| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嘉 納 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 151,307 | 148,859 | 643,313 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,617 | 6,612 | 35,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,045 | 4,232 | 19,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,915 | 7,591 | 60,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 593,328 | 646,850 | 638,883 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,015,907 | 1,124,351 | 1,065,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.79 | 18.30 | 86.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 56.5 | 59.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
放送事業において、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式取得と第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としました。
都市開発事業において、平成27年４月に㈱グランビスタホテル&リゾートの株式を取得し、同社を連結子会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は、「景気は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。」と記されており、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっておりますが、一部に改善の兆しも見られます。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、生活情報事業、都市開発事業で増収だったものの、放送事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり、全体では前年同期比1.6％減収の1,488億59百万円となりました。
営業利益は、制作事業、生活情報事業で増益だったものの、主力の放送事業、都市開発事業、その他事業の減益、映像音楽事業、広告事業の営業損失が影響し、前年同期比32.9％減益の44億76百万円となりました。経常利益は前年同期比23.3％減益の66億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.1％減益の42億32百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 放送事業 | 86,162 | 78,608 | △8.8 | 5,900 | 4,293 | △27.2 |
| 制作事業 | 11,184 | 11,616 | 3.9 | 370 | 535 | 44.7 |
| 映像音楽事業 | 12,249 | 11,459 | △6.4 | △387 | △643 | ― |
| 生活情報事業 | 32,400 | 33,341 | 2.9 | △860 | 121 | ― |
| 広告事業 | 10,291 | 8,927 | △13.2 | 102 | △40 | ― |
| 都市開発事業 | 8,627 | 14,255 | 65.2 | 1,069 | 130 | △87.8 |
| その他事業 | 6,432 | 6,326 | △1.7 | 223 | 13 | △93.9 |
| 調整額 | △16,041 | △15,677 | ― | 249 | 64 | ― |
| 合 計 | 151,307 | 148,859 | △1.6 | 6,667 | 4,476 | △32.9 |
（放送事業）
㈱フジテレビジョンは、タイムが、前期の大型スポーツ番組の反動減に加え視聴率が伸び悩んだことが影響し減収となりました。スポットは、４月は前年を超えたものの５月、６月が不調だったことから全体では減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（エフオーディー）」が貢献し増収でしたが、映画事業において前期の大型作品の反動などからその他事業収入は減収となりました。その結果、売上高全体では減収となり、営業利益も減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、新番組や特番により制作費が増加したことなどにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業収入が増収でしたが、放送収入などが減収となり、減収減益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は786億８百万円と前年同期比8.8%の減収、セグメント利益は42億93百万円と同27.2%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| （百万円） | （百万円） | （％） | |
| ㈱フジテレビジョン | |||
| 放送事業収入 | 67,938 | 63,003 | △7.3 |
| 放送収入 | 59,995 | 54,964 | △8.4 |
| ネットタイム | 27,463 | 24,053 | △12.4 |
| ローカルタイム | 3,526 | 3,351 | △5.0 |
| スポット | 29,005 | 27,559 | △5.0 |
| その他放送事業収入 | 7,942 | 8,038 | 1.2 |
| 番組販売収入 | 4,486 | 4,480 | △0.1 |
| その他 | 3,456 | 3,558 | 2.9 |
| その他事業収入 | 11,657 | 8,853 | △24.1 |
| 小 計 | 79,596 | 71,856 | △9.7 |
| ㈱ビーエスフジ | 3,590 | 3,874 | 7.9 |
| ㈱ニッポン放送 | 3,572 | 3,462 | △3.1 |
| セグメント内消去 | (598) | (584) | ― |
| 合 計 | 86,162 | 78,608 | △8.8 |
（制作事業）
制作事業は番組等の受注、番組販売が好調で、全体の売上高は116億16百万円と前年同期比3.9％の増収となりました。利益面では、増収が寄与しセグメント利益は５億35百万円と同44.7％の増益となりました。
（映像音楽事業）
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに大幅な減収となり売上高全体で減収となりました。利益面では映像作品の調達費用の増加などから営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となったため減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は114億59百万円と前年同期比6.4％の減収、セグメント損失は６億43百万円となりました。
（生活情報事業）
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移、カタログ通販においてリビング系は減収でしたが、ファンション系は増収となったことから売上高全体は増収となりました。セシール事業は、カタログの分冊化により主力のレディスアウター、レディスインナーが回復して増収となりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は増収で黒字化しました。
㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞やシティリビングの広告収入等が減収となり、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は、333億41百万円と前年同期比2.9％の増収、セグメント利益は１億21百万円となりました。
（広告事業）
㈱クオラスは屋外広告が好調だったものの、主力のテレビ広告でスポット収入が大幅に減少、ラジオ、新聞広告も減収となり、営業損失を計上しました。
広告事業全体の売上高は、89億27百万円と前年同期比13.2％の減収、セグメント損失は40百万円となりました。
（都市開発事業）
㈱サンケイビルは、主力のビル事業、住宅販売とも堅調に推移しましたが、前期の投資家向け不動産物件販売の反動減から減収減益となりました。一方、当期より新たに連結子会社となった㈱グランビスタホテル＆リゾートは、売上、営業利益に貢献しました。
都市開発事業全体の売上は、142億55百万円と前年同期比65.2％の増収、セグメント利益は１億30百万円と同87.8％の減益となりました。
（その他事業）
㈱フジミックは、システム受注増により増収となりましたが、営業費用の増加により減益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門で減収が影響し、売上高全体は減収となり、営業損失を計上しました。
その他事業全体の売上高は63億26百万円と前年同期比1.7％の減収、セグメント利益は13百万円と同93.9％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は１兆1,243億51百万円となり、前期末比583億92百万円(5.5%)の増加となりました。
流動資産は3,723億58百万円で、前期末比70億22百万円(1.9%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が107億６百万円、有価証券が73億80百万円減少した一方で、現金及び預金が165億１百万円、たな卸資産が52億69百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収法人税等が23億97百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,519億36百万円で、前期末比513億14百万円(7.3%)の増加となりました。これは、土地が366億40百万円、建物及び構築物が72億９百万円増加したこと等によります。
負債は4,775億円で、前期末比504億26百万円(11.8%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が52億42百万円減少した一方で、長期借入金が320億22百万円、短期借入金が261億20百万円増加したこと等によります。
