| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 272,284 | 341,914 | 1,597,101 |
| 経常損失（△） | (千円) | △49,525 | △30,422 | △85,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △51,560 | △32,903 | △90,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △50,473 | △29,471 | △85,928 |
| 純資産額 | (千円) | 598,854 | 607,493 | 615,126 |
| 総資産額 | (千円) | 1,285,483 | 1,409,218 | 1,474,683 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △3.99 | △2.38 | △6.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 43.0 | 41.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
借入に関わるリスク
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、市場規模の拡大が見込まれる通信プラットホーム、コンテンツ及びアプリケーション等の開発、運用を行うＩＴ事業を開始すること、同事業を開始するにあたり、サーバー機器関連一式の購入を使途とする360,000千円の借入を実施することを決議しましたが、平成27年６月末日現在、借入は実施されておりません。このような状況が継続する場合は、IT事業に支障をきたす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
ＩＴ事業開始に伴う借入について
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、ＩＴ事業を開始するにあたり次の通り借入の契約を締結することを決議いたしましたが、平成27年６月末日現在、借入は実施されておりません。借入に関わるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
１．借入の使途
サーバー機器関連一式の購入
２．借入先の名称
岡田敦司
３．借入金額及び借入条件
金額：360,000千円、利率：年１％
４．借入の実施時期及び返済期限
実施日：平成27年６月30日迄、返済期限：平成30年４月30日 一括返済
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の下振れリスクは依然として存在するものの、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が増加しており、今後も底堅く推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループは営業面におきましては、平成26年６月に大幅改訂しました見本帳「サザンクロス」の販売や太陽光パネル等の環境関連の販売により、売上高は大幅な増加となりました。
利益面におきましては、営業外費用として新株予約権行使に伴う株式交付費が発生いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比25.6％増の341百万円、営業損失は27百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）、経常損失は30百万円（前年同四半期は49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第２四半期以降におきましては、引き続き見本帳「サザンクロス」による販売強化、メインブランド「インハウス」の新柄追加を実施するとともに、環境関連において新たな商材を販売することで、収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、セグメントの環境関連及びその他につきましては、前年同四半期の実績が無いことから、前年同四半期との対比の記載はしておりません。
（室内装飾品関連）
売上高は、見本帳「サザンクロス」の販売が好調に推移したことなどにより増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.1％増の291百万円、営業利益は７百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。
（環境関連）
太陽光パネル等の販売により、結果として売上高は47百万円、営業利益は１百万円となりました。
（その他）
新たにリフォーム関連等の受注があり、結果として売上高は３百万円、営業損失は０百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して891百万円となりました。これはその他（仮払金等）が39百万円増加、商品が13百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が81百万円減少、現金及び預金が42百万円減少したことなどによります。固定資産は、０百万円増加して517百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が２百万円減少したものの、投資有価証券が４百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,409百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少して466百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が８百万円減少、短期借入金が７百万円減少したことなどによります。固定負債は、19百万円減少して334百万円となりました。これは、長期借入金が20百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、801百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少して607百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失が32百万円になったことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、ＩＴ事業を開始するにあたり360,000千円の借入契約を締結することを決議いたしましたが、平成27年６月末日現在、借入は実施されておりません。これに関しましては、早急な実施を図りたいと考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,896,962 | 13,896,962 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,896,962 | 13,896,962 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注） | 188 | 13,896 | 11,031 | 1,004,651 | 11,031 | 317,947 |
(注) 平成26年４月25日付で新株予約権を発行し、その行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,698,000 | 13,698 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式8,698 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,708,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,698 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の欄には、自己株式904株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木5-411 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 295,467 | 252,594 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 364,823 | 282,997 | |||||||||
| 商品 | 268,622 | 282,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,752 | 12,403 | |||||||||
| その他 | 23,728 | 63,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,199 | △1,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 958,194 | 891,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 147,000 | 144,143 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 319 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 833 | 793 | |||||||||
| その他（純額） | 4,972 | 4,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 442,306 | 439,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 213 | 206 | |||||||||
| ソフトウエア | 125 | 100 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,020 | 7,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,358 | 7,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,115 | 34,168 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,644 | 32,644 | |||||||||
| その他 | 28,007 | 27,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,944 | △23,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,822 | 70,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 516,488 | 517,222 | |||||||||
| 資産合計 | 1,474,683 | 1,409,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 155,928 | 135,853 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,500 | 136,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 149,200 | 140,530 | |||||||||
| リース債務 | 171 | 171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,897 | 3,652 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,597 | 4,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,576 | 5,836 | |||||||||
| その他 | 34,661 | 39,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 505,533 | 466,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 308,953 | 288,173 | |||||||||
| リース債務 | 729 | 686 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,154 | 3,775 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,926 | 29,901 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,935 | 6,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,023 | 334,802 | |||||||||
| 負債合計 | 859,556 | 801,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,620 | 1,004,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,916 | 317,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | △698,961 | △731,864 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 601,169 | 590,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,936 | 15,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,936 | 15,368 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,019 | 1,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 615,126 | 607,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,474,683 | 1,409,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 272,284 | 341,914 | |||||||||
| 売上原価 | 138,675 | 200,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 133,609 | 141,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 62,641 | 63,381 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,800 | 1,260 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,818 | 1,578 | |||||||||
| 業務委託費 | 12,249 | 8,450 | |||||||||
| 賃借料 | 13,821 | 13,825 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,211 | 3,637 | |||||||||
| その他 | 80,407 | 76,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 175,948 | 168,989 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42,339 | △27,894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 174 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,307 | 1,784 | |||||||||
| その他 | 2,059 | 1,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,540 | 3,240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,029 | 2,825 | |||||||||
| 売上割引 | 117 | 90 | |||||||||
| 為替差損 | - | 579 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 769 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,489 | - | |||||||||
| その他 | 1,090 | 1,504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,726 | 5,768 | |||||||||
| 経常損失（△） | △49,525 | △30,422 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △49,518 | △30,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,041 | 2,481 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,041 | 2,481 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,560 | △32,903 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △51,560 | △32,903 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,560 | △32,903 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,086 | 3,432 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,086 | 3,432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △50,473 | △29,471 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △50,473 | △29,471 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,204千円 | 3,630千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）及び第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う本新株予約権付社債の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が967,588千円、資本剰余金が280,884千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,031千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,004,651千円、資本剰余金が317,947千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは、カーテンを中心とした室内装飾品の販売を主な事業内容としており、単一セグメントであることから、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 室内装飾品関連 | 環境関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 291,552 | 47,250 | 338,802 | 3,112 | 341,914 | ― | 341,914 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 291,552 | 47,250 | 338,802 | 3,112 | 341,914 | ― | 341,914 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 7,899 | 1,081 | 8,980 | △347 | 8,633 | △36,527 | △27,894 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム関連等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社グループは、「室内装飾品関連」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、新たに量的な重要性が増した「環境関連」を、報告セグメントとして追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 3.99円 | 2.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 51,560 | 32,903 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 51,560 | 32,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,922,900 | 13,811,304 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年４月25日発行の第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額100百万円）第２回新株予約権（目的となる株式の数1,882,640株） | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 太 田 修 二 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。