| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクシィーズ |
| 【英訳名】 | Nexyz. Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,478,175 | 7,304,930 | 8,275,578 |
| 経常利益 | (千円) | 52,149 | 627,137 | 517,761 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △96,592 | 363,874 | 261,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,201 | 475,426 | 372,107 |
| 純資産額 | (千円) | 6,541,533 | 7,238,607 | 6,968,522 |
| 総資産額 | (千円) | 8,423,261 | 10,031,826 | 9,450,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.61 | 28.56 | 20.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 27.35 | 19.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 39.8 | 40.8 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.94 | 17.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大規模な金融緩和の継続で円安基調が定着し、企業収益が好調に推移したことにより、企業の設備投資や雇用の拡大に積極的な活動がみられるなど景気は緩やかな回復基調にありました。一方で混迷続くギリシャ情勢や中国企業の成長鈍化により景気の先行きには注視が必要な状況が続いております。GDPの伸び率は、15年１月～３月に1.0％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比0.5％～2.3％の間で推移し、緩やかな上昇基調での推移となりました。
このような状況の下、当社グループでは、経営資源をより収益性の高い事業へと集中させており、これによるグループ収益の最大化を図っております。また、事業規模拡大に合わせて各社の経営責任を明確化させていくことで、意思決定の迅速化と柔軟な経営体制の構築に努めております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続きライフアメニティ事業においてLED照明レンタルサービスの導入店舗・施設数が増加したことで、販売手数料収入も好調に推移しており、連結業績に大きく貢献しております。ソリューションサービス事業においても金融商品仲介、業務受託テレマーケティング及び電子雑誌制作等の各業務の拡販に努め、概ね好調に推移しております。文化教育事業においては、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移したほか、経費の見直しにも努めております。
これらの結果、売上高7,304百万円（前年同四半期比33.3％増）、営業利益591百万円（前年同四半期比1,211.6％増）、経常利益627百万円（前年同四半期比1,102.6％増）、となり、四半期純利益は363百万円（前年同四半期純損失96百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、セグメントの業績管理方法を見直し、各セグメントに対する費用配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きLED照明レンタルサービスの需要増加に対応するため、営業人員を増員すると同時に、営業対象地域を拡大させております。
同レンタルサービスでは、LED照明の取扱商品を豊富に取り揃え、顧客ニーズに応じた照明のコンサルティング、専門業者による丁寧な工事対応を行うことで、サービス品質を高めると同時に差別化を図ってまいりました。
また、紹介による契約が増加傾向にあることや、チェーン店へのテスト導入による電気料金削減効果が認められ、複数店舗への追加導入も進んでおります。その結果、引き続き導入店舗・施設数が好調に推移し、販売手数料収入が増加しております。その他の業務についても概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高3,821百万円（前年同四半期比58.3％増）、セグメント利益706百万円（前年同四半期比252.7％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、金融商品仲介業において６月までの株式市場の活況を受け、手数料収入が概ね堅調に推移しております。業務受託テレマーケティングにおいては、今後の新たなクライアント獲得に向けた営業活動に注力しております。
電子雑誌業務では、広告掲載等が引き続き堅調に推移いたしました。４月に「HOME'S」を運営するネクスト社との共同発行で住宅・インテリア雑誌「マドリーム」を創刊したほか、６月に電子雑誌の大規模な電車広告を行い、認知度向上を図ってまいりました。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高1,907百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益349百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、物価上昇等の影響で家計の節約傾向が見られたものの、毎月得られる着付け教室等の生徒からの月謝収入や、呉服・和装小物等の販売は概ね堅調に推移いたしました。
また、ガールズアワード2015へのイベント参加や、訪日外国人向けきもの体験サービスを行う等、認知度の向上や新たな顧客層の開拓にも努めました。
これらの結果、文化教育事業は売上高1,622百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益１百万円（前年同四半期比89.7％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて581百万円の増加となりました。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は7,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて674百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が385百万円、LED照明の販売件数の増加に伴い商品が146百万円、自己株式買付に係る預け金が122百万円、現金及び預金が96百万円、それぞれ増加した一方で、未収法人税等が48百万円、未収入金が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,921百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円の減少となりました。これは主に、長期前払費用が105百万円増加した一方で、社債の償還等を受けたことにより投資有価証券が119百万円、工具器具備品が32百万円、ソフトウェアが28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べて310百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が300百万円、買掛金が55百万円それぞれ増加した一方で、未払金が39百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は52百万円となり、前連結会計年度末に比べて著しい増減はありません。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は7,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて270百万円の増加となりました。主な内訳は、四半期純利益の計上等により株主資本が162百万円、少数株主持分が126百円それぞれ増加したことによるものであります。
以上により流動比率は259.4％となり前連結会計年度末比5.4ポイント減少いたしました。株主資本比率は39.8％となり前連結会計年度末比1.0ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は95.7％となり前連結会計年度末比5.8ポイント増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,654,560 |
| 計 | 53,654,560 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,413,640 | 13,413,640 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,413,640 | 13,413,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 13,413,640 | ― | 1,189,156 | ― | 1,134,423 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 665,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,436,700 | 124,367 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 311,540 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,413,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,367 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ネクシィーズ | 東京都渋谷区桜丘町20－４ | 665,400 | ― | 665,400 | 4.96 |
| 計 | ― | 665,400 | ― | 665,400 | 4.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,724,362 | 2,821,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,596,435 | 2,981,760 | |||||||||
| 商品 | 101,950 | 247,969 | |||||||||
| 未収入金 | 393,559 | 365,376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 442,534 | 441,793 | |||||||||
| その他 | 253,552 | 359,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,013 | △106,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,436,382 | 7,110,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 185,382 | 152,384 | |||||||||
| その他（純額） | 143,544 | 131,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 328,927 | 283,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 178,523 | 172,069 | |||||||||
| その他 | 148,139 | 119,844 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 326,663 | 291,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,531,194 | 1,412,109 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 445,004 | 443,125 | |||||||||
| その他 | 467,029 | 575,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,428 | △85,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,358,800 | 2,345,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,014,391 | 2,921,238 | |||||||||
| 資産合計 | 9,450,773 | 10,031,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 657,050 | 712,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払金 | 469,162 | 429,533 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 115,040 | 101,856 | |||||||||