純資産は6,468億50百万円で、前期末比79億66百万円(1.2%)増加しました。これは、利益剰余金が16億38百万円減少した一方で、非支配株主持分が58億60百万円、その他有価証券評価差額金が29億79百万円増加したこと等によります。利益剰余金が16億38百万円の減少となったのは、親会社株主に帰属する四半期純利益を42億32百万円計上した一方で、配当により46億83百万円、連結範囲の変更により10億27百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、㈱グランビスタホテル＆リゾートを新たに連結子会社としたこと等により、都市開発事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,793人増加し、2,154人となりました。
これにより、当社グループ全体の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,850人増加し、7,975人となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 236,429,800 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,187,900 | 2,097,731 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,097,731 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が24,414,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数244,148個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,851 | 53,352 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,553 | 111,846 | |||||||||
| 有価証券 | 103,153 | 95,772 | |||||||||
| たな卸資産 | 64,434 | 69,704 | |||||||||
| その他 | 39,395 | 42,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,052 | △957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 365,335 | 372,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 128,643 | 135,852 | |||||||||
| 土地 | 178,327 | 214,968 | |||||||||
| その他（純額） | 20,967 | 24,217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 327,938 | 375,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,213 | 1,801 | |||||||||
| その他 | 38,188 | 37,691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,402 | 39,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 297,754 | 299,256 | |||||||||
| その他 | 37,597 | 40,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,069 | △2,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 333,282 | 337,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 700,622 | 751,936 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 56 | |||||||||
| 資産合計 | 1,065,958 | 1,124,351 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 55,894 | 50,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,056 | 52,176 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 858 | 804 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 380 | 79 | |||||||||
| ポイント引当金 | 989 | 921 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 77 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 504 | 504 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 88,571 | 74,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,332 | 179,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,576 | 90,598 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,723 | 1,608 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 18 | 22 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 78 | 78 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | - | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,421 | 60,609 | |||||||||
| その他 | 95,916 | 104,553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,741 | 297,507 | |||||||||
| 負債合計 | 427,074 | 477,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,664 | 173,664 | |||||||||
| 利益剰余金 | 260,440 | 258,801 | |||||||||
| 自己株式 | △9,767 | △9,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 570,537 | 568,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,012 | 73,992 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 208 | 109 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 816 | 816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184 | 598 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,191 | △8,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,030 | 66,775 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,315 | 11,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 638,883 | 646,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,065,958 | 1,124,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 151,307 | 148,859 | |||||||||
| 売上原価 | 99,915 | 99,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,392 | 48,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 44,724 | 44,413 | |||||||||
| 営業利益 | 6,667 | 4,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,171 | 1,117 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 745 | 1,050 | |||||||||
| その他 | 624 | 771 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,541 | 2,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 375 | 465 | |||||||||
| その他 | 217 | 337 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 592 | 803 | |||||||||
| 経常利益 | 8,617 | 6,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 54 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,096 | 16 | |||||||||
