| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 元 浩 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 杉 山 和 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 杉 山 和 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,810,108 | 6,564,070 | 25,063,601 |
| 経常利益 | (千円) | 443,878 | 525,515 | 2,240,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 358,900 | 361,590 | 1,405,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 416,865 | 420,936 | 1,618,142 |
| 純資産額 | (千円) | 9,135,695 | 11,214,388 | 10,946,625 |
| 総資産額 | (千円) | 14,569,919 | 16,933,117 | 17,886,506 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.91 | 32.82 | 133.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 32.81 | 133.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 66.2 | 60.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第27期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の組織再編
平成27年４月１日付で子会社であるワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を統合し、商号をクレスコワイヤレス㈱に変更しました。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| クレスコワイヤレス㈱ | 東京都大田区 | 50,000 | 近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売、製品販売事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
新規
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱エス・アイ・サービス | 東京都中央区 | 100,000 | 基幹業務パッケージを中心としたシステムの連携導入支援 | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
（注）㈱エス・アイ・サービスは平成27年５月に増資を行っております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社９社及び関連会社４社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）の経営環境は、企業収益が総じて改善傾向にある中、景況感は高水準で推移し、設備投資計画も増加いたしました。また、雇用や所得環境の改善に加え、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、景気は回復基調となりました。
このような経営環境の中、大企業と中堅企業を中心に戦略的なIT投資の勢いは衰えず、当社企業グループでは、前年度に引き続き、プロジェクト規模の拡大や引き合いが増加し、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年比増収増益となりました。
IT投資の領域では、セキュリティ見直しのほか、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」への投資に関心が高まっております。特に、クラウドとモビリティに関する領域は、モバイル端末（スマートフォンやタブレットPCなど）の普及を背景に、検討する企業が増えております。
当社企業グループといたしましては、市場の変化に的確に対応すべく、事業及び開発体制の強化と、先端技術の研究に注力するとともに、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間に行った主な施策は以下のとおりです。
◆４月１日、SAP®基幹業務パッケージシステムを中心としたシステムの連携／導入支援を主力事業とする㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、子会社化。当社子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と連携し、ERP事業の更なる成長を目指す。
◆５月１日、当社子会社であるクレスコ北陸㈱が、スマートアプリ作成を支援するホスティングサービス『misterPARK』の販売を開始。アプリケーションやアイコン作成代行、システムの運用代行など本サービスを中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を目指す。
◆５月12日、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoTの実現手段として、インフラの提供からアプリケーション開発、運用まで幅広くサポートするセンサープラットフォーム「BeaconBridge（ビーコン ブリッジ）」を発表。
◆５月13日～15日、リードエグシビションジャパン社主催の「第６回 クラウド コンピューティングEXPO春」に当社の製品及びサービス（インテリジェントフォルダExpress、Creage（クレアージュ）、BeaconBridge）を出展。
◆５月26日、バスツアー等の団体旅行の他、会議や研修、イベントなどに利用可能な自動点呼ソリューション『みんなのてんこ』の販売を開始。当社の得意とする基盤システム構築技術と近距離無線技術を応用したシステムインテグレーションサービスの拡大を目指す。
◆５月29日、ERP事業における戦略の実現と将来に向けた更なる業務拡大を目指し、当社子会社である㈱エス・アイ・サービスの資本金を１億円に増資。
◆６月19日、定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行。取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンスの充実を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指す。
◆６月30日、㈱Skeed（スキード）と共同し、「BeaconBridge」に対し、次世代技術である自律分散型P2Pネットワークを活用する取組みの開発・実験に着手することを発表。次世代のIoT基盤の共同開発を目指す。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高65億64百万円（前年同期売上高58億10百万円）、営業利益４億23百万円（前年同期営業利益３億80百万円）、経常利益５億25百万円（前年同期経常利益４億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億61百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３億58百万円）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、54億45百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、５億20百万円（前年同期比9.1％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を５億72百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を51百万円上回りました。流通・その他の分野につきましては、前年同期と同程度となりました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、10億85百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、１億50百万円（前年同期比10.9％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を11百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を１億39百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を15百万円下回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、33百万円（前年同期比114.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、13百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,041千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社企業グループは受託開発を主体とした事業を展開しております。従いまして企業のIT投資の動向により受注量が増減し、売上高に影響いたします。事業別ではソフトウェア開発事業においては金融関連分野の売上高の比率が高くなっておりますので、銀行、生損保、証券などの企業のIT投資動向が影響しております。また、組込型ソフトウェア開発事業においては製品分野により異なっております。特に売上比率の高い通信システム分野では、通信端末の需要動向や新製品の開発サイクルが影響いたします。
