2001 ニップン 四半期報告書－第192期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第191期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要性が増したことにより天津全順食品有限公司を当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に持ち直しの兆しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一部新興国経済の減速懸念や欧州における金融情勢の混迷など、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

　食品業界においては、円安水準の定着に伴う原材料価格の高騰などがコストアップ要因となり、消費者の節約志向が続く中で販売競争が激化するなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループは中期的な事業計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、グループ全体の事業基盤の強化を進めております。また、変化が激しい事業環境に対応するため、本年６月に機構改革を実施するとともに、全事業分野において業容の拡大とコスト競争力の強化に全力で取り組んでおります。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は７６１億１千８百万円（前年同期比103.0％）、営業利益は２１億１千３百万円（同96.3％）、経常利益は２９億４千８百万円（同110.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２１億２千万円（同118.4％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①製粉事業

　当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した新製品の開発、提案営業の推進、技術講習会の開催など活発な営業活動を展開して販売の拡大を図りました。販売環境は厳しかったものの、新規連結効果等もあり、売上高は前年同期を上回りました。

　副製品のふすまについては、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。

　なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.0％引き上げられたことに伴い、6月に業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

　以上により、製粉事業の売上高は２５３億９千４百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は７億１千４百万円（同106.5％）となりました。

②食品事業

　業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は前年同期を上回りました。

　家庭用食品では、店頭の売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品の拡売に努めました。また、健康志向の高まりを背景に、アマニ油などの機能性食品素材を手軽にお試しいただける新ブランド「オーマイPLUS」シリーズの商品が好調に推移するなど、売上高は前年同期を上回りました。

　冷凍食品類では、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイプレミアム」シリーズの充実を図るとともに、価格帯、ボリュームなど様々なニーズに対応したブランドの再構築を図り、幅広い層への冷凍パスタの拡売に努めました。また、トレー入り米飯や、パスタとハンバーグがワンプレートになった「オーマイよくばりプレート」シリーズ等の拡売に注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。

　中食関連食品は販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　以上により、食品事業の売上高は４２９億７千６百万円（前年同期比104.8％）、営業利益は１３億１千２百万円（同91.5％）となりました。

③その他事業

　アマニの認知度が向上したことによりアマニ関連の機能性食品素材の売上が好調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は前年同期を上回りました。また、ペットケア事業の売上高は前年同期を上回りましたが、エンジニアリング事業の売上高は前年同期を下回りました。

　以上により、その他事業の売上高は７７億４千７百万円（前年同期比101.4％）、営業利益は９千４百万円（同133.5％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千９百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式を913,000株取得しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株式総数3,000,000株、株式取得総額2,000百万円を上限とする自己株式の取得にかかる事項について決議し、平成27年５月15日より市場買付けによる自己株式の取得を開始いたしました。

　平成27年７月１日から四半期報告書提出日の属する月の前月末時点までの間に751,000株、592百万円の自己株式を取得しております。なお、本取締役会決議における取得期間は平成27年５月15日から平成27年９月30日です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上