| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | コムシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COMSYS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,555 | 57,010 | 328,631 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,676 | 1,851 | 28,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,808 | 1,072 | 16,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,198 | 1,290 | 20,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,894 | 191,122 | 194,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 235,998 | 240,662 | 264,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.86 | 9.39 | 142.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.70 | 9.34 | 141.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 78.9 | 73.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の景気減速による影響等が懸念されるものの、政府及び日銀による経済・財政政策等を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられ、また、個人消費についても雇用環境の改善や賃金増を背景に回復の兆しが見え始め、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大、ＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスのエリア拡大、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。
また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等により社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、メガソーラー関連事業をはじめとするグリーンイノベーション事業への参画や公共事業・ＩＣＴ事業の受注活動などトップラインの拡大の取り組みと施工効率の向上や経費節減等の利益改善に努めてまいりました。しかし、通信事業者の投資構造はインフラ整備からコンテンツ等のサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど厳しさが増してきております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、太陽光建設工事を含む社会システム関連工事は好調に推移したものの、通信事業者の設備投資減少等により、受注高808億５千万円（前年同期比5.1％減）、売上高570億１千万円（前年同期比14.3％減）となりました。
また、損益面につきましては、構造改革の効果などにより経費節減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益18億５千万円（前年同期比60.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億７千万円（前年同期比61.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ225億４千万円減少し、1,293億３千万円となりました。これは、現金預金が136億１千万円、未成工事支出金等が66億２千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が429億５千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少し、1,113億２千万円となりました。これは有形固定資産が３億９千万円増加し、無形固定資産が１億３千万円、投資その他の資産が10億６千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233億５千万円減少し、2,406億６千万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ207億４千万円減少し、400億４千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が155億４千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、94億９千万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億１千万円減少し、1,911億２千万円となりました。これは、主に自己株式の取得等により自己株式が24億５千万円増加し、純資産が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント上昇し、78.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３千万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| ㈱ＴＯＳＹＳ（仮称）松本事業所（長野県松本市） | ＴＯＳＹＳグループ | 工事基地事務所 | 1,395 | 585 | 自己資金 | 平成27年９月 | 平成28年５月 | 分散施設の集約等による作業効率の向上 |
（注）１ 投資予定額の総額を1,350百万円から1,395百万円に変更しております。
２ 着手年月を平成27年８月から平成27年９月に変更しております。
３ 完了予定年月を平成28年２月から平成28年５月に変更しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 580,000,000 |
| 計 | 580,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 145,977,886 | 145,977,886 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 145,977,886 | 145,977,886 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 145,977,886 | ― | 10,000 | ― | 58,815 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 32,621,300 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 90,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,124,100 | 1,131,241 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 142,386 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 145,977,886 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,131,241 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式50株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)コムシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 | 32,621,300 | ― | 32,621,300 | 22.34 |
| (相互保有株式)日本コムシス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 | 90,100 | ― | 90,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 32,711,400 | ― | 32,711,400 | 22.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 33,496 | 47,110 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 93,513 | ※1 50,559 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 15,215 | 21,844 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 687 | 660 | |||||||||
| その他 | 9,021 | 9,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,878 | 129,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 26,133 | 26,332 | |||||||||
| 土地 | 39,770 | 39,990 | |||||||||
| その他（純額） | 6,391 | 6,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,295 | 72,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,394 | 3,381 | |||||||||
| その他 | 4,249 | 4,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,643 | 7,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,700 | 11,185 | |||||||||
| その他 | 21,751 | 22,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,250 | △2,205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,201 | 31,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,140 | 111,326 | |||||||||
| 資産合計 | 264,019 | 240,662 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 44,675 | 29,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,852 | 477 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,540 | 2,541 | |||||||||
| 引当金 | 273 | 228 | |||||||||
| その他 | 10,349 | 7,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,791 | 40,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,508 | 1,508 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,784 | 3,841 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 222 | 178 | |||||||||
| その他 | 3,673 | 3,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,189 | 9,490 | |||||||||
| 負債合計 | 69,980 | 49,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,615 | 56,616 | |||||||||
| 利益剰余金 | 164,836 | 164,179 | |||||||||
| 自己株式 | △34,852 | △37,309 | |||||||||
| 株主資本合計 | 196,599 | 193,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,638 | 2,782 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,936 | △7,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,473 | 1,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,824 | △3,616 | |||||||||
| 新株予約権 | 500 | 487 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 762 | 765 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,038 | 191,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 264,019 | 240,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,555 | 57,010 | |||||||||
| 売上原価 | 56,827 | 50,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,728 | 6,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,208 | 4,961 | |||||||||
| 営業利益 | 4,519 | 1,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 89 | |||||||||
| その他 | 92 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | 22 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 6 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 4,676 | 1,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | ― | |||||||||
| 保険返戻金 | 12 | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 56 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 22 | |||||||||
| 特別退職金 | 11 | 38 | |||||||||
| その他 | 11 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,631 | 1,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,684 | 614 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 194 | 137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,879 | 751 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,752 | 1,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △55 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,808 | 1,072 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,752 | 1,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 347 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 445 | 210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,198 | 1,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,251 | 1,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △53 | 7 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （１）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったコムシス関西エンジニアリング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシスプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシスプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。 （２）変更後の連結子会社の数34社 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、これによる損益に与える影響はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示しておりました「その他」22百万円は、「特別退職金」11百万円、「その他」11百万円として組み替えております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 187 | 百万円 | 51 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,121 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 129 | 〃 | 148 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会(注)１、２ | 普通株式 | 1,769 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会(注) | 普通株式 | 1,719 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 日本コムシスグループ | サンワコムシスエンジニアリンググループ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけんグループ | コムシス情報システムグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 41,033 | 11,774 | 4,452 | 7,798 | 1,368 | 66,428 | 127 | 66,555 | ― | 66,555 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,512 | 143 | 1,283 | 56 | 249 | 3,244 | 3,704 | 6,948 | △6,948 | ― |
| 計 | 42,546 | 11,917 | 5,736 | 7,854 | 1,617 | 69,672 | 3,831 | 73,503 | △6,948 | 66,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,294 | 863 | △94 | 394 | △15 | 4,441 | 2,815 | 7,257 | △2,737 | 4,519 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本コムシスグループ」において、㈱日本エコシステムの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社である㈱日本ソーラーサービス、㈱日本ソーラーパワーを連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,619百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 日本コムシスグループ | サンワコムシスエンジニアリンググループ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけんグループ | コムシス情報システムグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 35,367 | 8,048 | 4,110 | 8,037 | 1,305 | 56,868 | 141 | 57,010 | ― | 57,010 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,397 | 70 | 1,103 | 45 | 318 | 2,935 | 2,595 | 5,530 | △5,530 | ― |
| 計 | 36,764 | 8,118 | 5,213 | 8,082 | 1,623 | 59,803 | 2,737 | 62,540 | △5,530 | 57,010 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,552 | △156 | 0 | 136 | 42 | 1,576 | 1,755 | 3,332 | △1,667 | 1,664 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円86銭 | ９円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,808 | 1,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,808 | 1,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 117,703 | 114,265 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円70銭 | ９円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 798 | 553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 南 成 人 印
業務執行社員 公認会計士 原 伸 夫 印
業務執行社員 公認会計士 竹 村 純 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。