| 関係会社清算損 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 174 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,296 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,417 | 6,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,259 | 1,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,327 | 2,236 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,089 | 4,310 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,045 | 4,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,089 | 4,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,546 | 2,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | △50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △262 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 414 | 460 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 170 | 312 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,826 | 3,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,915 | 7,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,861 | 7,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 76 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社の連結子会社の㈱サンケイビルは、平成27年４月に㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で合同会社ジェイ・エー・エックスを営業者とする匿名組合に出資したため、同匿名組合を連結子会社としました。なお、合同会社ジェイ・エー・エックスは商号を合同会社グランビスタホールディングスに変更しました。合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年４月に㈱グランビスタホテル＆リゾートの株式を取得したため、同社を連結子会社としました。㈱サンケイビルウェルケアは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。持分法適用の範囲の重要な変更当社は、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式を取得するとともに、第三者割当増資を引き受けたこと等により、同社を持分法適用関連会社としました。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ817百万円減少しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,754百万円 | 4,765百万円 |
| のれんの償却額 | 143 | 58 |
| 負ののれんの償却額 | 145 | 144 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,215 | 18 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,311 | 4,099 | 12,014 | 32,246 | 9,477 | 8,439 | 148,589 | 2,717 | 151,307 | ― | 151,307 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,850 | 7,084 | 234 | 154 | 814 | 188 | 12,326 | 3,715 | 16,041 | △16,041 | ― |
| 計 | 86,162 | 11,184 | 12,249 | 32,400 | 10,291 | 8,627 | 160,916 | 6,432 | 167,349 | △16,041 | 151,307 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,900 | 370 | △387 | △860 | 102 | 1,069 | 6,194 | 223 | 6,418 | 249 | 6,667 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額249百万円には、セグメント間取引消去1,261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,949 | 4,483 | 11,341 | 33,182 | 8,253 | 14,065 | 146,276 | 2,582 | 148,859 | ― | 148,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,659 | 7,133 | 117 | 158 | 674 | 190 | 11,934 | 3,743 | 15,677 | △15,677 | ― |
| 計 | 78,608 | 11,616 | 11,459 | 33,341 | 8,927 | 14,255 | 158,210 | 6,326 | 164,536 | △15,677 | 148,859 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,293 | 535 | △643 | 121 | △40 | 130 | 4,398 | 13 | 4,411 | 64 | 4,476 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額64百万円には、セグメント間取引消去1,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が817百万円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
・取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱サンケイビル（以下「サンケイビル」という。）は平成27年４月24日付で㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「ＪＷＰ」という。）が管理運営するファンドと共同で出資する合同会社を通じて、㈱地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）が保有する㈱グランビスタホテル＆リゾート（以下「グランビスタ」という。）の株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱グランビスタホテル＆リゾート
事業の内容：ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業
（2）企業結合を行った主な理由
グランビスタは、日本のシティホテルの草分けである札幌グランドホテルや札幌パークホテルの２つの著名なシティホテルを含む、全国10か所に展開するホテル事業を中核とし、総合海洋レジャー施設として人気を博す鴨川シーワールドや苫小牧ゴルフリゾート72の他、ハイウェイレストラン３施設等を運営する伝統と実績のある総合リゾート事業を営む企業です。長年培ってきた顧客満足度の高いサービスを提供できるノウハウを持ち、安定的な顧客基盤を有する強みを持っております。また、機構による再生計画の実施によりその成果が顕著に表れており、サンケイビルがこの時点で資本参加することにより、この強みをさらに成長に活かせる環境が整ったと判断いたしました。
訪日外国人旅行者数が2014年に1,300万人を突破し、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催により2,000万人にも達すると見込まれております。サンケイビルは、こうしたインバウンド需要の高まりを受けてホテル開発事業を拡大しており、グランビスタの新たなホテル事業の拡大を強力にバックアップできるものと考えております。また、サンケイビルは都市開発のノウハウを有していることから、グランビスタの将来的な資産価値向上に向けて高いシナジーを発揮できるものと考えております。
そして、当社は、その傘下に㈱フジテレビジョン、㈱ニッポン放送、㈱ポニーキャニオン等、日本有数のメディア関連企業を擁しており、これらのグループ企業と総合リゾート事業のノウハウを持つグランビスタとが連携することで、㈱フジテレビジョンが推進するＭＩＣＥ/ＩＲ事業においても高いシナジーを発揮し、さらなる成長が期待できるものと考えております。
（3）企業結合日
平成27年４月24日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
㈱グランビスタホテル＆リゾート
（6）取得した議決権比率
99.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得はサンケイビルがＪＷＰと共同で組成した合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合（以下「匿名組合グランビスタＨＤ」という。）が行っており、サンケイビルは匿名組合グランビスタＨＤに対して過半の出資をしている等の要件により、同匿名組合を実質的に支配していると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金を対価とする株式の取得原価：8,800百万円
（注）対価の支払いは匿名組合グランビスタＨＤが行っており、サンケイビルは同匿名組合に5,806百万円を出資しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
646百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
・共通支配下の取引等
共通支配下の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円79銭 | 18円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,045 | 4,232 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,045 | 4,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,514,883 | 231,264,252 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。