| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一柳 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (０４４)４２２－３１７１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ・経理管掌 小田切 純夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (０４４)４２２－３８３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ・経理管掌 小田切 純夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,999,608 | 3,442,617 | 14,535,094 |
| 経常利益 | (千円) | 52,823 | 287,960 | 1,582,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,334 | 103,801 | 1,142,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △133,008 | 147,285 | 2,185,292 |
| 純資産額 | (千円) | 18,520,600 | 20,655,902 | 20,720,622 |
| 総資産額 | (千円) | 22,279,127 | 25,283,081 | 25,347,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.09 | 2.12 | 23.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.09 | 2.12 | 23.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 79.9 | 79.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、総じて緩やかな回復基調でしたが、中国への懸念など先行きの不透明感が残る状況でした。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、市場を牽引してきたスマートフォンが新興国向け機種を除きやや減速気味となりました。タブレット端末についてはスマートフォンとパソコンの板ばさみ状態で伸び悩みました。自動車電装では、米国市場での自動車販売が好調であることや先進的安全運転支援システムの採用増大などを背景に好調に推移して来ました。薄型テレビは４Ｋや８Ｋなど超精細機種が市場に投入されておりますが、数量的には回復には至っておりません。デジタルカメラはレンズ交換式や特徴ある機能を搭載したコンパクト型などでスマートフォンとの差別化を図っておりますが伸び悩みが続いております。
当社グループは、主力市場であったＡＶ関連機器の低迷に伴い、それを補う新しい市場への参入を図っておりますが、どの市場も収益獲得まで時間がかかるため、並行して現行市場の拡大や海外生産のメリットを活かした現地ビジネスの拡大などを行って来ました。また、海外での賃金上昇への対応と製造原価低減のため生産工程の自動化、省力化を推進して来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は34億42百万円（前年同期比14.8％増）となりました。営業利益は１億50百万円（前年同期比323.9％増）、経常利益は２億87百万円（前年同比445.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（前年同期比99百万円増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品は、デジタルカメラ、ヘルスケア、自動車電装など主要顧客向けが好調でした。
可変抵抗器はミュージックやプロ用オーディオ向けが引き続き好調で、固定抵抗器は給湯器向けが好調でした。
この結果、電子部品の売上高は34億21百万円（前年同期比16.1％増）となり、営業利益は１億77百万円（前年同期比177.6％増）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
前面操作ブロックのヘルスケア向けが好調でしたが、デジタルカメラ向けやビデオカメラ向けが減少しました。
この結果、売上高は12億３百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は48百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
b．アジア
前面操作ブロックでは自動車電装向けやデジカメ向けが好調でした。可変抵抗器ではパソコン関連やデジタル家電向けが減少しましたが、ミュージックやプロ用オーディオ向けが好調でした。固定抵抗器では中国の給湯器向けが好調でした。
この結果、売上高は21億19百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は１億51百万円（前年同期比505.7％増）となりました。
c．北米
前年低迷したテレビ向け前面操作ブロックが、米国個人消費の伸びにより回復しました。
この結果、売上高は97百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は２百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、取り扱い品目を絞り込み効率化を図りましたが、売上高の減少に歯止めをかけるところまでには至りませんでした。
この結果、その他の売上高は21百万円（前年同期比59.2％減）、営業損失は31百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、64百万円減少し252億83百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末と比較し、０百万円増加し46億27百万円となりました。
この結果、純資産は前連結会計年度末と比較し、64百万円減少し206億55百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の79.9％と変更ありませんでした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,508,000 |
| 計 | 79,508,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,709,167 | 50,709,167 | ㈱東京証券取引所市場第１部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 50,709,167 | 50,709,167 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 50,709 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,778,000 | ― | １ (1) ②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,383,000 | 48,383 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 548,167 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 50,709,167 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,383 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 1,778,000 | ― | 1,778,000 | 3.50 |
| 計 | ― | 1,778,000 | ― | 1,778,000 | 3.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,423,932 | 9,763,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,373,628 | 2,769,470 | |||||||||
| 電子記録債権 | 349,322 | 387,586 | |||||||||
| 有価証券 | 100,030 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,190,249 | 1,306,524 | |||||||||
| 仕掛品 | 434,573 | 491,599 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 755,614 | 698,729 | |||||||||
| その他 | 331,358 | 528,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,377 | △3,574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,953,332 | 15,942,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,154,239 | 2,121,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,555,951 | 1,507,188 | |||||||||
| その他（純額） | 931,687 | 923,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,641,879 | 4,551,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | 161,998 | 161,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,938,120 | 1,993,484 | |||||||||
| その他 | 2,656,969 | 2,638,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,166 | △5,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,589,923 | 4,627,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,393,801 | 9,340,501 | |||||||||
| 資産合計 | 25,347,134 | 25,283,081 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 805,768 | 676,297 | |||||||||
