| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 44,047,904 | 41,663,939 | 58,740,032 |
| 経常利益 | （千円） | 1,676,601 | 1,336,595 | 2,048,118 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,006,037 | 856,973 | 1,164,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,036,142 | 881,629 | 1,220,589 |
| 純資産額 | （千円） | 15,132,994 | 16,058,563 | 15,394,327 |
| 総資産額 | （千円） | 28,432,678 | 27,464,091 | 28,897,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 86.98 | 74.09 | 100.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 58.5 | 53.3 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.28 | 10.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、416億63百万円と前年同四半期に比べ23億83百万円（5.4％）の減収となりました。減収の主な要因としましては、消費増税以降停滞している住宅関連需要の回復遅れによるものであります。
また、損益面につきましては、営業利益は11億96百万円と前年同四半期に比べ３億62百万円（23.3％）の減益、経常利益は13億36百万円と前年同四半期に比べ３億40百万円（20.3％）の減益、四半期純利益は８億56百万円と前年同四半期に比べ１億49百万円（14.8％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、売上総利益率及び販売管理費は前年並みに推移したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、新築物件は緩やかな回復傾向が見られたものの、リフォーム需要の回復は依然として鈍い状況で推移いたしました。
このような状況の下、建材関連商品の販売及び工事につきましては、売上高は前年を割り込んだものの、外壁用タイルの受注量は前年並みに推移した結果、利益率は前年に比べ改善いたしました。住宅設備機器の販売及び工事につきましては、新規工務店の開拓及び新商材の拡販は計画通りに推移したものの、回復の足取りが鈍い増改築需要の影響により、既存の設備店及び地場工務店向けの売上高は前年に比べ減少いたしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、370億８百万円と前年同四半期に比べ18億68百万円（4.8％）の減収、セグメント利益は14億62百万円と前年同四半期に比べ３億29百万円（18.4％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件の市況につきましては、集合住宅の新設着工戸数は足元では回復傾向にあり、商業施設の計画物件も増加基調で推移いたしました。
このような状況の下、タイル関連工事につきましては、売上高は前年を下回りましたが、計画通りの受注量及び利益率の確保はできました。住宅設備工事につきましては、空調設備工事部門は官公庁向けの工事が順調に推移したことにより、前年業績を上回りましたが、集合住宅向け水回り工事は採算重視の受注体制を継続いたしました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、46億55百万円と前年同四半期に比べ５億15百万円（10.0％）の減収、セグメント利益は２億37百万円と前年同四半期に比べ78百万円（24.8％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円減少し、274億64百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が４億11百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が11億54百万円、現金及び預金が４億67百万円、未収入金（流動資産、その他）が２億15百万円、繰延税金資産（流動資産）が１億39百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億97百万円減少し、114億５百万円となりました。これは主として、未払法人税等が８億47百万円、ファクタリング未払金が４億７百万円、支払手形・工事未払金等が３億73百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、160億58百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億39百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,542,600 | 115,426 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,820 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,426 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,400 | － | 81,400 | 0.70 |
| 計 | － | 81,400 | － | 81,400 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,198,355 | 6,731,341 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,719,167 | 10,564,853 | |||||||||
| 商品 | 492,940 | 583,143 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,235,620 | 1,647,299 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 21,962 | 26,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 368,570 | 229,001 | |||||||||
| その他 | 719,611 | 453,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,060 | △61,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,658,168 | 20,173,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,579,333 | 1,502,415 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,773 | 7,064 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 91,213 | 80,537 | |||||||||
| 土地 | 4,170,156 | 4,170,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,332 | 28,731 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,478 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,902,287 | 5,788,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,808 | 2,380 | |||||||||
| その他 | 79,782 | 53,426 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,591 | 55,807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 395,128 | 423,899 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,750 | 3,963 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 152,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,133 | － | |||||||||
| その他 | 1,092,745 | 1,058,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254,007 | △192,834 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,253,751 | 1,446,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,239,630 | 7,290,791 | |||||||||
| 資産合計 | 28,897,798 | 27,464,091 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,924,053 | 5,550,553 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,074,158 | 2,666,503 | |||||||||
| 短期借入金 | 269,173 | 213,750 | |||||||||
| リース債務 | 23,001 | 16,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 871,627 | 24,351 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 543,973 | 642,616 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,189 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,077 | 23,943 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,333 | 10,986 | |||||||||
| その他 | 1,497,465 | 948,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,232,053 | 10,098,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 268,750 | 258,750 | |||||||||
| リース債務 | 22,315 | 14,799 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 101,869 | 148,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78,672 | 67,500 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 45,830 | 45,830 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,741 | 16,258 | |||||||||
| その他 | 733,238 | 755,717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,271,417 | 1,307,334 | |||||||||
| 負債合計 | 13,503,470 | 11,405,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,896 | 1,360,896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,974,983 | 13,614,539 | |||||||||
| 自己株式 | △33,069 | △33,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,199,161 | 15,838,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,298 | 143,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76,867 | 76,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,166 | 219,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,394,327 | 16,058,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,897,798 | 27,464,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,047,904 | 41,663,939 | |||||||||
