8707 岩井コスモホールディングス 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、円安進行に伴う原材料価格の高騰に加え、ギリシャの債務問題や中国経済の減速懸念など海外発の下振れリスクを抱え、先行きに対しては不透明な状況が続いております。

　株式市場は、企業業績の改善期待を背景に上昇基調で始まり、日経平均株価（終値）は４月22日に、およそ15年ぶりに２万円の大台を回復しました。しかし、４月末に発表された米国の１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な減速をきっかけに下落し、５月７日には19,300円を割り込みました。その後、良好な国内企業業績や中国人民銀行（中央銀行）の追加利下げを好感し、日経平均株価は再び上昇に転じました。また、円安ドル高の進行も株価の上昇に追い風となり、日経平均株価（終値）は５月15日から６月１日まで12日間連続の上昇と、昭和63年２月（13連騰）以来の連騰を記録しました。６月中旬からは、ギリシャの債務問題を巡り、値動きの荒い展開となりましたが、６月24日には、日経平均株価（終値）が20,868円03銭と平成12年４月のＩＴ（情報技術）バブル期に付けた高値（平成12年4月12日：20,833円21銭）を上回りました。しかし、その後は、ギリシャの債務不履行の可能性が強まったことを嫌気して急落し、６月末の日経平均株価（終値）は20,235円73銭で取引を終了しました。（平成27年3月期末：19,206円99銭）

（当社グループの業績）

　当社は、平成27年５月に創業100周年を迎えました。また、子会社の岩井コスモ証券株式会社は、平成29年12月に創業100周年を迎えます。当社グループでは、その間を「グループ創業100周年記念事業」の期間（平成27年５月～平成29年12月）に定めるとともに、発祥の地である関西に対する敬愛の念と全てのステークホルダーへの『感謝』の気持ちを「ホンマに、おおきに！創業100周年」という言葉に込めて、今後、キャンペーンや宣伝活動をはじめとする記念事業（イベント）を展開して参ります。

　当第１四半期累計期間における当社グループの営業収益は、堅調な株式市場を背景として5,396百万円（対前年同四半期比24.6％増加）、純営業収益は5,270百万円（同25.1％増加）となりました。また、経常利益は1,444百万円（同140.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,364百万円（同140.2％増加）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により1,960百万円（対前年同四半期比38.0％増加）となりました。一方、金融費用が10百万円（同14.5％減少）、販売費・一般管理費が29百万円（同8.5％減少）となり、営業外収支89百万円の利益（同23.2％増加）を加えた経常利益は2,009百万円（同38.8％増加）となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、さらなる強固な収益基盤の確立を目指し、安定的な収入（投資信託の信託報酬手数料、信用取引金利収入）の増加に注力しました。投資信託の販売では、良好な日米の株式市場に着目し、「ＪＰＸ日経400投信（通貨選択型）」、「米国成長株集中投資ファンド」などの販売を強化したほか、新たに「サービス関連ファンド（米ドルコース）」及び「年金型投資戦略ファンド」の取り扱いを開始しました。また、信用取引残高の増加に向けて、６月22日より、インターネット取引の信用取引の最低保証金引き下げや建玉上限の引き上げなど、同取引基準の見直しを図り、３月に実施したインターネット取引のシステム刷新による機能向上と併せて、お客さまがより取引しやすい環境の整備に努めました。これらの取り組みに、株価上昇による投資家のリスク志向の高まりも相俟って、受入手数料は3,641百万円（対前年同四半期比35.9％増加）となりました。また、外国株式及び外国債券の販売と自己売買を中心とするトレーディング損益は1,021百万円の利益（同2.8％増加）、信用取引の金利収入を中心とする金融収益は720百万円（同11.7％増加）となり、この結果、営業収益は5,387百万円（同24.7％増加）、金融費用116百万円（同10.1％増加）を控除した純営業収益は5,271百万円（同25.0％増加）となりました。一方、販売費・一般管理費は3,928百万円（同5.9％増加）となり、営業外収支32百万円の利益（同45.2％減少）を加えた経常利益は1,375百万円（同142.7％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は232,071百万円（対前連結会計年度末比24,649百万円増加）となりました。

　流動資産は217,417百万円（同23,459百万円増加）となりましたが、主な要因は、顧客分別金信託の増加やトレーディング商品の増加によるものであります。固定資産は14,653百万円（同1,190百万円増加）となりましたが、主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことによる増加や器具備品の増加等であります。

　一方、負債合計は190,776百万円（同24,166百万円増加）となりました。

　流動負債は185,287百万円（同23,812百万円増加）となりましたが、主な要因は、顧客からの預り金の増加や受入保証金の増加によるものであります。固定負債は4,847百万円（同332百万円増加）となりましたが、主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。

　純資産合計は41,295百万円（同483百万円増加）となり、自己資本比率は17.8％（前連結会計年度末は19.7％）となっております。

　なお、当第１四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式   58株

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,458株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業外収益の内訳は次のとおりであります。

※２．営業外費用の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が389百万円増加しております。

　また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が16百万円減少しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,702百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成27年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,186百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月５日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２７年８月１０日

岩井コスモホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上