| 電子記録債務 | 432,168 | 440,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 215,460 | 172,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,064 | 72,108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,204 | 176,081 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | ― | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 308,911 | 309,070 | |||||||||
| その他 | 1,257,689 | 1,189,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,443,266 | 3,035,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,990 | 301,843 | |||||||||
| その他 | 888,255 | 1,289,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,183,246 | 1,591,638 | |||||||||
| 負債合計 | 4,626,512 | 4,627,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,069,793 | 11,002,338 | |||||||||
| 自己株式 | △883,600 | △884,386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,095,585 | 19,027,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 609,557 | 672,524 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,473 | 66,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 513,113 | 429,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,146,145 | 1,168,760 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,364 | 11,152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 470,527 | 448,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,720,622 | 20,655,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,347,134 | 25,283,081 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,999,608 | 3,442,617 | |||||||||
| 売上原価 | 2,029,244 | 2,345,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 970,364 | 1,097,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 934,803 | 946,373 | |||||||||
| 営業利益 | 35,560 | 150,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,697 | 9,620 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,294 | 20,756 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26,006 | 21,615 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 86,113 | |||||||||
| その他 | 23,073 | 20,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,071 | 158,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 373 | 452 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 7,549 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 10,679 | 8,835 | |||||||||
| 為替差損 | 67,147 | ― | |||||||||
| その他 | 9,608 | 4,063 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87,808 | 20,900 | |||||||||
| 経常利益 | 52,823 | 287,960 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,823 | 287,960 | |||||||||
| 法人税等 | 41,004 | 173,831 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,819 | 114,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,484 | 10,327 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,334 | 103,801 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,819 | 114,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,797 | 61,178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,452 | 55,454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △53,577 | △83,476 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △144,827 | 33,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △133,008 | 147,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △143,624 | 126,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,615 | 20,868 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 175,567千円 | 185,866千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 219,940 | 4.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171,255 | 3.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,946,642 | 52,966 | 2,999,608 | ― | 2,999,608 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 940 | 48,849 | 49,789 | (49,789) | ― |
| 計 | 2,947,582 | 101,815 | 3,049,397 | (49,789) | 2,999,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,791 | △29,877 | 33,913 | 1,647 | 35,560 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,269,291 | 1,592,963 | 84,386 | 2,946,642 | ― | 2,946,642 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 1,481,701 | 1,206,596 | ― | 2,688,298 | (2,687,358) | 940 |
| 計 | 2,750,993 | 2,799,559 | 84,386 | 5,634,940 | (2,687,358) | 2,947,582 |
| 地域別利益 | 42,710 | 24,970 | 3,514 | 71,195 | △7,404 | 63,791 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,421,004 | 21,612 | 3,442,617 | ― | 3,442,617 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 650 | 52,553 | 53,204 | (53,204) | ― |
| 計 | 3,421,655 | 74,166 | 3,495,821 | (53,204) | 3,442,617 |
| セグメント利益又は損失(△) | 177,110 | △31,355 | 145,754 | 4,996 | 150,751 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,203,582 | 2,119,848 | 97,573 | 3,421,004 | ― | 3,421,004 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 1,553,520 | 1,578,588 | ― | 3,132,108 | (3,131,458) | 650 |
| 計 | 2,757,103 | 3,698,437 | 97,573 | 6,553,113 | (3,131,458) | 3,421,655 |
| 地域別利益 | 48,782 | 151,259 | 2,663 | 202,705 | △25,594 | 177,110 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | ０円09銭 | ２円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,334 | 103,801 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,334 | 103,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,873 | 48,928 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円09銭 | ２円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 67 | 67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。