| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| 【英訳名】 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 102,166 | 244,076 | 686,133 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △13,919 | 6,232 | 21,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △14,174 | 6,167 | 16,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,174 | 6,167 | 16,310 |
| 純資産額 | (千円) | △54,236 | 75,690 | 67,648 |
| 総資産額 | (千円) | 105,257 | 211,821 | 267,450 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.67 | 0.27 | 0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 0.26 | 0.74 |
| 自己資本比率 | (％) | △58.1 | 35.1 | 24.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．従来、売上高として計上しておりました「関係会社業務受託収入」は、前連結会計年度末において「営業外収益」として計上する方法に変更したため、第21期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ギリシャ問題や中国経済の動向などの世界経済への影響が懸念されているものの、原油価格下落の影響や、日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成27年６月末時点の平均空室率が5.12％となり、前年同月比1.33％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成27年６月末時点における平均賃料は前年同月比で794円（4.78％）上昇し、17,401円／坪となりました。（注）
当第１四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比3.4％減の24,847千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比186.7％増の219,229千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が244,076千円と前第１四半期連結累計期間比で141,909千円(138.9％)の増収、営業利益が6,142千円(前第１四半期連結累計期間は14,698千円の営業損失)、経常利益が6,232千円(前第１四半期連結累計期間は13,919千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,167千円(前第１四半期連結累計期間は14,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、211,821千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少34,791千円、売掛金の減少21,401千円等であります。
負債は、136,130千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少13,928千円、未払金の減少6,227千円、未払費用の減少13,260千円、未払法人税等の減少6,269千円、前受金の減少9,342千円、未払消費税等の減少12,915千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により75,690千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.5％から35.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半連結期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,300,000 |
| 計 | 84,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,241,800 | 23,296,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,241,800 | 23,296,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 93,700 | 23,241,800 | 1,314 | 228,970 | 1,314 | 128,970 |
(注) 1 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加。
2 平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行株式数が55,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ852千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,147,700 | 231,477 | ― |
| 単元未満株式 | 400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,148,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,477 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 188,165 | 153,373 | |||||||||
| 売掛金 | 67,154 | 45,752 | |||||||||
| 貯蔵品 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | 4,304 | 4,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,134 | △1,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 258,589 | 203,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,831 | 8,760 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 24,613 | 24,606 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,613 | △24,606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,861 | 8,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,861 | 8,790 | |||||||||
| 資産合計 | 267,450 | 211,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,639 | 53,711 | |||||||||
| 未払金 | 38,210 | 31,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,332 | 62 | |||||||||
| 前受金 | 19,538 | 10,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,060 | 7,601 | |||||||||
| その他 | 58,020 | 32,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,801 | 136,130 | |||||||||
| 負債合計 | 199,801 | 136,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 227,655 | 228,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,655 | 128,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | △289,793 | △283,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,518 | 74,314 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,130 | 1,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,648 | 75,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 267,450 | 211,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,166 | 244,076 | |||||||||
| 売上原価 | 53,423 | 129,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,743 | 114,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 24,956 | 24,982 | |||||||||
| 出向料 | - | 37,355 | |||||||||
| その他 | 38,485 | 46,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 63,441 | 108,521 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △14,698 | 6,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社業務受託収入 | 1,200 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 773 | 4,103 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,975 | 4,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 423 | - | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 773 | 4,103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,197 | 4,103 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,919 | 6,232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △13,919 | 6,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 255 | 65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 255 | 65 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,174 | 6,167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,174 | 6,167 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,174 | 6,167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △14,174 | 6,167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,174 | 6,167 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
資本金及び準備金の減少
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会にて、資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１.資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、第17期、第18期、第19期及び第20期において４期連続して損失を計上したことから、大幅な欠損金を計上しており、累積損失を解消するには相当の期間を要すると見込まれます。そのため、資本の減少と併せて準備金の取崩しを行うこと並びに剰余金の処分を行うことで損失補填を行うものであります。
２.資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金及び準備金の項目並びにその額
資本金 228,970千円のうち177,655千円
資本準備金 128,970千円のうち112,137千円
利益準備金 630千円の全額
(2)資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額のみを減少いたします。
３.剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 289,793千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 289,793千円
４.減少後の資本構成
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日時点の額 | 各項目の増減額 | 剰余金の処分 | 平成27年8月28日時点の額(予定) | |
| 資本金 | 228,970 | △177,655 | ― | 51,314 |
| 資本準備金 | 128,970 | △112,137 | ― | 16,832 |
| その他資本剰余金 | 0 | 289,793 | △289,793 | 0 |
| 利益準備金 | 630 | △630 | ― | 0 |
| 繰越利益剰余金 | △284,255 | 630 | 289,793 | 6,167 |
５.日程
(1)取締役会決議日 平成27年5月18日
(2)定時株主総会決議日 平成27年6月26日
(3)債権者異議申述催告公告日 平成27年7月27日
(4)債権者異議申述催告最終期日 平成27年8月27日（予定）
(5)効力発生日 平成27年8月28日（予定）
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において14,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において54,236千円の債務超過となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円67銭 | 0円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △14,174 | 6,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △14,174 | 6,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,257,848 | 23,192,409 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 169,047 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバル・リアルストレートの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレート及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。