| 売上原価 | 37,677,750 | 35,760,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,370,154 | 5,903,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,810,456 | 4,707,075 | |||||||||
| 営業利益 | 1,559,697 | 1,196,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74,454 | 70,392 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,004 | 10,834 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 98,986 | 96,744 | |||||||||
| その他 | 15,511 | 25,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198,957 | 203,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,338 | 7,297 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,828 | 7,492 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 57,934 | 47,462 | |||||||||
| その他 | 6,951 | 1,467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,053 | 63,719 | |||||||||
| 経常利益 | 1,676,601 | 1,336,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 190 | 118 | |||||||||
| 国庫補助金 | 32,399 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 600 | 1,032 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 324 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,189 | 1,474 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 211 | 34,556 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | － | |||||||||
| 減損損失 | 22,259 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 570 | 240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,059 | 34,796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,686,731 | 1,303,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 594,958 | 303,214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85,736 | 143,084 | |||||||||
| 法人税等合計 | 680,694 | 446,299 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,006,037 | 856,973 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,006,037 | 856,973 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,006,037 | 856,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,105 | 25,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,105 | 24,655 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,036,142 | 881,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,036,142 | 881,629 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が150,856千円減少し、利益剰余金が94,873千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 163,894 | 千円 | 158,625 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,428 | 千円 | 1,428 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 138,799 | 12.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 138,797 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 185,061 | 16.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 127,230 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,170,470 | 38,877,433 | 44,047,904 | － | 44,047,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 338,578 | 203,608 | 542,187 | △542,187 | － |
| 計 | 5,509,049 | 39,081,042 | 44,590,092 | △542,187 | 44,047,904 |
| セグメント利益 | 315,934 | 1,792,653 | 2,108,588 | △548,890 | 1,559,697 |
(注) １ セグメント利益の調整額△548,890千円はセグメント間取引消去120,937千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△669,828千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「大型物件事業」、「戸建住宅事業」において電話加入権のうち使用見込みのないものについては、回収可能価額がないものとして減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,712 | 17,053 | 18,766 | 3,493 | 22,259 |
（注）調整額の金額は、報告セグメントに配分していない全社部門の電話加入権の減損損失であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,655,096 | 37,008,842 | 41,663,939 | － | 41,663,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,535 | 13,465 | 20,001 | △20,001 | － |
| 計 | 4,661,631 | 37,022,308 | 41,683,940 | △20,001 | 41,663,939 |
| セグメント利益 | 237,505 | 1,462,988 | 1,700,493 | △503,669 | 1,196,823 |
(注) １ セグメント利益の調整額△503,669千円はセグメント間取引消去121,821千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△625,491千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円98銭 | 74円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,006,037 | 856,973 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,006,037 | 856,973 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,566 | 11,566 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
(株式取得による会社等の買収)
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を、東京サッシ販売・ライフメタリック株主との間で締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社の連結子会社であるアベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、サッシ・住宅金物工事のノウハウを有する東京サッシ販売及びライフメタリックを子会社化（当社の孫会社化）いたします。この二社を完全子会社化することで、アベルコは、サッシ・住宅金物市場への早期参入を目指します。
２．子会社化を予定している会社の概要
| (1) | 名称 | 東京サッシ販売株式会社 | 株式会社ライフメタリック |
|---|---|---|---|
| (2) | 事業内容 | 各種サッシの販売並びに取付工事 | 金属製建具工事 |
| (3) | 資本金（注） | 73,500千円 | 18,000千円 |
| (4) | 純資産（注） | 103,923千円 | 32,499千円 |
| (5) | 総資産（注） | 621,939千円 | 164,232千円 |
| (6) | 売上高（注） | 1,084,126千円 | 423,967千円 |
| (7) | 営業利益（注） | 18,990千円 | 6,432千円 |
| (8) | 経常利益（注） | 14,423千円 | 4,709千円 |
| (9) | 当期純利益（注） | 1,090千円 | 290千円 |
（注）上記数値は、東京サッシ販売は平成27年５月期、ライフメタリックは平成27年４月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
３．株式取得の相手先の概要
| (1) | 氏名 | 浅野 康文 | 浅野 和子 |
| (2) | 住所 | 東京都足立区 | 東京都足立区 |
| (3) | 上場会社と当該個人との関係 | 当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該株主との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 | |
４．株式取得の時期
| (1) | 基本合意書締結 | 平成27年７月29日 |
|---|---|---|
| (2) | 株式譲渡契約締結 | 平成27年10月上旬（予定） |
| (3) | 株式譲渡実行日 | 平成27年10月上旬（予定） |
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| 東京サッシ販売株式会社 | 株式会社ライフメタリック | ||
| (1) | 異動前の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％） | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％） |
| (2) | 取得株式数 | 東京サッシ販売及びライフメタリックの発行済み株式の100％を取得する方向で株主と協議のうえ決定します。 | |
| (3) | 取得価額 | 株式の取得対価及び対価の支払方法等については、今後協議のうえ決定します。 | |
| (4) | 異動後の所有株式数 | 東京サッシ販売及びライフメタリックの発行済み株式の100％を取得する方向で株主と協議のうえ決定します。 | |
６．取得資金の調達方法
自己資金を予定しております。
７．今後の見通しについて
本件の株式取得後、当社子会社であるアベルコを存続会社、東京サッシ販売及びライフメタリックを消滅会社とする吸収合併を行うことを予定しております。
当該吸収合併の詳細及び本件が連結業績に与える影響は現在精査中であります。
２ 【その他】
第61期(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)中間配当について、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 127百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月6日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、当社の連結子会社である株式会社アベルコは、平成27年7月29日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックの全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を、東京サッシ販売・ライフメタリック株主との間で締結することを決議し、同日付で締結した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。