一方利益面では、単価、納期、品質などの受注条件によりプロジェクト利益率が影響を受けます。従いまして受注から設計、開発及び保守といった全ての工程で一貫したプロジェクト管理の徹底が重要になっております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
①営業活動の強化
営業専任者の増員、営業統括部の体制強化を通して、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進しております。また、当社企業グループおよび部門間の連携を通じて、顧客に対するワンストップサービスの実現を図っております。
②当社企業グループの体制強化及び他社との連携強化
当社企業グループは、M&Aを積極的に推進しており、現在、海外を含む子会社９社、関連会社４社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を図るとともに、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社との業務提携や資本提携を通じて、事業の拡大と拡販体制の強化を推進してまいります。
③サービスビジネスの展開
クラウドビジネス、スマートソリューション、IoTビジネス等のサービスビジネス推進部門を設置し、従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。
④利益の出る体質・体制への刷新
当社企業グループが一体となった体質・体制の刷新を実現するため、経営方針および目標の共有を積極的に進めております。売上規模の拡大、プロジェクトの収支管理の徹底、開発体制の見直し（ニアショア・オフショア開発含む）の他、コスト構造の見直しや業務改革の推進（プロセス改善およびムリ・ムラ・ムダの排除）を通じて、収益性の向上を図っております。
⑤新技術への取組みとビジネスモデルの創出（新ビジネスの発掘）
技術研究所、先端技術事業部を中心に、専門技術の高度化（人材育成）、先端技術を取り入れたビジネスモデルの開発及び事業化を推進しております。また、他社との共同研究や共同実験を通じ、新たなビジネスの可能性を追求してまいります。
⑥プロジェクトの収益性向上
開発プロセスの合理化、開発要員の確保、生産性の向上、品質管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化などを通して、適正なプロジェクト収益の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。
⑦積極的な人材採用
事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用（一般採用、ユニーク採用）、経験者採用（シニア含む）、障がい者採用と幅広い活動を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。
⑧働きやすい職場作り
次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実（産業医面談等）や24時間利用可能な健康相談（専門業者に委託）などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。
⑨パートナー人材の確保
プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材（協力会社）の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、案件説明会や人材育成プログラム、コンプライアンス研修などを実施し、協力会社との協業体制を強化しております。
⑩コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化
内部監査室および経営企画室が中心となり、当社企業グループ全体のコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、啓蒙活動、委員会活動を行うとともに、定期的な自己点検や研修受講を義務付け、年に１回、誓約書の徴求を実施しております。
⑪広報及びIRの充実
当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
(a) 事業環境と経済の見通し
当第１四半期連結累計期間の経営環境は、為替動向、人手不足、原材料価格の高騰などの懸念事項を抱える中、４～６月期の実質GDP成長率（前期比ベース）が低下したものの、企業収益は、改善傾向にあり、景気は回復基調となりました。平成27年度通期では、緩やかな改善傾向が続くと予測しております。
各種経済動向調査でも概ね、経営環境の改善を予測しており、企業の業績改善が更なる投資を生み出す好循環は、当面継続すると考えております。また、経済産業省は、IT関連政策として、「攻めのIT経営」の促進を打ち出しており、平成27年度の国内企業のIT投資は、攻めの姿勢に転じた企業を中心に活性化すると考えております。
IT投資は、クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する市場の成長が、ウェアラブルテクノロジーや「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）と相まって加速すると予測しております。特にクラウドとモビリティは、市場にイノベーションをもたらす分野になると考えており、ソフトウェア開発事業は、当面の成長が見込まれております。
当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、システムインテグレーターとして第３のプラットフォームに関する先端技術的な提案のみならず、エンドユーザー企業が戦略的IT投資を通して成長を実現できる現実的な提案を期待されております。
当社企業グループといたしましては、事業の柱であるソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術及び品質の面から更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、企業の業績改善に寄与するサービス、ソリューションを充実させるとともに提供のための体制を整備し、「メインITソリューション・パートナー」として、社会に貢献してまいります。
(b) 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるかなどについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c) 技術力と品質の向上
品質管理室による組織横断的な活動を軸に、技術力と品質の向上を図っております。
ソフトウェア開発における技術については、ユーザー要件に対応した機能を定義する「機能技術」と機能を確実に実現するための「要素技術」に分類し、設計及び実装作業における技術の向上に努めております。
また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系（※）」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。
その他、人事部門主導の網羅的、継続的な教育プログラムや技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラム、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※「品質保証プロセス体系」とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d) 営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに営業推進体制及び組織の見直し、営業専任者の役割の明確化と目標管理の徹底を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携して、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(e) 利益率の向上
個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、蓄積されたソフトウェアの部品化及びコンポーネント化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、生産性と品質の向上を通して収益性を確保してまいります。
(f) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なシステム提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(g) 人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。特に、次世代の当社企業グループを担う人材の育成は急務であります。大量生産・大量消費の時代が終わり、企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(h) セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、定期的なコンプライアンス教育、セキュリティチェックの実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(i) 顧客ニーズの変化
