3641 パピレス 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

　　　２　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますので、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期連結会計年度に代えて、第21期第１四半期累計期間及び第21期事業年度について記載しています。

　　　３　売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、巴比楽視網路科技股份有限公司を連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　合弁契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っていません。

また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。

(1）財政状態の分析

（資産の部の分析）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,119,216千円となりました。

　流動資産は、4,968,526千円となりました。

　主な内訳につきましては、現金及び預金が3,492,636千円、売掛金が1,148,870千円であります。

　固定資産は、150,690千円となりました。

　主な内訳につきましては、投資その他の資産が143,185千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設および除却はありません。

（負債の部の分析）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,076,013千円となりました。

　主な内訳につきましては、買掛金が1,045,054千円、未払金が512,783千円であります。

（純資産の部の分析）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,043,203千円となりました。

　主な内訳につきましては、資本金が414,462千円、資本剰余金が189,389千円、利益剰余金が2,607,964千円であります。

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、59.1％となりました。

(2）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、持ち直しの兆しがみられます。企業収益は、総じて改善傾向にあるものの、各種調査による企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっています。

　通信端末の市場環境は、従来型携帯電話の契約数が減少する一方で、スマートフォンの普及が進んでいます。株式会社ＭＭ総研によれば、平成27年３月末の端末契約数は、スマートフォンが6,850万件（前年度末5,734万件）、携帯電話が5,801万件（前年度末6,468万件）となっています。

　電子書籍の市場環境は、スマートフォン及びタブレットユーザーの増加をベースに、ＴＶＣＭ広告等による電子書籍ユーザーの拡大、各社キャンペーン拡大による平均購入量の増加が続いています。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2015」によれば、平成26年度の電子書籍市場規模は、1,266億円（前年度比35.3％増）と推計されています。また、同社は、平成31年度の電子書籍市場規模は、平成26年度の2.3倍の2,890億円程度になると予測しています。

　当社グループを取り巻く事業環境は、大手企業の参入をきっかけとして、競争が激化しています。この結果、掲載コンテンツの需要が増加し、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コスト上昇のリスクが高まっています。また、集客を強化するための広告宣伝や販促コストも増加傾向となっています。

　このような環境の中で、当社グループは顧客第一主義のもと、サービスの向上と差別化によって、売上高を伸ばすとともに、収益体質の改善に努めています。また、当期においても引き続き、ＴＶＣＭ広告を実施し、ユーザー層の拡大を進めています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,460,662千円、営業利益は278,620千円、経常利益は292,662千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,939千円となりました。

　以下、業績の詳細を示すと次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間において、主な売上増加要因として、電子書籍のレンタルサイト「Renta!」の売上が拡大しました。

　集客面では、顧客層拡大のための、ＴＶＣＭ広告施策、継続的な効果分析に基づく、インターネット広告施策、「Yahoo!ブックストア」との相互キャンペーン施策を実施し、販路拡大に努めました。

　サービス面では、ユーザーの利便性向上を目的とした、ビューア閲覧スピードの向上施策、検索機能向上施策、レビューの活性化等を目的とした、サイト改良施策を実施しました。

　また、新規サービス施策である、書籍を分冊形式で配信する新しいコンセプトの電子書籍サイト「パピレスプラス」の、購入方法の見直しや、サイト改良を実施しました。

　さらに、海外向けサービスとして、当社が英語版「Renta!」、連結子会社である巴比楽視網路科技股份有限公司が中国繁体字版「Renta!」を運営しています。現地のユーザーに合わせたサイト改良と翻訳コンテンツの拡充を行いました。

　コンテンツ面では、コミックを中心に品揃えを増やすとともに、その他、小説・ノンフィクション、ビジネス書等、幅広いジャンルの書籍の拡充を行いました。

　また、次世代コンテンツの開発を進めました。小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」（特許取得済）では、セリフやＢＧＭの音声を付加する改良を行いました。コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」では、フルボイス版コンテンツの開発を行いました。

　今後、次世代コンテンツのさらなる開発を進め、より一層、社会的に普及させていくことを目指して、株式会社ＧＹＡＯと合弁契約を締結しています。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,767千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は112,588株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載していません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、巴比楽視網路科技股份有限公司を連結の範囲に含めています。

（四半期連結損益計算書関係）

※退会者未使用課金収益

　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、当第１四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）が、中華民国等の中国繁体字圏での事業拡大を目的とした増資を実施するに際し、下記のとおり、その増資を引受けることを決議しました。

（1）会社名　　　　　　　　　　巴比楽視網路科技股份有限公司

（2）本店所在地　　　　　　　　中華民国台北市

（3）増資払込額　　　　　　　　19,000,000TWD（上限）

（4）実施時期　　　　　　　　　平成27年８月

（重要な子会社等の設立）

　当社は、平成27年６月23日開催の取締役会において、株式会社ＧＹＡＯと合弁契約を締結し、次世代コンテンツに関する開発・制作を目的とした子会社（合弁会社）を設立することを決議しました。

　当該決議に基づき、下記のとおり、子会社（合弁会社）を設立しました。

（1）会社名　　　　　　　　　　株式会社ネオアルド

（2）本店所在地　　　　　　　　東京都豊島区

（3）設立日　　　　　　　　　　平成27年７月27日

（4）事業内容　　　　　　　　　次世代コンテンツの開発・制作

（5）資本金　　　　　　　　　　75,000千円

　　（資本準備金　　　　　　　 75,000千円）

（6）当社の取得した株式の数　　7,650株

　　　　　 取得価額　　　　　　76,500千円

　　　　　 出資比率　　　　　　51％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パピレスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パピレス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上