3842 ネクストジェン 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５. 第14期は決算期の変更に伴い、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月の変則決算となって
おります。これに伴い、第14期第１四半期累計期間と第15期第１四半期累計期間とは対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当社の事業は、通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっております。

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成28年３月期第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における当社の業績につきまして、売上高は567,745千円、売上総利益は135,466千円、営業損失96,633千円、経常損失97,852千円、四半期純損失98,837千円となりました。

　なお、前事業年度の決算期変更に伴い、当第１四半期累計期間は比較対象となる前第１四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。

　ただし、ご参考として下記の表にて、当第１四半期累計期間と同一の期間に調整した数値を「前年同一期間」（平成26年４月１日から平成26年６月30日）とし、増減率については、前年同一期間との比較で記載しております。

　その結果、前年同一期間に対して65.7％の増収となり、利益面についても赤字幅が改善しております。

　ソリューション・サービス分野別の当第１四半期累計期間における主な営業状況は以下のとおりであります。

　また、前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、当第１四半期より新設しました「保守サポート・サービス」の売上高としております。

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模VoIPネットワークに導入する通信システムのライセンス販売、及び自社・他社製の通信システムとの連携が可能な周辺アプリケーションの提供。

・前事業年度に引き続き、大手通信事業者のIP電話の利用者数が伸びていることにより、セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）（＊１）製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。

　以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、250,250千円となりました。

〔セキュリティ・ソリューション〕

　ネットワークセキュリティのコンサルティングサービスの提供、VoIP IDS＆フォレンジックシステム、及びネットワーク装置の運用管理・監視システムのライセンス販売。

・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網(＊２)における異常通信検出コンサルティングを受注。

・「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が新聞・テレビ等報道機関により大きくクローズアップされ、報道機関や通信事業者、企業から攻撃手法や対策について多くの問い合わせを受ける。

　以上の結果、セキュリティ・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、21,915千円となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　企業向けIP-PBX、エンタープライズSBC（マルチキャリア対応SIPゲートウェイ）、通話録音製品等のソリューションを提供。クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice（ユーキューブ ボイス）のサービスを提供。

・前事業年度に通話録音システムを納入した企業からの追加注文や、旧型の通話録音システムを利用している企業から新型へのリプレイス案件を受注。

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と日本アバイア株式会社製PBXとの接続を実現するため、当社のエンタープライズSBC「NX-E1010」へ機能追加開発を完了。

　以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、31,795千円となりました。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用。

・前事業年度以前より継続している保守契約の更改及び前事業年度に受注した新規案件に対する保守サポートが開始されたことにより計画通りに売上が推移。

　以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期累計期間の売上高は、263,784千円となりました。

（＊１）SBC（Session Border Controller）

SBCは、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。

（＊２）VoLTE（Voice Over LTE）

第３世代（３Ｇ）携帯電話のデータ通信を高速化したLTE方式で、音声通話をデータ通信（パケット通信）として提供する技術。将来的にLTE網が整備されれば、音声通信も含めて完全にパケット通信方式のLTEになると言われています。

(2）財政状態の分析

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、1,989,704千円となり、前事業年度末と比べて18,486千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が163,218千円、製品が6,259千円、前払費用が79,937千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが19,876千円、仕掛品が10,414千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が258,630千円、原材料及び貯蔵品が1,360千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債の総額は、861,027千円となり、前事業年度末と比べて103,200千円増加となりました。増加の主な要因は、前受金が129,145千円、買掛金が37,915千円、未払金が23,895千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済が55,431千円、未払消費税等が24,091千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は1,128,677千円となり、前事業年度末と比べて84,714千円減少いたしました。減少の要因は、利益剰余金98,837千円減少したことによるものであり、増加の要因は、株式報酬費用の計上により新株予約権が2,853千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,635千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、9,528千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は９名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

（注）１.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.　前事業年度の決算期変更に伴い、当第１四半期累計期間は比較対象となる前第１四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比の記載は行っておりません。

(7）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合（事業譲受）

１．取得原価の当初配分額からの修正内容及び金額

　前事業年度にティアック株式会社より譲り受けたボイスロギング事業について、条件付取得対価条項を含む事業譲渡契約に基づき最終取得対価が決定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期会計期間において最終取得対価が決定し、追加支払額も確定いたしました。

　当第１四半期会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりであります。

２．償却の方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェンの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上