3355 クリヤマホールディングス 四半期報告書－第76期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社４社で構成されており、主として北米事業、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、欧州事業の５事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（北米事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（産業資材事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（建設資材事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（スポーツ施設資材事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（欧州事業）

　平成27年５月19日付で、欧州市場への当社北米グループの樹脂ホース商品の更なる深耕と欧州生産拠点の確保を目的としてオランダにKuriyama Europe Cooperatief U.A.を設立いたしました。これに伴い「欧州事業」を新設いたしました。

　また平成27年５月20日付で当該会社を通じて、製造拠点のグローバル展開の加速化と製品の多様化を図ることを目的として、ゴム製レイフラットホースを製造販売している世界でもトップクラスの企業であるキュラソー法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を、100%取得し、子会社化いたしました。

　これに伴い、当社グループは、連結子会社６社及び非連結子会社２社がそれぞれ増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、LGと製造拠点のグローバル展開の加速化と製品の多様化を図る目的でLGの株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年５月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済におきましては、期初の天候不順、並びにドル安や原油価格下落の影響等の懸念事項があるものの、全体的には個人消費や雇用者数の増加により回復基調が続きました。一方で、中国の経済成長鈍化や欧州におけるギリシャ債務問題による影響が懸念されており、今後の動向が注目されています。

　日本経済におきましては政府の経済政策等を背景に、円安・株高傾向の継続や、原油価格下落の影響もあり、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復いたしました。

　このような経済環境下、当社グループの連結売上高は218億99百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は14億55百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は16億78百万円（前年同期比22.4％増）、四半期純利益は11億39百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

[北米事業]

　北米経済は、概ね底堅く推移しているものの、期初の天候不順、並びに石油価格の下落等もあり、農業、オイル関連向けの販売が低調となり、現地通貨ベースでは対前年同期比5.4％減となりましたが、円安が寄与し、売上高は116億66百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は10億78百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

[産業資材事業]

　量産機械用部材の販売が増加したことから、売上高は40億73百万円（前年同期比1.4％増）となったものの、利益面では先行投資費用が増加した結果、営業利益は３億23百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

[建設資材事業]

　公共投資の増加に伴い、道路橋梁用資材や港湾土木用資材の販売が好調だったことや、鉄道で使用される「ブレイルタイル」等の当社オリジナル製品の販売が増加した結果、売上高は37億38百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では為替円安による資材価格上昇の影響を受けた結果、営業利益は75百万円（前年同期比52.0％減）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

　陸上競技場や文教施設などの大型物件受注を確保したことにより、「スーパーⅩ」(全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品)の販売が好調だった他、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が増加しました。これらの結果、売上高は14億61百万円（前年同期比128.0％増）となり、営業利益は２億85百万円（前年同期比1,505.0％増）となりました。

[その他]

　国内ホテル事業が海外宿泊客等の増加により業績が好調となったものの、中国事業の建機顧客向け量産機械用部材の販売が減少したことにより、売上高は９億59百万円(前年同期比7.1％減）となり、営業利益は92百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　なお、当社グループは、欧州市場への更なる深耕と欧州生産拠点の確保を目的としてKuriyama Europe Cooperatief U.A.を設立いたしました。また当該会社を通じてLGの株式を100%取得し、子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「欧州事業」を設けました。LG株式取得の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご覧ください。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、405億68百万円となりました。これは、主にLGの株式を100%取得し、子会社化したことに伴い現金及び預金が10億38百万円、たな卸資産が16億30百万円、のれん８億１百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.4％増加し、211億73百万円となりました。これは、主にLGグループの株式取得原資等として調達した長期借入金が23億50百万円増加したこと及び、支払手形及び買掛金が６億61百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、193億95百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億72百万円増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より10億38百万円増加し、59億71百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は18億64百万円（前年同期は10億47百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益16億85百万円及び仕入債務の増加額１億88百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は25億32百万円（前年同期は６億77百万円の支出）となりました。これは主にLGの子会社化による、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21億46百万円及び、有形固定資産の取得による支出２億79百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は18億78百万円（前年同期は62百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入30億61百万円、長期借入金の返済による支出８億73百万円、配当金の支払額３億21百万円等が要因であります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６)従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、「欧州事業」においてKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を100%取得し、子会社化したことにより従業員数が96名増加しました。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(７)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、LGグループを子会社化したことにより、同グループが所有する設備を当社の在外子会社の主要な設備の範囲に含めております。

(平成27年６月30日現在)

(注)１．工具、器具及び備品であります。

　　２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は｛｝内に外数で記載しております。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(８)重要な設備の新設等

　前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．設備計画の見直しにより投資予定額を241,100千円から342,447千円に、完了予定を平成27年９月から平成27年８月にそれぞれ変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.　大和証券投資信託委託株式会社から、平成27年７月６日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成27年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２.　当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてキュラソー法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を、100%取得し、子会社化いたしました。これに伴い、設立会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.及びLGグループ５社の合計６社をその重要性から、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。なお、詳細につきましては、「注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、主として、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が68,287千円増加し、利益剰余金が43,949千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,682千円、退職給付に係る調整累計額が2,390千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が31,658千円、法人税等調整額が14,585千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△450,543千円には、セグメント間取引消去3,214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453,757千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△392,346千円には、セグメント間取引消去△7,061千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△385,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社が新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてキュラソー法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を、100%取得し、子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「欧州事業」を追加しました。

３.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100%取得し、子会社化いたしました。これに伴い、設立会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.及びLGグループ５社の合計６社をその重要性から新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「欧州事業」セグメントにおいて、5,634,874千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「欧州事業」セグメントにおいて、平成27年５月20日付けで、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100%取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において801,160千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）

Beleggingsmaatschappij Noventu B.V.

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

Turbos Industriales del Penedés, S.A.U.

Bulma XXI, S.L.U.

Armored Textiles, Inc.

Industrias Quilmes S.A.

　なお、このうち連結の範囲に含めるものは主要５社とし、その他の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めておりません。

事業の内容　　　　　持株及び資金管理会社、ゴム製レイフラットホース等の製造販売

(２)企業結合を行った主な理由

　当社は、北米グループにおいて多様な樹脂ホースを生産し、北米・南米市場を中心にグローバ市場へ製品を供給しております。今回、製造拠点のグローバル展開の加速化と製品の多様化を図る目的で、ゴム製レイフラットホースを製造販売している世界でもトップクラスの企業であるLGグループを買収することを決定しました。

(３)企業結合日

平成27年５月20日

(４)企業結合の法的形式

株式の取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 ０％

取得後の議決権比率　100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　　 現金

取得原価　　　　　　　4,254,130千円

　但し、現在、売買契約に基づき株式取得時における運転資本等の変動額を精査しているため、当第２四半期連結会計期間末においては、取得金額は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

801,160千円

　なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんと認識しております。

(３）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間において均等償却する予定であります。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえて確定します。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上