| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ユタカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 古 里 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
| 【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 牧 清 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
| 【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 牧 清 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期累計期間 | 第76期第１四半期累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,016 | 5,189 | 21,145 |
| 経常利益 | (百万円) | 266 | 365 | 1,169 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 173 | 246 | 834 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,160 | 1,160 | 1,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,832,311 | 8,832,311 | 8,832,311 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,540 | 17,130 | 16,872 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,890 | 19,814 | 19,611 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.81 | 35.40 | 107.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.3 | 86.5 | 86.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・個人所得の改善が見られ景気は概ね回復傾向に推移しましたが、欧州、新興国経済の先行きの不透明感の増大及び米国の金融政策の影響など景気下振れリスクの懸念があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、輸入原料を中心に原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当第1四半期累計期間の売上高は5,189百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は326百万円（前年同期比46.3％増）、経常利益は365百万円（前年同期比37.0％増）、四半期純利益は246百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
セグメント別では、液体調味食品部門は、業務用調味液の売上が増加し、売上高は912百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は113百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は1,202百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比167.6％増）となりました。
チルド食品部門は、ゆで麺のアイテムが低調でしたが、焼そば、生ラーメンの受託が好調に推移し、売上高は902百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
即席麺部門は、全体的に低調に推移し、売上高は1,704百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は経費節減に努め73百万円（前年同期比107.6％増）となりました。
その他は、前年と同水準に推移し、売上高は467百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比122.5％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,832,311 | 8,832,311 | 東京証券取引所 市場第二部名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,832,311 | 8,832,311 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 8,832 | ― | 1,160 | ― | 1,160 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(平成27年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,883,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,938,900 | 69,389 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,832,311 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,389 | ― |
② 【自己株式等】
(平成27年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ユタカフーズ株式会社 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ | 1,883,200 | ― | 1,883,200 | 21.3 |
| 計 | ― | 1,883,200 | ― | 1,883,200 | 21.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 1.0％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,029 | 6,931 | |||||||||
| 売掛金 | 1,808 | 1,939 | |||||||||
| 商品及び製品 | 423 | 450 | |||||||||
| 仕掛品 | 23 | 28 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 281 | 299 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 3,500 | 3,500 | |||||||||
| その他 | 112 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,174 | 13,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,985 | 1,954 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,422 | 1,381 | |||||||||
| その他（純額） | 979 | 983 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,388 | 4,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,002 | 2,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,436 | 6,580 | |||||||||
| 資産合計 | 19,611 | 19,814 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,297 | 1,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186 | 91 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173 | 67 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 463 | 501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,125 | 2,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 49 | 121 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 497 | 499 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 612 | 676 | |||||||||
| 負債合計 | 2,738 | 2,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,549 | 17,656 | |||||||||
| 自己株式 | △3,455 | △3,455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,415 | 16,522 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 457 | 608 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 457 | 608 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,872 | 17,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,611 | 19,814 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,016 | 5,189 | |||||||||
| 売上原価 | 4,552 | 4,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 464 | 580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 64 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8 | 9 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 1 | 4 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 156 | 157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 241 | 254 | |||||||||
| 営業利益 | 222 | 326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 27 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 266 | 365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 264 | 365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 86 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90 | 119 | |||||||||
| 四半期純利益 | 173 | 246 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 138百万円 | 128百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 175 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 液体調味食品 | 粉粒体食品 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 766 | 1,080 | 883 | 1,818 | 4,548 | 467 | 5,016 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 766 | 1,080 | 883 | 1,818 | 4,548 | 467 | 5,016 |
| セグメント利益 | 93 | 18 | 71 | 35 | 218 | 4 | 222 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 液体調味食品 | 粉粒体食品 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 912 | 1,202 | 902 | 1,704 | 4,722 | 467 | 5,189 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 912 | 1,202 | 902 | 1,704 | 4,722 | 467 | 5,189 |
| セグメント利益 | 113 | 48 | 80 | 73 | 316 | 10 | 326 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円81銭 | 35円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 173 | 246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 173 | 246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,781,652 | 6,948,994 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 中 田 惠 美 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 足 立 仁 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。