7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第142期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や消費税増税の影響一巡などにより個人消費に回復の兆しがみられ、また設備投資に持ち直しの動きがあるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られました。また、リフォーム需要におきましても省エネ住宅ポイントをはじめとした支援策の効果などを背景に、緩やかな回復傾向となっております。

　このような状況の下、当社グループは最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」の仕様を強化するなど、中高級品を中心に拡販を図りました。また、ショールーム展開におきましても平成27年６月に東京都江戸川区に「江戸川ショールーム」を新設するなど、昨年度から引き続き新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行い、販売強化に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高467億１千２百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益38億５千２百万円（同19.7％減）、経常利益40億７千万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億６千５百万円（同25.4％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ51億４千８百万円増加し、2,205億３百万円となりました。主な増加は、現金及び預金17億３千８百万円、受取手形及び売掛金43億３千４百万円、投資その他の資産９億８千万円であり、主な減少は、たな卸資産17億７千１百万円であります。

　負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ25億３千９百万円増加し、781億５千１百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益26億６千５百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金９億２百万円の増加、剰余金の配当による10億２千４百万円の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億９百万円増加し、1,423億５千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

　製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

　ａ　厨房部門

　厨房部門では、分譲マンションにおけるシステムキッチンは順調に推移しましたが、戸建リフォームでのシステムキッチンの販売台数が減少し、売上高は271億４千１百万円（前年同四半期比1.3％減）となっております。

　ｂ　洗面部門

　洗面部門では、高級洗面化粧台「エリーナ」が販売台数を伸ばし、分譲マンション向け洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は49億３千８百万円（前年同四半期比8.0％増）となっております。

　ｃ　浴槽部門

　浴槽部門では、鋳物ホーロー・人造大理石浴槽の中高級シリーズが順調に推移し、マンションリフォーム向けのシステムバスも販売台数を伸ばしたことから、売上高は108億８千２百万円（前年同四半期比0.4％増）となっております。

　ｄ　給湯部門

　給湯部門では、電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は６億９千６百万円（前年同四半期比16.7％減）となっております。

　ｅ　衛生部門

　衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は９億５百万円（前年同四半期比41.4％増）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

82億６千１百万円減少し、253億１千７百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、37億５千６百万円（前年同四半期は16億４千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益40億３千１百万円及び減価償却費14億１千７百万円の計上による増加と、法人税等の支払11億１千４百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、111億５千９百万円の支出（前年同四半期は14億６千４百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、８億５千８百万円（前年同四半期は８億５千１百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億２千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

    　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式345株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社及び連結子会社が保有する金型の耐用年数は、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当第１四半期連結会計期間より、量産期間を考慮して判定した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数（10年）に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、「住宅設備関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上