8051 山善 四半期報告書－第70期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業業績や雇用環境が改善し、設備投資は回復基調で推移したものの、個人消費は消費増税による落ち込み以降、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野では、企業の収益改善を背景にした設備需要のほか、省エネ性能が高い機械の導入や企業の設備投資を促す国の補助金政策が後押しし、幅広い産業において裾野の広がりを見せ、中小企業においても設備更新需要が高まりました。海外生産財分野では、米国における受注は堅調な経済を背景に横ばいで推移、中国においてはＥＭＳ関連での大口受注の動きが鈍化したものの中堅企業からの受注は底堅く推移しました。一方、消費財分野では、消費増税の影響による住宅の買い控えが長引いていることから住宅関連事業の環境は厳しく、また、季節商品の販売は、回復傾向にあるものの、そのペースは緩慢な状況で推移しました。

このような情勢下、当社グループは、当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『Ａ.Ａ.１５（ダブルエー・イチゴー）』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、110,559百万円（前年同期比16.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,121百万円（同、99.6％増）、経常利益は3,234百万円（同、94.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,030百万円（同、92.0％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

［生産財関連事業］

〔国内生産財事業〕

機械事業部では、円安を背景に自動車関連産業や中小企業からの受注が大きく上向いたほか、省エネルギー設備導入補助金やものづくり補助金などの政策が後押しした結果、機械事業部の売上高は14,848百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

機工事業部では、工作機械需要の高まりもあり、工作機器が堅調に推移したほか、鉄骨・鍛圧関連機器や測定機器、メカトロ機器など幅広い商品分野で需要が前年同期を上回りました。その結果、機工事業部の売上高は32,480百万円（同、14.1％増）となりました。また、国内生産財事業全体では、売上高は47,328百万円（同、23.1％増）となりました。

〔海外生産財事業〕

米国では自動車向けを中心に横ばいとなり、中国では前期に受注した大手ＥＭＳ向けの設備の納入が続きました。また、ベトナムやフィリピンで日系企業向けの受注が伸びるなど、総じて前年同期を大きく上回りました。その結果、国際事業本部の売上高は30,676百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

消費増税の反動減から、浴室、衛生機器の需要は横ばいで推移したものの、厨房機器は前年を下回りました。また、太陽光発電需要が産業用を中心に大きく低迷するなど、総じて厳しい状況のなか、非住宅分野や高品質・高付加価値商材の販売に注力した結果、住建事業部の売上高は12,952百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

〔家庭機器事業〕

前年の消費増税後の反動減からは回復傾向のなか、レジャー用品や扇風機など季節商品の出荷は堅調に推移しましたが、採算性の低い商品の取引を見直した結果、売上高は17,706百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円減少し、198,498百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少（4,821百万円）及び商品及び製品の増加（3,455百万円）が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少し、131,192百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少（2,279百万円）及び未払法人税等の減少（1,592百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、67,306百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.4％から33.8％と1.4ポイント向上いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,125百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　12円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成27年６月８日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上