8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第56期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．当第１四半期連結累計期間より、「親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」及び「株主資本合計」としております。

なお、当該変更により関連する他の表示においても、同様に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「ホームライフ事業」

2015年４月に、当社の子会社であった株式会社イングエナジーを、子会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社が吸収合併しました。

2015年４月に、当社の子会社である東京容器検査株式会社は、株式会社Ｊシリンダーサービスに社名変更しました。

2015年４月に、当社の子会社であった若山工業株式会社を、子会社である株式会社Ｊシリンダーサービスが吸収合併しました。

2015年４月に、熊本瓦斯株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して88億２千７百万円減少し、3,202億３千２百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して96億３千２百万円減少し、2,064億８千万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。資本合計は、四半期純利益の増加、配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して８億５百万円増加の1,137億５千２百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ギリシャに端を発する欧州の金融不安、また中国経済の減速など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

石油製品流通業界におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるも、未だ不安定な状況が継続しております。国内の石油製品需要は引き続き減少傾向にありますが、ガソリンの販売数量につきましては、前期の消費増税による買い控えの反動を受け、前年同期を上回りました。

電力市場におきましては、原油価格下落に伴うＬＮＧ等原料費の下落等の影響によりスポットの平均価格は前年同期を下回りました。

このような環境のもと、当社グループは今年度より２ヵ年の中期経営計画『Moving 2016 「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』を策定し、以下３つの基本方針に基づき、事業を推進しております。

＜１＞収益力の増強

＜２＞長期成長戦略のためのタネ蒔き

＜３＞組織力と基礎体力の増強

その取組みの一環として、４月にＬＰガス及び工業用ガス向けの容器耐圧検査事業を集約し、株式会社Ｊシリンダーサービスとして新たにスタートしました。年間35万本の容器耐圧検査を計画し、関東エリアでのシェアＮｏ.１を目指しております。

また、４月より王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と設立した王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社の営業を開始しております。2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向け、当社グループの体制整備を行うと共に、それぞれに強みを持つ企業と提携を行うことで、国内トップクラスの新電力事業者を目指し、国内の電力供給に貢献してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、原油価格下落の影響を受け、1,910億５千６百万円（前年同期比15.8％の減少）となりました。売上総利益は205億３千７百万円（前年同期比19.7％の増加）、営業活動に係る利益は27億５千８百万円（前年同期比69.0％の増加）、税引前四半期利益は26億２千万円（前年同期比55.6％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は13億３千９百万円（前年同期比75.6％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ホームライフ事業

当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス販売数量におきましては、新規顧客軒数を順調に伸ばしたものの、気温上昇により消費量が減少した結果、ほぼ前年同期並みとなりました。

機器販売におきましては、６月よりグループ会社を対象に、ＬＰガスの新規需要の創造と拡販をねらいとした「Ｓｍａｒｔ　Ｌｉｆｅ」キャンペーンをスタートしました。高機能ガス燃焼機器をはじめ、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」及び家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボＳ」の販売促進を積極的に進めております。

また、社会貢献活動として「食育」・「火育」をテーマとした「いただきます応援宣言ｆｏｒ　ｋｉｄｓ」・「ほのおのちから応援宣言ｆｏｒ　ｋｉｄｓ」を全国の幼稚園・保育園で実施し、食事の大切さ・炎の尊さをお伝えしております。

さらに４月に関東最大級のガス容器耐圧検査会社となる株式会社Ｊシリンダーサービスが始動いたしました。増強された設備の下、効率性の追求と安全面の強化を図り、グループ全体の収益向上に貢献してまいります。

このような活動の結果、売上収益は225億８千４百万円（前年同期比13.2％の減少）、営業活動に係る利益は５億８千４百万円（前年同期比52.4％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は１億８千万円（前年同期比29.6％の減少）となりました。

②カーライフ事業

当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、低燃費車普及拡大や少子高齢化等の影響で、業界全体で需要減少が継続する中、昨年の消費増税後の需要減の反動により、販売数量は前年同期を上回りました。損益面におきましても、販売数量の増加に加え、コスト削減や前年５月に子会社化した日産大阪販売株式会社による影響が寄与し、前年同期を大きく上回りました。

リテール戦略におきましては、当社系列ＣＳ（※１）の競争力強化を目的に展開している「ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラム（※２）」を通じ、成功事例の共有等による店舗運営のサポートを継続推進し、ＣＳの収益改善を図っております。

また、今秋を目途に楽天株式会社の共通ポイントサービスである「楽天スーパーポイント」を導入する予定です。これにより加盟店同士の相互送客効果を促進し、グループでの顧客数の拡大を図ってまいります。