第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、ウェアラブルテクノロジーや「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）と相まって、急激に変化しております。特にスマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(j) 顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営の基本方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさにITソリューション・パートナーとしての存在を期待されるものと考えております。
② 今後の方針について
当社企業グループといたしましては、次のステージに向けた更なる成長をテーマとし、平成23年から５ケ年計画で「次世代クレスコ」の推進に取り組んでおり、平成27年度はその最終年度にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（次世代クレスコ）の10のテーマ
１．中堅IT企業トップリーグ入り
２．現事業での卓越性
３．オリジナル製品及びサービスの開拓
４．ユニークな子会社群による複合IT企業
５．営業拠点の広域化
６．海外進出
７．技術研究所設立
８．女性が活躍できる職場
９．人材育成のモデル企業
10．クレスコブランドの浸透
（平成27年度の重点施策）
当社企業グループの飛躍に必要な投資を積極的に行ってまいります。重点施策と主な内容は、以下の５点であります。
１．人材の確保及び育成
・新卒及び経験者採用の活動強化
・協力会社との連携強化
・技術専門職の育成プログラム実施
２．開発及び営業体制の増強
・ニアショア開発（地方分散開発）体制の拡大
・オフショア開発（海外開発）体制の推進
・M&Aによる営業拠点の広域化及び開発体制の強化
３．品質管理の徹底
・プロジェクト管理の強化
・多段階レビューの実施
・クレスコグループにおける「開発標準体系」の展開
４．第３のプラットフォーム関連ビジネスの拡充
・ビジネスモデルの強化
・近距離無線技術の普及に合わせたソリューションの開発
・協業ビジネスの推進によるサービスラインナップの充実
５．新技術への取り組み
・ニーズの調査とIoTビジネスへの進出
・先端技術を取り込んだ共同研究の推進
・研究成果の知財化（リポジトリ）による競争力強化
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2015」によりますと、４割強の企業が、平成27年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、金融、社会インフラ、サービスが、規模別では、中堅・中小企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化、業務プロセスの質・精度向上、迅速な業務把握・情報把握、営業力強化が上位を占めており、平成27年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野は、2020年には、IT市場の４割を占めるといわれております。この大きな流れをしっかりと取り込み、IoT基盤、ビーコン基盤、機械学習など、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２回新株予約権
| 第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 90,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 90,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 162,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 90,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 90,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 162,000 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,008,800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,008,800 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,008,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,943,300 | 普通株式 | 10,943,300 | 109,433 | ― | ||
| 普通株式 | 10,943,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式47,900 | 普通株式 | 47,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 47,900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 109,433 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社クレスコ | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 1,008,800 | ― | 1,008,800 | 8.4 |
| 計 | ― | 1,008,800 | ― | 1,008,800 | 8.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,512,778 | 4,687,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,747,228 | 4,098,616 | |||||||||
| 有価証券 | 187,085 | 301,469 | |||||||||
| 金銭の信託 | 50,503 | 51,191 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,023 | 16,709 | |||||||||
| 仕掛品 | 115,259 | 238,541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,354 | 4,833 | |||||||||
| その他 | 766,286 | 794,293 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,401,519 | 10,193,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 242,632 | 268,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 313,228 | 404,778 | |||||||||
| ソフトウエア | 315,602 | 304,642 | |||||||||
| その他 | 12,149 | 12,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 640,981 | 721,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,258,414 | 4,563,069 | |||||||||
| その他 | 1,447,138 | 1,291,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,179 | △104,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,601,373 | 5,750,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,484,987 | 6,740,071 | |||||||||
| 資産合計 | 17,886,506 | 16,933,117 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,590,804 | 1,600,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 235,570 | 189,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 572,580 | 28,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 907,791 | 438,892 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,578 | 49,937 | |||||||||
| その他 | 1,440,720 | 1,265,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,791,045 | 3,613,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 460,400 | 562,127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 208,513 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,385,437 | 1,463,763 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,987 | 48,227 | |||||||||
