| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本トランスシティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Transcity Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 川 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市千歳町６番地の６ |
| 【電話番号】 | 四日市059(353)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 笠 井 文 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番17号品川センタービルディング |
| 【電話番号】 | 東京03(6409)0382(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 平 子 隆 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 ＮＯＦ名古屋柳橋ビル)日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店 (東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング)日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店 (大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,575 | 22,937 | 92,496 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,011 | 1,227 | 4,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 628 | 742 | 2,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 893 | 1,348 | 5,319 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,912 | 51,292 | 50,076 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,397 | 100,729 | 100,203 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 9.77 | 11.54 | 43.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 49.3 | 48.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高ならびに物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、入出庫にかかる取扱量は増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少し、輸入原料の取扱量も減少するなど全般的に低調に推移しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は微増となりました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少し、海上輸送の取扱量は輸入は減少したものの、輸出は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比1.6％増の226億５千９百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが低調に推移したものの、国際輸送の取扱いが堅調に推移したことや連結子会社が増加したことにより、前年同期比1.6％増の229億３千７百万円となりました。連結経常利益は、海外子会社の寄与、退職給付信託一部解約による退職給付費用の減少、会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などから、前年同期比21.4％増の12億２千７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.1％増の７億４千２百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、226億５千９百万円と前年同期に比べ３億５千５百万円（1.6％)の増収、セグメント利益（営業利益）は10億３千３百万円と前年同期に比べ２億７百万円(25.1％)の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比2.3％の減少となりましたが、期中貨物入出庫トン数につきましては、前年同期比2.6％増の162万３千トンとなり、保管貨物回転率は60.1％（前年同期57.2％）と上昇しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.2％減の86億６千５百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比5.7％減のおよそ５万本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や完成自動車の取扱量も減少するなど、全般的に低調に推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比11.2％減の45億９千６百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送および鉄道輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比1.0％の増加となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.4％減の43億８千５百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、海上輸送の取扱量は、輸入は減少したものの、輸出は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比25.5％増の50億１千２百万円の計上となりました。
②その他
ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業における完成工事件数は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億７千８百万円と前年同期に比べ６百万円（2.5％)の増収、セグメント利益(営業利益）は４千５百万円と前年同期に比べ７百万円(21.0％)の増益となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,142,417 | 67,142,417 | 名古屋証券取引所（市場第一部）東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 67,142,417 | 67,142,417 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 67,142 | － | 8,428 | － | 6,544 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数は1,000株であります。 | |
| 普通株式 | 2,824,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 63,972,000 | 63,972 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 346,417 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,142,417 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,972 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本トランスシティ株式会社 | 三重県四日市市千歳町６番地の６ | 2,824,000 | － | 2,824,000 | 4.21 |
| 計 | － | 2,824,000 | － | 2,824,000 | 4.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,692 | 11,228 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 13,767 | 13,658 | |||||||||
| たな卸資産 | 89 | 104 | |||||||||
| その他 | 2,521 | 2,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,055 | 27,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,162 | 15,885 | |||||||||
| 土地 | 31,233 | 31,235 | |||||||||
| その他（純額） | 3,687 | 3,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,083 | 50,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,088 | 1,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,166 | 16,412 | |||||||||
| その他 | 5,824 | 4,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,974 | 21,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,147 | 73,033 | |||||||||
| 資産合計 | 100,203 | 100,729 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 8,233 | 7,575 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,467 | 2,467 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,242 | 8,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310 | 346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,034 | 542 | |||||||||
| その他 | 2,996 | 3,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,284 | 22,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,440 | 14,291 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,117 | 4,117 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,810 | 1,833 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,148 | 3,107 | |||||||||
| その他 | 3,311 | 3,549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,842 | 26,914 | |||||||||
| 負債合計 | 50,127 | 49,437 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,428 | 8,428 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,732 | 6,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,771 | 33,257 | |||||||||
| 自己株式 | △1,107 | △1,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,825 | 47,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,335 | 2,964 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,075 | △1,075 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 433 | 444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,767 | 2,336 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,483 | 1,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,076 | 51,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,203 | 100,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,575 | 22,937 | |||||||||
| 売上原価 | 20,284 | 20,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,291 | 2,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,421 | 1,387 | |||||||||
| 営業利益 | 869 | 1,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 109 | 53 | |||||||||
| その他 | 40 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 1,011 | 1,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,011 | 1,223 | |||||||||
| 法人税等 | 361 | 430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 628 | 742 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | 631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 242 | 555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 893 | 1,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 875 | 1,288 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 60 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は93百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は94百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 四日市コンテナターミナル株式会社252百万円 | 四日市コンテナターミナル株式会社 | 252百万円 | 四日市コンテナターミナル株式会社239百万円 | 四日市コンテナターミナル株式会社 | 239百万円 |
| 四日市コンテナターミナル株式会社 | 252百万円 | ||||
| 四日市コンテナターミナル株式会社 | 239百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 655百万円 | 575百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 321 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 353 | 5.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |
| 総合物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,304 | 271 | 22,575 | － | 22,575 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 252 | 259 | △259 | － |
| 計 | 22,310 | 524 | 22,834 | △259 | 22,575 |
| セグメント利益 | 826 | 37 | 863 | 6 | 869 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |
| 総合物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,659 | 278 | 22,937 | － | 22,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 298 | 305 | △305 | － |
| 計 | 22,665 | 577 | 23,243 | △305 | 22,937 |
| セグメント利益 | 1,033 | 45 | 1,078 | 0 | 1,079 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「総合物流事業」のセグメント利益が91百万円、「その他」のセグメント利益が２百万円増加しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円77銭 | 11円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 628 | 742 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 628 | 742 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,324 | 64,316 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 家 德 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。