| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| 【英訳名】 | Dream Incubator Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 堀 紘 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5532-3200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 原 田 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5532-3200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 原 田 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,595 | 3,184 | 13,343 |
| 経常利益 | (百万円) | 286 | 195 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 215 | 18 | 993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △49 | △412 | △2,302 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,609 | 10,769 | 11,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,767 | 14,678 | 15,734 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.15 | 1.90 | 103.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.23 | 1.84 | 98.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 66.0 | 67.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」
に含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「コンサルティング事業」から「プロフェッショナルサービス事
業」に事業名称を変更しております。事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,184百万円（前年同期比22.7
％増）、経常利益は195百万円（前年同期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比91.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「コンサルティング事業」から「プロフェッショナルサービス事
業」に事業名称を変更しております。事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、戦略コンサルティングやプロデュース支援の他、M&A支援（Financial
Advisory）や教育事業を含むクライアント向けのプロフェッショナルサービスで構成されております。
大企業への戦略コンサルティングが減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は418百万円（前年同四半期は606百万円）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）333百万円）となりました。
（営業投資事業）
新規投資活動として、デジタルメディアマーケティングを中心とした国内外のベンチャー企業への投資パイプライン作り及び投資を行いました。また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入、それ以降は売却を進めております。当第１四半期連結累計期間において、新たにIPOした投資先はなく、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同期は350百万円）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）195百万円）となりました。
（保険事業）
保険事業とは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第１四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。一方で、前連結会計年度に保険業法第113条繰延資産の一括償却を実施し、当第１四半期連結累計期間においては事業費の繰延べを行わなくなったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,843百万円（前年同四半期は1,451百万円）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）125百万円）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間において、事業費を繰延べ、保険業法第113条繰延資産として新たに計上していた金額は64百万円（償却費控除後）であります。
（アセットリクイデーション事業）
アセットリクイデーション事業とは、連結子会社である株式会社リバリューが運営する返品商品・余剰在庫の流動化サービス及び返品物流センター業務委託事業を指します。当第1四半期連結累計期間は、通期黒字化に向けて経営体制を構築している段階であり、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141百万円（前年同四半期は169百万円）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）88百万円）となりました。
（知的財産権事業）
知的財産権事業とは、連結子会社である日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合による知的財産権等への投資事業を指します。当第1四半期連結累計期間において、保有していた「東京ガールズコレクション」の商標権を売却し、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は751百万円（前年同四半期は17百万円）、セグメント利益（営業利益）は399百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）２百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループ内で孵化中（先行投資フェーズ）の複数事業を、その他事業セグメントとして括って表記しております。具体的には、東南アジアの市場調査支援を行うデジタルマーケティング事業（DIマーケティング）、及びコンテンツマネジメント事業（フェノロッサ）が含まれております。当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円（前年同期は－百万円）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期末における資産残高は14,678百万円（前連結会計年度末は15,734百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,055百万円減少しました。
主な要因は、上場投資先ベンチャーの株式の時価の下落により営業投資有価証券が減少したこと、商標権の売却により無形固定資産が減少したことであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期末における負債残高は3,909百万円（前連結会計年度末は4,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較して378百万円減少しました。
主な要因は、法人税等の支払により未払法人税等が減少したこと、上場投資先ベンチャーの株式の時価の下落により繰延税金負債が減少したことであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期末における純資産残高は10,769百万円（前連結会計年度末は11,446百万円）となり、前連結会計年度末と比較して677百万円減少しました。
主な要因は、上場投資先ベンチャーの株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同四半期比（％） |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | 860 | 727 | △15.5 |
| 保険事業 | 1,451 | 1,843 | 27.0 |
| アセットリクイデーション事業 | 177 | 145 | △18.3 |
| 知的財産権事業 | 17 | 751 | 4,176.8 |
| その他事業 | － | 4 | － |
| 合 計 | 2,507 | 3,472 | 38.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| プロフェッショナルサービス事業 | 418 | △30.9 |
| 保険事業 | 1,843 | 27.0 |
| 営業投資事業 | 24 | △93.0 |
| アセットリクイデーション事業 | 141 | △16.8 |
| 知的財産権事業 | 751 | 4,176.8 |
| その他事業 | 4 | － |
| 合 計 | 3,184 | 22.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 投資実績
| 証券種類 | 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||||||
| 投資実行高 | 期末投資残高 | 投資実行高 | 期末投資残高 | |||||
| 金額(百万円) | 会社数(社) | 金額(百万円) | 会社数(社) | 金額(百万円) | 会社数(社) | 金額(百万円) | 会社数(社) | |
| 株式・出資金等 | 1,368 | ９ | 3,002 | 38 | 87 | ２ | 3,065 | 37 |
| 新株予約権等 | － | １ | 0 | 18 | － | － | 0 | 17 |
| 合計 | 1,368 | 10 | 3,002 | 47 | 87 | ２ | 3,065 | 45 |
(注) １ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
|---|---|
| 546百万円 | 542百万円 |
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,071,100 | 10,086,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,071,100 | 10,086,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 17,400 | 10,071,100 | 7 | 4,831 | 7 | 1,352 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 321,000 | 3,210 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,748,700 | 97,487 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,071,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,697 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75,682口）が所有する当社株式が286,200株（議決権2,862個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75,694口）が所有する当社株式が34,800株（議決権348個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ドリームインキュベータ | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 | ― | 321,000 | 321,000 | 3.19 |
| 計 | ― | ― | 321,000 | 321,000 | 3.19 |
