べ15百万円（278.7％）の増益になりました。
・ その他事業
当社グループは、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は６百万円と前年同四半期と比べ６百万円（935.3％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては１百万円の損失となり前年同四半期と比べ２百万円の減益になりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、1,156百万円となりました。これは、仕掛品が17百万円増加しましたが、現金及び預金が29百万円、製品が19百万円、受取手形及び売掛金が15百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、913百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、2,070百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、910百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が32百万円増加しましたが、短期借入金が９百万円、1年内返済予定の長期借入金が９百万円、その他が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、270百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、1,180百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、890百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が24百万円であったことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,248,692 | 23,249,692 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 23,248,692 | 23,249,692 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注）１ | 85,500 | 23,248,692 | 4,089 | 1,475,904 | 4,089 | 347,396 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年８月１日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を1,171,814,733円減少させ、「その他資本剰余金」に振替えております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 10,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,079,000 | 23,079 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 74,192 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,163,192 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,079 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式367株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ミナトホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 380,371 | 350,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 554,312 | 539,237 | |||||||||
| 製品 | 79,960 | 60,808 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,615 | 69,286 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86,688 | 84,593 | |||||||||
| その他 | 43,994 | 74,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,866 | △21,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,175,076 | 1,156,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 635,450 | 635,450 | |||||||||
| その他 | 1,302,022 | 1,304,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,154,260 | △1,160,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 783,213 | 779,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,457 | 41,679 | |||||||||
| その他 | 10,781 | 9,861 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,239 | 51,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 132,914 | 134,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,527 | △51,784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,387 | 82,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 921,839 | 913,724 | |||||||||
| 資産合計 | 2,096,916 | 2,070,643 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 136,782 | 169,299 | |||||||||
| 短期借入金 | 578,201 | 569,201 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,732 | 34,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,080 | 3,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,614 | 5,607 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 900 | 730 | |||||||||
| その他 | 140,717 | 127,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 919,029 | 910,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,860 | 76,227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,673 | 75,631 | |||||||||
| その他 | 113,614 | 118,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,147 | 270,336 | |||||||||
| 負債合計 | 1,190,177 | 1,180,344 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,814 | 1,475,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,306 | 347,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | △867,477 | △891,614 | |||||||||
| 自己株式 | △1,033 | △1,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 946,609 | 930,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,168 | 7,797 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △78,977 | △78,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △72,809 | △71,180 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,938 | 30,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 906,739 | 890,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,096,916 | 2,070,643 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 602,034 | 492,290 | |||||||||
| 売上原価 | 420,554 | 332,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,480 | 160,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 193,746 | 167,828 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,266 | △7,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 2,880 | 2,880 | |||||||||
| その他 | 986 | 2,204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,867 | 5,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,281 | 5,100 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,537 | |||||||||
| その他 | 717 | 243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,998 | 7,881 | |||||||||
| 経常損失（△） | △14,397 | △10,508 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 12,247 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △14,397 | △22,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,342 | 1,381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,342 | 1,381 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,739 | △24,137 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,739 | △24,137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,739 | △24,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 637 | 1,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 637 | 1,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,101 | △22,508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,101 | △22,508 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 17,582 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,485千円 | 7,169千円 |
| のれんの償却額 | 2,778 | 2,778 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,198 | 296,136 | 165,046 | 601,381 | 652 | 602,034 | ― | 602,034 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 140,198 | 296,136 | 165,046 | 601,381 | 652 | 602,034 | ― | 602,034 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,206 | 11,442 | 5,581 | 45,230 | 648 | 45,878 | △58,144 | △12,266 | |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△58,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社イーアイティーを子会社としたことに伴うのれんの増加額は、55,572千円であります。当第１四半期連結累計期間の償却額は2,778千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,774 | 176,404 | 169,360 | 485,539 | 6,750 | 492,290 | ― | 492,290 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 139,774 | 176,404 | 169,360 | 485,539 | 6,750 | 492,290 | ― | 492,290 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,790 | 5,141 | 21,135 | 44,068 | △1,656 | 42,412 | △50,124 | △7,712 | |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△50,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費は、前第３四半期連結会計期間において行った業務の効率化を含めた当社グループ全体の組織変更を契機として業績管理手法を見直し、報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、前第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用としてセグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円71銭 | 1円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 15,739 | 24,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 15,739 | 24,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,102,355 | 23,235,558 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、平成27年８月１日に効力が生じております。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第59期事業年度において純損失を計上し、第59期事業年度末日において繰越利益剰余金の欠損額836,751,203円を計上するに至っております。
当社では早期の業績改善と財務体質健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当期間を要するものと見込まれます。
つきましては、今般この欠損金を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の内容
(１)減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、平成27年３月31日現在の資本金の額1,471,814,734円のうち1,171,814,733円を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(２)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金の額の減少により生じる「その他資本剰余金」1,171,814,733円のうち836,751,203円を処分して「繰越利益剰余金」に振り替え、欠損填補いたします。
(１)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金836,751,203円
(２)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金836,751,203円
４．その他の重要な事項
この度の資本金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」おける項目間振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 瀬 尾 佳 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。