4344 ソースネクスト 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続し、個人消費も消費増税後の落ち込みから持ち直しながら、堅調に推移しております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、平成27年３月末のスマートフォン・フィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数が１億2,651万件となり、うちスマートフォン契約数は、携帯電話契約数の54.1％を占めております（平成27年６月、ＭＭ総研調べ）。

こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

スマートフォン向けアプリ市場では、前連結会計年度に続き、ＫＤＤＩ株式会社「auスマートパス」、株式会社ＮＴＴドコモ「スゴ得コンテンツ」、ソフトバンクモバイル株式会社「App Pass」に向けた新製品の提供や既存製品のバーションアップを行ないました。中でも、「auスマートパス」の会員数は1,289万人（前年３月末時点より264万人増）になるなど、キャリアの定額アプリ使い放題サービスに対する需要は益々見込まれるものと想定しております（平成27年６月、ＫＤＤＩ社調べ）。

スマホアプリが定額使い放題になる自社サービス「アプリ超ホーダイ」は、格安スマホ・ＳＩＭ関連事業者との協業を拡大し、一般顧客向けへの提供を推し進めて参りました。丸紅テレコム社のフレッツ回線「Ｍひかり」や、ＮＴＴレゾナント社が発売する格安スマホ「gooのスマホ」でのオプションサービスを始め、シニアやキッズなどの世代別にターゲットを絞った厳選タイトルプランなどの提供も好評で、今後も更に需要の拡大が見込まれます。

パソコンソフト市場では、７月29日にリリースを控えた新たなＯＳ「Windows 10」に向けて、当社グループの主力製品であるセキュリティソフトの「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティZERO」やハガキ作成ソフト「筆王」をいち早く対応することで、自社製品の拡販を推し進めて参りました。その他、ウェディングフォトムービーソフト「心に響くWeddingフォトムービー２」や紙の書類に文字を入力・印刷できる「さよなら手書き２」など、新製品も次々に発売しました。

パソコンソフトが定額使い放題になる自社サービス「超ホーダイ」及び「超ホーダイBusiness」は、各通信事業者が取扱う光回線や、パソコン製造・販売会社が展開する、ＰＣ保証サービスのオプションプランとして、新たな提供先を拡大して参りました。また、前連結会計年度に続き、優れた海外製品の発掘や、日本国内での販売活動を積極的に行ないました。

当第１四半期連結累計期間では、Sony Creative Software社のパソコンソフト（全12製品）の国内独占販売や、マイグレーション(データ資産の移行)ソフトを保有するZinstall社、データ復元ソフトを保有するStellar Information Technology社との業務提携契約を、次々に締結しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億40百万円(前期比10.7％増)となりました。

しかしながら、昨年４月にマイクロソフトの「Windows XP」のサポートが終了したことによる入れ替え需要が終息したことにより、付加価値の高いセキュリティ製品等の売上構成比率が下がりました。また、従業員数の増加による人件費の増加、システムのクラウド移行・増強に伴う償却費の増加が影響し、販売費及び一般管理費も８億20百万円(前期比12.5％増)となりました。

これにより、営業利益は２億79百万円(前期比21.3％減)、経常利益は２億81百万円(前期比21.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円（前期比49.3％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当販売チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」へは睡眠用音楽アプリ「Relax Melodies」を提供し、合計20アプリ（前年同期：15アプリ）となりました。「App Pass」へは、高機能カメラアプリ「万能カメラ」を提供し、合計19アプリ（前年同期はサービス開始前）となりました。「スゴ得コンテンツ」は合計で５サイト14アプリ（前年同期：３サイト９アプリ）となりました。

上記の結果、売上高は２億88百万円(前期比107.6％増)となりました。

ロ）自社オンラインショップ

当販売チャネルでは、当社のウェブサイトにソースネクストeSHOPを併設し、ソフトウェアのパッケージ・ダウンロード製品及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

パソコンソフトは、「ウイルスセキュリティZERO」を始めとする主力製品の「Windows 10 対応保証版」を販売したことで、順調に販売本数を増やしました。その他、新ＯＳへのアップグレードに伴うバックアップソフトなども好評を博しました。その他、カメラなどで撮影した斜めの画像を、まっすぐに補正する「ピタリ四角」など、様々なジャンルのeSHOP限定商品を販売し、好調に推移しました。

上記の結果、売上高は、７億49百万円（前期比26.6％増）となりました。

ハ）家電量販店及び他社ECサイト

当販売チャネルでは、家電量販店及び他社ECサイト等において、個人ユーザー向けの国内店頭市場の開拓・拡大を目的とした、パッケージソフトウェア製品等の販売活動を展開しております。

セキュリティソフトは、「Windows XP」サポート終了による入替需要が終息したことで、市場全体の店頭販売本数が対前期比78.6％と減少しました。当社も4月に「Windows 10 対応版」の新作を発売しましたが、回復には及ばず、対前期比60.8％と減少しました。

上記の結果、売上高は、４億36百万円（前期比25.3％減）となりました。

ニ）その他

主に企業や教育機関・官公庁などの法人向けに、パソコンソフトライセンスの販売を行ないました。

上記の結果、売上高は、66百万円（前期比14.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、１億50百万円減少し、48億94百万円となりました。流動資産は89百万円減少し37億15百万円、固定資産は61百万円減少し11億78百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少54百万円、繰延税金資産の減少62百万円によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、償却による減少が取得を上回ったことによるソフトウェアの減少30百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、２億19百万円減少し、８億２百万円となりました。流動負債は２億17百万円減少し７億57百万円、固定負債は２百万円減少し44百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は未払金の減少80百万円、買掛金の減少55百万円、返品調整引当金の減少29百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、69百万円増加し、40億91百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円、配当金の支払いによる減少１億21百万円によるものであります。なお、純資産の増加により自己資本比率は83.0％となり、前連結会計年度末79.2％と比べ、3.8ポイント増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円です。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、業容の拡大に伴う中途採用及び新卒の採用を行なったことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の84名から96名に増加いたしました。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上