| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 土 田 伸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 今 井 昭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 今 井 昭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,527,183 | 8,472,198 | 34,243,759 |
| 経常利益 | （千円） | 527,414 | 421,408 | 1,556,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 314,433 | 279,818 | 395,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 796,656 | 1,079,527 | 2,057,791 |
| 純資産額 | （千円） | 31,303,033 | 33,342,258 | 32,420,058 |
| 総資産額 | （千円） | 58,145,717 | 60,029,970 | 59,495,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 5.48 | 4.88 | 6.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 54.8 | 53.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みの影響が一部残るものの、株価の上昇、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかながらも改善基調で推移いたしました。
当社グループは、このような環境のもと新たに2015年中期経営計画大綱（以下「15中経大綱」）を策定するとともに、経営体制を一新し、挑戦心とスピードを備えたグループ力で、企業価値の向上を図るべく、様々な取り組みをスタートさせております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は84億72百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は3億円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益は4億21百万円（前年同四半期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億79百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①基礎事業
全国のコンクリートパイルの出荷状況は当初予測を下回る状況が続いており、当社においても売上高は52億19百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は3億74百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、配電線路用ポール及び、通信線路用ポールの出荷が堅調に推移いたしましたが、携帯基地局向けポール及び、防球ネット用・照明用ポールについては厳しい状況が続いており、前年同四半期比並みとなりました。一方土木製品につきましては、親杭パネルが前年同四半期比増収となりましたが、PC-壁体、RCセグメントは厳しい状況が続いており、前年同四半期比減収となりました。この結果売上高は32億52百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益は3億3百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）5億34百万円増の600億29百万円となりました。
流動資産は前期末比13億40百万円減の205億57百万円、固定資産は前期末比18億75百万円増の394億72百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は現金及び預金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比3億87百万円減の266億87百万円となりました。
流動負債は前期末比5億7百万円減の156億45百万円、固定負債は前期末比1億20百万円増の110億42百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比9億22百万円増の333億42百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％から54.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1)当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和26年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル（基礎杭）、ＰＣ－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。
当社は、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、経営理念である、コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献するため、さらなる高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポールおよび電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮＣＳ-ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、ＰＣ－壁体、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ－ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術およびノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与し、国内のポール需要の増加に応えるとともにＮＣブランドの普及に努めてまいりました。以来、当社はこれらの会社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益および従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記９社を含む12社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与を通して製造および供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホールダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。
2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社グループは、2013年中期経営計画（2013～2014年の２ヵ年計画）（以下「13中経」）で掲げた「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」の重点施策を着実に実行し、持続的成長を実現させるため、財務体質の強化、営業体制の整備、生産拠点の増強等、事業基盤の強化に努めてまいりました。しかし、建設現場作業員不足、資材コストの上昇などの外部環境要因に加え、成長に向けた諸施策の進捗が不十分であったことから、市場や業界の成長を十分に取り込むことができず、グループ全体の事業規模の伸びは計画を下回りました。
当社グループは、「13中経」の反省を踏まえ、挑戦心とスピード感を持って対応することが重要との認識に立ち、新たな計画策定において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをターニングポイントと捉え、今後、期待される需要を着実かつ最大限に取り組むことと、2020年以降の建設需要減少をみこして、中長期的な視点にたち、「15中経大綱」を策定しました。「15中経大綱」では「挑戦心とスピードを備えたグループ力で、企業価値の向上を図ろう」を中期経営方針と定め、「コア事業の強化」、「育成事業の事業化」の重点課題につき、諸施策を実施し、足元の経営課題の克服と成長の持続を目指してまいります。
なお、当社グループは、経営理念の「コンクリートを通じて、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」とする企業使命と不変の存在意義を実現するために、グループで働く一人ひとりが歩むべく道筋を定めた「ＮＣ―ＷＡＹ」を作成いたしました。
①コア事業
コンクリートポール、パイルやＰＣ－壁体、ＲＣセグメント等の主力製品において、技術開発を強化し、商品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場および事業領域の拡大を図ってまいります。
②育成事業
海外事業において、現在進行中のミャンマープロジェクトを成功させ海外事業戦略上の拠点国として育て、グローバル化の推進を図ってまいります。
環境事業では、組織体制を一元化することによる効率的な研究・営業体制を構築し、既存のポアセル事業を強化するとともに、ポールリサイクル、PadeCS、太陽光発電の事業化を目指してまいります。
3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は株主の皆様に対する取締役の経営責任を明確化するために取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定のスピード化と効率化を図っております。また、独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた2名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。
これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
以上のような取組みにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年6月27日開催の第82回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
1)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。
2)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
3)株主意思の重視
本プランは、株主の皆様の意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主の皆様に承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には独立委員会の勧告を経て、株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
4)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
5)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
6)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は1年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 57,777,432 | 57,777,432 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 57,777,432 | － | 5,111,583 | － | 2,911,477 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 118,600 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 645,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,998,400 | 569,984 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,032 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,777,432 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 569,984 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 52株
相互保有株式 北海道コンクリート工業㈱ 68株
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本コンクリート工業㈱ | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 118,600 | － | 118,600 | 0.21 |
| （相互保有株式） | |||||
| 北海道コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地 | 430,400 | － | 430,400 | 0.74 |
| 九州高圧コンクリート工業㈱ | 福岡県豊前市八屋2544-61 | 215,000 | － | 215,000 | 0.37 |