(注) 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が34,800株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が286,200株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,477 | 6,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,562 | 2,104 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 4,330 | 3,624 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △118 | △118 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 35 | |||||||||
| たな卸資産 | 29 | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 463 | 517 | |||||||||
| 未収入金 | 906 | 88 | |||||||||
| その他 | 402 | 392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,029 | 13,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 152 | 144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 707 | 659 | |||||||||
| その他 | 468 | 143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,176 | 802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期貸付金 | 127 | 126 | |||||||||
| その他 | 303 | 326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 375 | 398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,704 | 1,345 | |||||||||
| 資産合計 | 15,734 | 14,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23 | 26 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 306 | 239 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 2,816 | 3,025 | |||||||||
| 支払備金 | 366 | 371 | |||||||||
| 責任準備金 | 2,450 | 2,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 523 | 55 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 174 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100 | 136 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 269 | 331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,266 | 3,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 19 | 25 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21 | 27 | |||||||||
| 負債合計 | 4,287 | 3,909 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,823 | 4,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,640 | 3,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,169 | 1,896 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,133 | 9,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458 | △171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 434 | △193 | |||||||||
| 新株予約権 | 130 | 127 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 747 | 956 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,446 | 10,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,734 | 14,678 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,595 | 3,184 | |||||||||
| 売上原価 | 1,164 | 1,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,431 | 1,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,142 | 1,387 | |||||||||
| 営業利益 | 288 | 185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | - | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 286 | 195 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286 | 196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 41 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48 | △19 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215 | 18 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △269 | △630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △287 | △628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49 | △412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72 | △608 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 196 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31百万円 | 28百万円 |
| のれんの償却額 | 31 〃 | 48 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 254 | 2,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、1株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 291 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月1日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||||
| プロフェッショナルサービス事業 | 保険事業 | 営業投資事業 | アセットリクイデーション事業 | 知的財産権事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 606 | 1,451 | 350 | 169 | 17 | 2,595 | ― | 2,595 | ― | 2,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 606 | 1,451 | 350 | 169 | 17 | 2,595 | ― | 2,595 | ― | 2,595 |
| セグメント利益又は損失（△） | 333 | 125 | 195 | △88 | 2 | 568 | △11 | 557 | △269 | 288 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△269百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月1日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||||
| プロフェッショナルサービス事業 | 保険事業 | 営業投資事業 | アセットリクイデーション事業 | 知的財産権事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 418 | 1,843 | 24 | 141 | 751 | 3,179 | 4 | 3,184 | ― | 3,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 418 | 1,843 | 24 | 141 | 751 | 3,179 | 4 | 3,184 | ― | 3,184 |
| セグメント利益又は損失（△） | 127 | 31 | △29 | △28 | 399 | 500 | △22 | 478 | △292 | 185 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△292百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしています。
また、従来、セグメントに帰属しない営業活動に関る一部の費用を各セグメントに配賦しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。これは、事業の更なる多角化に伴い、業績管理手法を見直したことによるものであります。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円15銭 | 1円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 215 | 18 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 215 | 18 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,721,192 | 9,738,035 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円23銭 | 1円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 419,656 | 347,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間287,300株、当第１四半期連結累計期間321,285株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありせん。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 291百万円
② １株当たりの金額 29円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 公 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐々木 浩一郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。