| その他 | 389,218 | 397,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,430,471 | 2,741,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 51,779 | 52,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,779 | 52,078 | |||||||||
| 負債合計 | 2,482,250 | 2,793,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,189,156 | 1,189,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,423 | 1,134,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,847,715 | 2,078,912 | |||||||||
| 自己株式 | △312,545 | △381,617 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,858,751 | 4,020,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,777 | △24,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,777 | △24,302 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,201 | 2,182 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,113,347 | 3,239,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,968,522 | 7,238,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,450,773 | 10,031,826 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,478,175 | 7,304,930 | |||||||||
| 売上原価 | 3,247,889 | 4,224,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,230,286 | 3,079,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,185,187 | 2,488,433 | |||||||||
| 営業利益 | 45,098 | 591,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,609 | 2,014 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 18,986 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,685 | 11,428 | |||||||||
| その他 | 9,695 | 5,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,990 | 37,534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,056 | 1,259 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 413 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 25,799 | ― | |||||||||
| その他 | 83 | 233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,939 | 1,905 | |||||||||
| 経常利益 | 52,149 | 627,137 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 4,400 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,400 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 238 | 8,383 | |||||||||
| 事業所移転費用 | 10,271 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 16,106 | 8,976 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,617 | 17,359 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,932 | 609,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,707 | 115,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,847 | 402 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,554 | 115,826 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △56,622 | 493,951 | |||||||||
| 少数株主利益 | 39,969 | 130,077 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,592 | 363,874 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △56,622 | 493,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,420 | △18,525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,420 | △18,525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △52,201 | 475,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △92,171 | 345,349 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 39,969 | 130,077 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は8,286千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129,108千円 | 112,584千円 |
| のれんの償却額 | 10,429〃 | 12,880〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 63,374 | ５ | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 63,687 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 63,740 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年５月８日取締役会の決議に係る１株当たり配当額５円は、記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ライフアメニティ事業 | ソリューションサービス事業 | 文化教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,379,540 | 1,464,055 | 1,634,580 | 5,478,175 | ― | 5,478,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,773 | 153,938 | 20 | 187,732 | △187,732 | ― |
| 計 | 2,413,314 | 1,617,993 | 1,634,600 | 5,665,908 | △187,732 | 5,478,175 |
| セグメント利益 | 200,321 | 306,647 | 14,729 | 521,698 | △476,599 | 45,098 |
(注) １. セグメント利益の調整額△476,599千円には、セグメント間取引消去440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,040千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務の業容拡大等に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ブロードバンド事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社に係る新たなのれん償却額が発生したことを機に、セグメント利益の測定方法の見直しを行いました。その結果、各報告セグメント別損益の実態をより正確に把握することを目的として、従来は調整額に含めておりましたのれん償却額を、セグメント利益に含めて記載する方法に変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューションサービス事業」において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。当該減損損失の計上額は16,106千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ライフアメニティ事業 | ソリューションサービス事業 | 文化教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,819,237 | 1,863,714 | 1,621,978 | 7,304,930 | ― | 7,304,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,967 | 43,385 | 173 | 45,525 | △45,525 | ― |
| 計 | 3,821,204 | 1,907,099 | 1,622,152 | 7,350,455 | △45,525 | 7,304,930 |
| セグメント利益 | 706,626 | 349,842 | 1,520 | 1,057,989 | △466,480 | 591,509 |
(注) １. セグメント利益の調整額△466,480千円には、セグメント間取引消去455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,935千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、当社の取締役会における連結業績管理方法を見直したことに伴い、各事業セグメントの損益の測定方法を変更しております。
従来は、当社連結子会社が当社へ支払っている管理業務委託料を各事業セグメントに費用として配分しておりましたが、第２四半期連結会計期間より各事業セグメントにおける全社費用の回収貢献度を明確にすると同時に、各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、当該管理業務委託料を調整額に含めることといたしました。
このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の測定方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ライフアメニティ事業」において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。当該減損損失の計上額は8,976千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △７円61銭 | 28円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円) | △96,592 | 363,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △96,592 | 363,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,693,204 | 12,741,342 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 27円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 564,330 |
| (うち新株予約権(株)) | (564,330) |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【その他】
第26期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当について、平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社ネクシィーズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。