車関連事業におきましては、日産大阪販売株式会社の新車販売を起点としたメンテナンス・修理・サービス、保険、車検、中古車販売といったカーライフサイクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係を構築し、当社が培ってきたＣＳ事業とのシナジーを創出すべく、カーライフバリューチェーンの強化に注力しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、新規系列化により11ヵ所が新たに加わった一方、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により16ヵ所が減少した結果、総数は2,034ヵ所（前期末より５ヵ所純減）となりました。

このような活動の結果、売上収益は1,272億８千６百万円（前年同期比7.6％の減少）、営業活動に係る利益は２億４千５百万円（前年同期は営業活動に係る損失４億３千３百万円）、当社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失４億７千４百万円）となりました。

（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（※２）ＥＮＥＸ　ＡＣＴプログラムとは、当社が提供する販売店向けのコンサルティング・サービスです。「地域密着によるＣＳ経営」をコンセプトに、ＣＳの経営分析や集合研修等を通じ、販売店のＣＳ経営を強力にサポートしています。

③電力・ユーティリティ事業

当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業（※３）の発電分野では、昨年10月に新潟県胎内市で風力発電設備を、また本年３月に山口県防府市で石炭火力発電設備を新設・増設し、自社電源の拡充を進めてまいりました。その結果、発電量は前年同期を上回りました。

電熱供給事業の電力販売分野におきましては、従来からの当社が行う電力販売体制に、本年１月末に王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と設立した王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社が加わり、電力販売量は前年同期を上回りました。その結果、電熱供給事業における損益面は、前年同期を上回りました。

熱供給事業（※４）におきましては、第１四半期における東日本地区は好天に恵まれ、冷房用熱需要が増加した結果、販売数量は前年同期を上回りました。また、損益面におきましては、売上原価の低減に努めた結果、前年同期を上回りました。

2016年度の電力小売りの完全自由化を見据え、当社グループでは、電力・ユーティリティ事業部門を中心に各事業部門が連携し、その準備を進めてまいります。

このような活動の結果、売上収益は100億４百万円（前年同期比20.9％の増加）となりましたが、前年同期に認識した一過性利益の反動により営業活動に係る利益は11億５千万円（前年同期比6.3％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は６億５千７百万円（前年同期比7.8％の減少）となりました。

（※３）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。

（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

④エネルギートレード事業

当第１四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、国内の石油製品需要の減少を背景に販売数量は前年同期を下回りましたが、流通体制の高度化や非効率取引の見直し等により、損益面では前年同期を上回りました。

産業向けのエネルギー供給を行う当事業部門におきましては、今後も予想される厳しい環境に対処すべく、各主要事業における流通機能の整備・拡充により、それぞれのエリアをカバーする柔軟な供給体制を構築しております。また、新たな取組みとして、当社グループの石炭火力発電所より排出される石炭灰を活用した再生商品や国内外での再生油を取り扱う専門部署を今期よりそれぞれ新設し、事業化に向けた検討を開始しております。

引き続き、主力である産業用燃料及び資材の販売において、お客様の多様化するニーズを捉え、国内外の取り巻く環境の変化に対応しながら、流通機能の最適化・高度化を進めてまいります。さらには、新規事業についても国内外を問わず積極的に検討・実行してまいります。

このような活動の結果、売上収益は311億８千２百万円（前年同期比43.0％の減少）、営業活動に係る利益は４億７千万円（前年同期比141.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は３億１千９百万円（前年同期比172.8％の増加）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して６億６千３百万円減少の155億２千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24億９千７百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益26億２千万円、減価償却費等30億１千１百万円、売買所要資金で13億４千８百万円の支出、法人所得税の支払による支出22億４千８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は30億９千５百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出13億４千７百万円、子会社取得による支出10億９千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は６千８百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加による収入12億８千５百万円、配当金支払いによる支出13億５千３百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,891,200株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 （単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　　　伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

　IFRSに準拠している旨

　　　当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

　　　また、この要約四半期連結財務諸表は2015年８月７日の取締役会にて承認されております。

　　　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

（表示方法の変更）

従来、当社グループの要約四半期連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間より、各々の表示について「当社株主に帰属する四半期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。

当該変更は、当社には親会社（伊藤忠商事株式会社）が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。

なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。

また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても表示方法を変更しております。

４．見積り及び判断の利用

　　　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　　　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　　　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額147百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額17,559百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額183百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額12,842百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2015年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 資産合計の調整額14,173百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

６．企業結合

当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

７．配当

前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

　配当金支払額

８．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

長期債権（貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上