4611 大日本塗料 四半期報告書－第133期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、消費マインドには停滞感が残り、新興国にも景気減速が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、受注競争の激化や公共投資の減少がありましたが、前年度に設立した粉体塗料製造会社が連結業績に寄与し、売上は強含みに推移いたしました。また、引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。海外塗料事業は、中国、メキシコを中心に堅調な需要に支えられ、増収、増益となりました。照明機器事業は、小売業界の設備投資回復を受け売上は伸長いたしましたが、経費の上昇により利益は減少いたしました。当第１四半期連結累計期間において、災害損失引当金繰入額等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。なお、災害損失引当金繰入額は全額火災保険にて補償される予定であり、通期決算に与える影響はないと見込まれます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は181億７千７百万円（前年同四半期比 8.3％増）、営業利益は10億２千３百万円（同 ４億３千４百万円増）、経常利益は10億１百万円（同 ３億９千６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（同 １億２千２百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般塗料分野では、受注競争の激化や公共投資の減少を受け、売上は前年並みの水準に留まりました。工業塗料分野では、主要取引先の生産調整の影響を受け、売上は低調に推移いたしました。しかしながら、建築分野における塗替需要等が好調であり、当セグメント全体での売上は強含みに推移いたしました。また、引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。

この結果、国内塗料事業の売上高は134億５千８百万円（前年同四半期比 8.6％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（同 ２億９千９百万円増）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア地域においては、タイの自動車生産量の落ち込みが継続しておりますが、原材料費率の低下や、他の東南アジア地域における需要の下支えにより、売上、利益ともに増加いたしました。中国では、防食分野を中心に売上、利益ともに増加いたしました。メキシコでは、自動車部品分野が堅調に推移し、また、生産性向上の施策も奏功したことにより売上、利益ともに増加いたしました。結果として、海外塗料事業は増収、増益となりました。

この結果、海外塗料事業の売上高は20億２千５百万円（前年同四半期比 14.8％増）、セグメント利益は２億８千４百万円（同 １億３千万円増）となりました。

［照明機器事業］

照明機器事業は、小売業界の設備投資が回復したことで売上は伸長いたしましたが、新基幹システムの導入負担等により、利益は減少いたしました。

この結果、照明機器事業の売上高は19億１千７百万円（前年同四半期比 2.6％増）、セグメント利益は３千８百万円（同 ２千１百万円減）となりました。

［蛍光色材事業］

蛍光色材事業は、加工品は堅調に推移いたしましたが、国内外の顔料需要が低迷し、売上、利益ともに低調に推移いたしました。

この結果、蛍光色材事業の売上高は３億３千８百万円（前年同四半期比 6.8％減）、セグメント利益は３千８百万円（同 ３百万円減）となりました。

［その他事業］

その他事業全体の売上高は４億３千７百万円（前年同四半期比 10.7％増）、セグメント利益は３千２百万円（同 ８百万円増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。

具体的には、

① 国内塗料事業の高付加価値化

② 海外塗料事業の積極的拡大

③ 新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付を防止し、もって当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成20年６月27日開催の当社第125期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第128期定時株主総会において、これを継続することについてご承認をいただきました（以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」といいます。）。原プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の当社第131期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、検討してまいりました結果、平成26年４月24日開催の取締役会において、原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、平成26年６月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年４月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf ）をご参照ください。

４．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は３億６千万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、706億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億５千３百万円の増加となりました。流動資産は333億９千７百万円で前連結会計年度末と比較して９億３千９百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加９億６百万円、受取手形及び売掛金の減少１億９千１百万円、たな卸資産の増加６億３百万円、繰延税金資産の減少２億９百万円、その他の減少１億７千万円等が主因であります。固定資産は372億８百万円で前連結会計年度末と比較して４億１千４百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少２億７千９百万円、投資その他の資産の増加６億３千万円等が主因であります。

負債は420億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億３千万円の増加となりました。流動負債は341億９千７百万円で前連結会計年度末と比較して９億９千５百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加２億３千５百万円、短期借入金の増加12億３千１百万円、未払法人税等の減少４億１百万円、災害損失引当金の増加１億６千２百万円、その他の減少２億７千５百万円等が主因であります。固定負債は78億４千３百万円で前連結会計年度末と比較して２億３千４百万円の増加となりましたが、これは繰延税金負債の増加１億７千９百万円等が主因であります。

純資産は285億６千５百万円で前連結会計年度末と比較して１億２千３百万円の増加となりました。これは利益剰余金の減少１億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億２千３百万円等が主因であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社のシンジケートローン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

２　保証債務

　特約店からの売上債権回収に関する保証

３　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当社及び一部の連結子会社は、主に事業所閉鎖に伴う損失として、事業構造改善費用83百万円を計上しております。なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額70百万円が含まれております。

※２　災害損失引当金繰入額

当社の連結子会社であるThai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.及びDNT Paint (Malaysia) Sdn.Bhd.において発生した火災事故について、災害損失引当金繰入額162百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去36百万円、のれんの償却額△4百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額53百万円には、セグメント間取引消去56百万円、のれんの償却額△3百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従って、平成27年６月26日開催の当社第132期定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月29日開催の取締役会において、株価変動によるメリットやリスクを株主の皆様と共有し、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的とし、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）として発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議し、平成27年８月18日に発行する予定であります。

（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く。）　７名　334個

当社執行役員　                　  ５名　 70個

（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

（３）新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

平成27年８月19日から平成57年８月18日まで

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記（５）の期間内において、以下に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

イ．新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合、新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

ロ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間

③上記①及び②イ．は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（10）新株予約権を割り当てる日

平成27年８月18日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　 該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上