| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期 第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE HISANO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網 田 日 出 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長管理統轄 前 田 俊 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長管理統轄 前 田 俊 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支店(東京都江東区南砂３丁目３番４号)ヤマエ久野株式会社 宮崎支店（宮崎県宮崎市江平東町５番地11）ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店 （鹿児島県鹿児島市宇宿２丁目25番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 83,232,199 | 89,828,294 | 349,066,566 |
| 経常利益 | (千円) | 308,192 | 738,045 | 2,996,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 545,030 | 388,528 | 2,640,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 758,637 | 461,708 | 5,007,113 |
| 純資産額 | (千円) | 32,813,792 | 37,220,687 | 37,061,950 |
| 総資産額 | (千円) | 111,617,997 | 123,308,443 | 121,064,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.00 | 19.25 | 130.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.35 | 30.15 | 30.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績と雇用環境の改善や設備投資が増加傾向を示すなど緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れ懸念など先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、個人所得の改善が遅れ、先行きの不安感から生活必需品に対する消費者の節約・低価格志向が続き、消費全般の基調は楽観視できない状況にあり、オーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、連結子会社15社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに努力いたしました結果、売上高は898億28百万円（前年同四半期比7.9%増）となり、65億96百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は５億30百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常利益は７億38百万円（前年同四半期比139.5%増）、また前期に発生した負ののれん発生益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億89百万円（前年同四半期比28.7%減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
加工食品関連では、主要商品の値上げが相次ぎ売上不振の商品も一部ありましたが、昨年の消費税増税の影響も薄れ、全体として売上は好調でした。しかし、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化し、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社・カネトミ商事株式会社との連携を深め売上拡大に努めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。
生鮮食品関連では、原材料の高騰と円安による製品の値上がりが加速する中、カテゴリー毎の統轄担当者を配置し、生鮮フルラインでの営業提案を強化しました。これにより、青果、精肉の量販得意先との取り組みが拡大しました。
酒類関連では、輸入洋酒など主要メーカーによる値上げ後も輸入ワイン・ウィスキーの売上は堅調で、ビール市場では機能性発泡酒、国内外クラフトビール、プレミアムビールなどの付加価値商品の売上が増加し、スパークリング清酒や日本製ワインの購買も続いています。さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しています。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は640億10百万円（前年同四半期比12.9%増）、セグメント利益は２億86百万円（前年同四半期はセグメント損失２億47百万円）となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉関連では、消費低迷と円安による原材料価格の高止まりの中、主力商品の小麦粉・砂糖・食油・米穀の販売は堅調に推移しました。また、経費節減に積極的に取り組んで利益の確保に努めてまいりました。さらに、各メーカー様と連携して「安心・安全」な商品を適正価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料が、副原料である大豆粕の価格下落と海上運賃低下の影響で値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから高値推移となりました。また、鶏卵相場も高値継続となりました。この様な状況の中、お得意先様への技術支援、販売支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
この結果、売上高は171億90百万円（前年同四半期比2.8%減）、セグメント利益は３億38百万円（前年同四半期比33.7%増）となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅関連では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減も落ち着き、住宅着工数は分譲マンションを中心に増加傾向となっています。しかし、当社が販売する戸建て住宅は、政府による住宅政策も振るわず回復の見えない状況です。このような環境の下、恒例の「ハウズフェスタ」を開催し新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化とプレカットを中心とした関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅ブランド化事業」を通した会員各社様との連携強化と販売経路の確立、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規進出・増床・移転などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は53億12百万円（前年同四半期比3.1%減）、セグメント利益は１億83百万円（前年同四半期比24.8%減）となりました。
（その他）
運送事業では、荷動きは停滞気味でありますが、ドライバー不足が深刻化しております。また、環境対応への投資増、運賃の低迷などが経営に影響を及ぼしております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品は原油高、円安などコスト高要因や需要の減少により厳しい経営環境が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、ＳＳ（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車保有台数が減少する中、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。そうした環境の下、営業面では、損保・代車チャネルは、同業他社との価格競争により厳しい状況が続いております。また、個人・法人チャネルは、Webによる車両受付の浸透により売上を確保しシェアを取り戻しつつあります。
情報処理サービス事業では、自社開発の食品メーカー向け生産管理システム、流通ＢＭＳ（ビジネス・メッセージ・スタンダード）、外国人旅行者向け免税システムなどのパッケージソフトの拡販および多店舗展開小売向け店舗用機器の受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は33億17百万円（前年同四半期比1.6%減）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比71.5%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円増加し、1,233億８百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額10億77百万円、「受取手形及び売掛金」の増加額４億26百万円によるものです。負債の部においては前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、860億88百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額11億90百万円、「短期借入金」の増加額11億58百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、372億21百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加額98百万円、「利益剰余金」の増加額86百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,519,212 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,519,212 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 20,519 | ― | 1,025,961 | ― | 946,101 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 328,900 (相互保有株式)普通株式 23,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,153,000 | 201,530 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,012 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,519,212 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 201,530 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 20株
相互保有株式 株式会社惣和 0株
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ヤマエ久野株式会社 (相互保有株式）株式会社惣和 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 福岡県朝倉市一木1038番地１ | 328,900 ― | ― 23,300 | 328,900 23,300 | 1.6 0.1 |
| 計 | ― | 328,900 | 23,300 | 352,200 | 1.7 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭６丁目８番54号 |
| ヤマエ久野株式会社内 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,525,537 | 11,602,342 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,919,115 | 40,345,508 | |||||||||
| 電子記録債権 | 510,168 | 542,621 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,221,980 | 7,245,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,633 | 17,594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 272,015 | 254,854 | |||||||||
| その他 | 6,635,173 | 6,714,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,053,043 | △1,025,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,049,579 | 65,696,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,819,892 | 15,587,092 | |||||||||
| 土地 | 21,743,809 | 21,654,754 | |||||||||
| その他（純額） | 7,167,105 | 7,831,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,730,806 | 45,072,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 842,615 | 796,454 | |||||||||
| その他 | 248,517 | 308,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,091,132 | 1,105,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,389,248 | 9,543,250 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 65,189 | 85,920 | |||||||||
