3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．当社は、第20期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、平成27年７月１日付で、米国IBM(International Business Machines Corporation)社の半導体事業が、米国GLOBALFOUNDRIES社（以下、GF社）へ事業譲渡されましたが、GF社との基本契約は、当社が米国IBM社と締結した契約内容で引き継がれております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　　なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期

　　連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地域格差はあるものの全体として緩やかな景気回復過程にあります。その中で、米国経済は年初からの港湾ストや寒波の影響で一時的に停滞がみられたものの、企業業況の拡大、堅調な雇用環境、住宅需要の好転により緩やかな回復ペースにあります。しかし、ギリシャ問題を背景とした金融不安を抱える欧州経済は、景気回復への出口が見えず、欧州への最大の輸出国である中国は、株式バブルの懸念を抱えつつ頼みとなる輸出の低迷が続き過剰供給能力を抱え、さらに不動産バブルを内包した状況にあり、回復への道のりは厳しい状況にあります。

日本経済につきましては、為替相場の円安傾向と原油安による生産性の改善により自動車産業を中心とした輸出産業の収益性が向上し、全体として緩やかな景気回復過程にあります。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、円安と原油安に伴う企業の採算性が向上しており、海外における製造部門の国内回帰が模索されている中で、自動車業界の好調を受けた車載機器向けや情報端末向けの電子部品が堅調でした。

このような情勢の下、当社グループの業績は、車載向けを中心とする液晶ビジネス及び産業用機械向けの半導体や異物検出機向け電子部品の需要が堅調に推移しました。

当社グループといたしましては、船舶用の液晶や車載用中小型液晶の販売と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は124億21百万円、営業利益は１億19百万円、経常利益は29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円となりました。

品目別では、液晶分野は車載用機器向けや船舶用の液晶等が好調で、売上高62億59百万円となりました。半導体分野は、自動工作機械用の半導体が堅調で、売上高44億96百万円となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出機や産業用機械向けが堅調に推移したことにより、売上高12億94百万円となりました。

　　　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　　　（日本）

当第１四半期連結累計期間は、前年に引続き船舶用の液晶の販売が増加し、また車載用液晶及び中堅顧客向けの異物検出機や工作機械向けの電子機器が堅調に推移した結果、売上高は112億76百万円、セグメント利益は１億22百万円となりました。

　　　（海外）

当第１四半期連結累計期間は、半導体分野の販売減少を他の商品で補完できず、売上高は11億44百万円、セグメント利益は16百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は216億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円(3.0％)増加しました。主な要因は、商品が16億17百万円（33.7％）、現金及び預金が12億円(35.2％)増加したこと、受取手形及び売掛金が15億94百万円(14.2％)、その他の流動資産が５億74百万円（41.1％）減少したことによるものであります。

②　負債

　負債は181億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３百万円(4.0％)増加しました。主な要因は、買掛金が８億41百万円（21.9％）増加したこと、有利子負債が１億13百万円(0.9％)減少したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は35億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円(1.9％)減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が68百万円(3.6％)減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント増加し160.1％となりました。自己資本比率は、商品の増加等による総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し16.4％となりました。有利子負債対純資産比率は3.7倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ400千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.　偶発債務

　　債権譲渡に伴う買戻義務　　　　　　　　    　－千円　　　　　　　　　　　　 　　424,278千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うこと

について決議いたしました。

１. 株式分割の目的

　　当社株式の１株当たりの投資金額を引き下げて株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を図ることを目的と

　しております。

２. 株式分割の概要

　 (１）分割の方法

　　　　平成27年８月31日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所

　　　有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　 (２）分割により増加する株式数

　　　　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　919,900株

　　　　②今回の分割により増加する株式数　　　　　919,900株

　　　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　1,839,800株

　　　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　6,400,000株

　　　 （注）なお、株式分割後の当社発行済株式総数は、平成27年６月30日現在の発行済株式総数を基準として

　　　　　　 算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。

　 (３）分割の日程

　　　　①基準日広告日　　　　　　平成27年８月11日（火曜日）

　　　　②基準日　　　　　　　　　平成27年８月31日（月曜日）

　　　　③効力発生日　　　　　　　平成27年９月１日（火曜日）

３. 新株予約権の行使価格の調整

　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を、平成27年９月１日の効力発生と

　同時に、次のとおり調整いたします。

４. 定款の一部変更

　 (１）変更の理由

　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年９月１日をもって当社定款第

　　　５条の発行可能株式総数を変更いたします。

　 (２）変更の内容

　　　　変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

５. １株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が当第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以

　下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27

年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査法人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月

30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ

る事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上