| その他 | 1,496 | 1,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,148,835 | 2,105,435 | |||||||||
| 負債合計 | 6,939,880 | 5,718,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,476,630 | 3,568,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,217,024 | 5,346,971 | |||||||||
| 自己株式 | △651,332 | △593,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,557,198 | 10,836,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344,729 | 393,133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,118 | 12,170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,660 | △28,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 325,188 | 376,854 | |||||||||
| 新株予約権 | 625 | 562 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,614 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 10,946,625 | 11,214,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,886,506 | 16,933,117 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,810,108 | 6,564,070 | |||||||||
| 売上原価 | 4,807,203 | 5,459,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,002,905 | 1,104,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,103 | 6,154 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 284,161 | 285,830 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,942 | 39,154 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,508 | 6,827 | |||||||||
| 法定福利費 | 37,851 | 40,258 | |||||||||
| 採用費 | 17,211 | 26,603 | |||||||||
| 交際費 | 9,402 | 11,013 | |||||||||
| 地代家賃 | 34,806 | 36,074 | |||||||||
| 消耗品費 | 12,028 | 7,718 | |||||||||
| 事業税 | 11,162 | 19,803 | |||||||||
| その他 | 167,368 | 201,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 622,546 | 681,135 | |||||||||
| 営業利益 | 380,358 | 423,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,452 | 9,887 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,427 | 47,083 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 31,041 | 35,639 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 902 | 687 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,283 | 6,230 | |||||||||
| その他 | 5,119 | 6,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,226 | 105,991 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,077 | 647 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 18,501 | 343 | |||||||||
| その他 | 1,128 | 2,958 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,707 | 3,950 | |||||||||
| 経常利益 | 443,878 | 525,515 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ※１ 56,294 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,014 | 25,414 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 20,108 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,124 | 24,810 | |||||||||
| 特別利益合計 | 109,543 | 50,225 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,202 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 7,631 | ― | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 7,247 | |||||||||
| その他 | 3,211 | 2,467 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,044 | 9,721 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 541,376 | 566,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,700 | 26,820 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 142,447 | 169,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179,148 | 196,780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 362,228 | 369,238 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,328 | 7,647 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 358,900 | 361,590 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 362,228 | 369,238 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,514 | 48,435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △397 | 1,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,521 | 2,210 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,637 | 51,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 416,865 | 420,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 413,520 | 413,256 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,345 | 7,679 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったクレスコ・アイディー㈱は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（旧 ワイヤレステクノロジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が12百万円減少しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 退職給付に係る負債当社連結子会社であります㈱アイオスは、退職給付制度として、厚生年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成27年４月１日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。本移行に伴う当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