| その他 | 2,477,576 | 2,512,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △738,587 | △707,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,193,426 | 11,433,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,015,365 | 57,611,580 | |||||||||
| 資産合計 | 121,064,943 | 123,308,443 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,336,112 | 41,526,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,856,863 | 10,015,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326,393 | 417,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 773,270 | 541,367 | |||||||||
| その他 | 12,226,322 | 11,962,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,518,960 | 64,463,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,295,200 | 13,527,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 295,021 | 273,058 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 35,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 377,537 | 384,802 | |||||||||
| その他 | 7,516,275 | 7,404,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,484,033 | 21,624,364 | |||||||||
| 負債合計 | 84,002,994 | 86,087,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,025,961 | 1,025,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 946,101 | 946,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,111,004 | 30,196,678 | |||||||||
| 自己株式 | △344,589 | △344,676 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,738,477 | 31,824,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,779,144 | 4,876,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 495,227 | 474,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,274,371 | 5,351,299 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,102 | 45,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,061,950 | 37,220,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,064,943 | 123,308,443 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,232,199 | 89,828,294 | |||||||||
| 売上原価 | 76,976,779 | 82,884,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,255,420 | 6,943,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,217,669 | 6,413,394 | |||||||||
| 営業利益 | 37,751 | 529,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,023 | 1,887 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,805 | 49,812 | |||||||||
| 仕入割引 | 17,738 | 16,337 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 10,640 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 120,923 | 57,909 | |||||||||
| 雑収入 | 173,322 | 165,527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361,809 | 302,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,759 | 54,771 | |||||||||
| 売上割引 | 18,582 | 17,048 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,822 | － | |||||||||
| 雑損失 | 21,205 | 22,173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,368 | 93,992 | |||||||||
| 経常利益 | 308,192 | 738,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 916 | 1,872 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 509,012 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 509,929 | 1,872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 33,337 | 5,659 | |||||||||
| 減損損失 | － | 16,855 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 49,798 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 35,247 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83,135 | 57,761 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 734,986 | 682,156 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 259,618 | 440,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82,604 | △142,871 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,014 | 297,376 | |||||||||
| 四半期純利益 | 557,972 | 384,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12,942 | △3,748 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 545,030 | 388,528 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 557,972 | 384,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 219,296 | 96,270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,565 | △20,632 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,934 | 1,291 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200,665 | 76,929 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 758,637 | 461,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 745,695 | 465,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,942 | △3,748 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社を除く会社等の銀行取引等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| ㈱スーパー大浦 | 30,769千円 | ㈱スーパー大浦 | 30,769千円 |
| その他３件 | 43,232 〃 | その他３件 | 43,855 〃 |
| 計 | 74,001千円 | 計 | 74,624千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 658,999千円 | 782,759千円 |
| のれんの償却額 | 9,925 〃 | 9,925 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 201,903 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が444,818千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 302,854 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,684,420 | 17,693,160 | 5,483,891 | 79,861,471 | 3,370,728 | 83,232,199 | ― | 83,232,199 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,215 | 284,592 | 121,446 | 417,253 | 1,518,163 | 1,935,415 | △1,935,415 | ― |
| 計 | 56,695,635 | 17,977,751 | 5,605,337 | 80,278,723 | 4,888,891 | 85,167,614 | △1,935,415 | 83,232,199 |
| セグメント利益又は損失（△） | △247,496 | 252,743 | 243,416 | 248,664 | 36,682 | 285,346 | △247,595 | 37,751 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△247,595千円には、セグメント間取引消去30,688千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△278,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、「その他」にて509,012千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、高千穂倉庫運輸株式会社の株式を追加取得したことにより発生したものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,009,594 | 17,190,334 | 5,311,633 | 86,511,561 | 3,316,733 | 89,828,294 | ― | 89,828,294 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,423 | 282,375 | 121,682 | 416,480 | 1,435,326 | 1,851,807 | △1,851,807 | ― |
| 計 | 64,022,017 | 17,472,708 | 5,433,316 | 86,928,041 | 4,752,060 | 91,680,101 | △1,851,807 | 89,828,294 |
| セグメント利益 | 285,690 | 337,956 | 183,103 | 806,749 | 62,907 | 869,656 | △339,729 | 529,927 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△339,729千円には、セグメント間取引消去△53,700千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△286,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円00銭 | 19円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 545,030 | 388,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 545,030 | 388,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,183,873 | 20,183,436 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。