6973 協栄産業 四半期報告書－第82期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、第81期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、三菱電機メテックス株式会社との特約店契約を解除しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の個人消費回復には鈍さが見られ、設備投資も力強さを欠いた状態が続きました。また、世界経済は米国経済主導で緩やかな回復傾向にありますが、中国での景気減速が鮮明となり、その他新興国でも景気低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は131億７千２百万円、前年同期に比べて3.5％の減収、営業損失は１億６千９百万円（前年同期営業損失２億９千１百万円）、経常損失は１億６千８百万円（前年同期経常損失３億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３億６千４百万円）という成績になりました。

　セグメントの概況は次のとおりです。

（商事部門）

　商事部門においては、売上はやや低調となりましたが、利益面では堅調に推移いたしました。

　事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

　半導体分野では、自動車関連が国内・海外共に低調に推移し、白物家電関連に関しては堅調に推移いたしました。また、産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。

　電子デバイス分野では、スマートフォン関連が順調となり、全体としては堅調に推移いたしました。

＜電子材料事業＞

　コネクタ分野では、LED用は堅調に推移いたしましたが、スマートフォン関連は低調に推移いたしました。自動車関連はメーカーの在庫調整により低調に推移し、全体としては、低調に推移いたしました。

　半導体リードフレーム分野は、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。

　主要仕入れ先の会社清算公表の影響により、事業全体として低調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

　産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。

　FA機器分野では、製造装置関連の受注により、回復傾向となりました。

　環境ビジネス分野では、太陽光発電関連で商談の再開など復調の兆しはありますが、受注の回復には至らず、苦戦いたしました。

（ＩＴ部門）

　ＩＴ部門においては、全般に受注が堅調に推移いたしました。

　なお、ＩＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

　事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

　ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に受注が堅調に推移いたしました。

　また、サービス提供型ビジネスも、全般に堅調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

　エンベデッドシステム事業は、専用装置システム開発がやや低調となりましたが、全体としては、システム開発案件の受注により堅調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

　IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。

（製造部門）

　製造部門においては、売上は堅調に推移し、利益面においては好調に推移いたしました。

＜プリント配線板事業＞

　アミューズメント向け基板は、製品規格の変更に伴う需要増により好調に推移いたしました。

　特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板及び車載向け基板は、堅調に推移いたしました。

　海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少し、362億４百万円となりました。

・流動資産は、現金及び預金７億２千２百万円の減少、受取手形及び売掛金14億１千３百万円の減少、商品及び製品11億１百万円の増加等により、７億円減少し、278億２千９百万円となりました。

・固定資産は、有形固定資産４千８百万円の増加、無形固定資産５千４百万円の増加、投資有価証券１億９千万円の増加等により、２億９千５百万円増加し、83億７千４百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金６億２千６百万円の減少、賞与引当金２億７千９百万円の減少、短期借入金６億６千４百万円の増加等により、１億４千５百万円減少し、158億３千３百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金３億５百万円の減少等により、２億６千２百万円減少し、52億６千６百万円となりました。

　この結果、純資産は、２百万円増加し、151億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.5ポイント増加し、41.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式数は1,439,043株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.51％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分93,750千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の国内子会社については、引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、同様に固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の国内子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,997千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月８日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上