| 計 | － | 764,000 | － | 764,000 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,076,116 | 3,477,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,910,898 | ※1 8,797,719 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,316,838 | 3,293,198 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,150,660 | 1,355,180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 818,108 | 854,542 | |||||||||
| その他 | ※1 2,638,417 | ※1 2,779,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,130 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,897,910 | 20,557,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 14,940,975 | 14,960,134 | |||||||||
| その他（純額） | 6,336,837 | 6,854,841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,277,813 | 21,814,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,065 | 73,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,384,175 | 13,671,725 | |||||||||
| その他 | 3,882,125 | 3,939,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,903 | △26,591 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,239,396 | 17,584,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,597,275 | 39,472,502 | |||||||||
| 資産合計 | 59,495,185 | 60,029,970 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,367,460 | 4,991,135 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,492,168 | 3,807,275 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,450,000 | 2,450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,271,000 | 1,287,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 340,099 | 101,102 | |||||||||
| 引当金 | ※1 481,125 | ※1 321,360 | |||||||||
| その他 | 2,751,536 | 2,686,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,153,389 | 15,645,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 470,000 | 385,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,551,370 | 3,395,570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,934 | 414,169 | |||||||||
| その他 | 6,466,432 | 6,847,469 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,921,737 | 11,042,210 | |||||||||
| 負債合計 | 27,075,127 | 26,687,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,111,583 | 5,111,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,486,325 | 3,490,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,963,528 | 14,099,825 | |||||||||
| 自己株式 | △94,590 | △107,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,466,847 | 22,595,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,862,927 | 4,675,613 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,211,992 | 5,211,992 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 417,248 | 403,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,492,168 | 10,291,466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 461,043 | 455,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,420,058 | 33,342,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,495,185 | 60,029,970 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,527,183 | 8,472,198 | |||||||||
| 売上原価 | 8,074,301 | 7,141,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,452,882 | 1,331,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,029,750 | 1,030,224 | |||||||||
| 営業利益 | 423,132 | 300,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,874 | 6,105 | |||||||||
| 受取配当金 | 77,814 | 103,428 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,709 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 46,421 | 48,474 | |||||||||
| その他 | 13,718 | 12,936 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168,538 | 170,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,823 | 18,849 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,334 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,374 | 9,314 | |||||||||
| その他 | 31,058 | 19,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,256 | 50,480 | |||||||||
| 経常利益 | 527,414 | 421,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,266 | 9,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,266 | 9,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,266 | 753 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,266 | 753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 527,413 | 430,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,928 | 117,239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124,112 | 32,686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,041 | 149,925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 314,372 | 280,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △61 | 410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,433 | 279,818 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 314,372 | 280,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 484,875 | 801,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,143 | △13,387 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,551 | 11,593 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 482,283 | 799,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 796,656 | 1,079,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 796,717 | 1,079,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △61 | 410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務として支払いが留保されております。当該支払留保額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の譲渡高 | 441,702千円 | 237,708千円 |
| うち支払留保分 | 110,425千円 | 59,427千円 |
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 252,827千円 | 257,717千円 |
| のれんの償却額 | 699千円 | 699千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日取締役会 | 普通株式 | 144,151 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日取締役会 | 普通株式 | 144,146 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,726,975 | 3,800,208 | 9,527,183 | － | 9,527,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,542 | － | 1,542 | △1,542 | － |
| 計 | 5,728,518 | 3,800,208 | 9,528,726 | △1,542 | 9,527,183 |
| セグメント利益 | 367,414 | 415,105 | 782,519 | △359,387 | 423,132 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,219,254 | 3,252,944 | 8,472,198 | － | 8,472,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,572 | － | 1,572 | △1,572 | － |
| 計 | 5,220,827 | 3,252,944 | 8,473,771 | △1,572 | 8,472,198 |
| セグメント利益 | 374,274 | 303,390 | 677,664 | △376,719 | 300,945 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5.48円 | 4.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,433 | 279,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,433 | 279,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,411 | 57,390 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月28日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,146千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。