※１ 持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社の第三者割当増資によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,838千円 | 40,125千円 |
| のれんの償却額 | 17,181千円 | 20,163千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 180,954 | 17.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が179,214千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加166千円を含め、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は973,681千円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 230,813 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の処分
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が103,959千円増加し、自己株式が58,104千円減少しております。
(2)子会社株式の追加取得
当第１四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が12,213千円減少しております。
上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,568,375千円、自己株式は593,251千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ソフトウェア開発事業 | 組込型ソフトウェア開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,821,928 | 972,685 | 5,794,613 | 15,494 | 5,810,108 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,317 | 5,126 | 6,443 | 780 | 7,223 |
| 計 | 4,823,245 | 977,811 | 5,801,057 | 16,274 | 5,817,331 |
| セグメント利益又は損失（△） | 476,865 | 136,021 | 612,886 | △8,317 | 604,569 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 612,886 |
| 「その他」の区分の利益 | △8,317 |
| セグメント間取引消去 | 45 |
| 全社費用(注) | △224,256 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 380,358 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ソフトウェア開発事業 | 組込型ソフトウェア開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,445,790 | 1,085,128 | 6,530,919 | 33,150 | 6,564,070 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 372 | ― | 372 | 2,077 | 2,450 |
| 計 | 5,446,162 | 1,085,128 | 6,531,291 | 35,228 | 6,566,520 |
| セグメント利益又は損失（△） | 520,286 | 150,787 | 671,074 | △13,492 | 657,581 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 671,074 |
| 「その他」の区分の利益 | △13,492 |
| セグメント間取引消去 | 4,027 |
| 全社費用(注) | △238,136 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 423,473 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発」セグメントにおいて、㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては111,713千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エス・アイ・サービス
事業の内容 基幹業務パッケージシステムを中心としたシステムの連携導入支援
② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループにおけるERP事業の更なる成長に寄与し、企業価値の更なる向上に資するため。
③ 企業結合日
平成27年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した㈱エス・アイ・サービスの普通株式の時価 | 65,297千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 65,297千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
111,713百万円
② 発生原因
㈱エス・アイ・サービスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ワイヤレステクノロジー㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 Bluetooth/BLEなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・開発・販売
被結合企業(消滅会社)
名称 クレスコ・アイディー㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 RFID、NFCなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・開発・販売
② 企業結合日
平成27年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ワイヤレステクノロジー㈱を存続会社とし、クレスコ・アイディー㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
クレスコワイヤレス㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
近距離無線通信技術の専用性を高め、事業の一元化を通して、お客様基盤を拡大し、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが必要と判断し、統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円91銭 | 32円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 358,900 | 361,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 358,900 | 361,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,583,461 | 11,018,353 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 32円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数（株） | ― | 3,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 第３回新株予約権 500,000個（普通株式 500,000株） 発行日 平成26年11月28日 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当連結会計年度終了後、平成27年７月31日までに新株予約権の行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
| 第２回新株予約権 | |||
| ①権利行使日 | 平成27年７月13日、15日、16日、21日、24日、31日 | ||
| ②行使された新株予約権の数 | 160,000個 | ||
| ③交付自己株式の種類及び交付数 | 普通株式 160,000株 | ||
| ④交付した自己株式の価額 | 103,298千円 | ||
| ⑤行使価額の総額 | 288,112千円 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 久 保 謙 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 木 康 行 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。