| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 太 田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 太 田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 979 | 1,164 | 5,396 |
| 経常利益 | (百万円) | 1 | 7 | 321 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △0 | △24 | 278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29 | △14 | 384 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,623 | 1,924 | 1,978 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,219 | 5,230 | 5,270 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △0.12 | △3.16 | 35.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 36.8 | 37.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第108期第１四半期連結累計期間と第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の定着に伴う輸出関連企業の好業績を背景に前期における企業収益がリーマンショック以前の水準まで回復したなど緩やかな回復基調にありました。この回復基調の中、大企業を中心とした設備投資についても前向きな姿勢が見えてまいりました。また、中堅企業においても、資金を新規雇用の拡大や従業員に還元する動きが見える等、企業マインドが全般的に積極化の方向に向かう動きが顕在化してまいりました。
こうした中、当社グループは前期の業績基礎を維持拡大すべく、新規顧客の獲得に向けた新技術開発、新製品開発に努めるとともに、競争力強化のための生産性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は1,072百万円（前年同期比19.6％減）、売上高は1,164百万円（前年同期比18.9％増）となり、損益については、営業利益０百万円、経常利益７百万円（前年同期比362.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、世界的な二次電池の需要の高まりを受けて、前期から継続して国内電池業界向けの二次電池用充放電電源機器の受注に注力し、顧客の生産ニーズに的確に応えられる製品の提供に努めました。あわせて、表面処理装置用電源等の当社汎用製品の販路の拡大等に取り組んでまいりました。その結果、受注高は396百万円（前年同期比26.8％増）、売上高は391百万円（前年同期比8.0％増）といずれも増加いたしました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界のみならず、国内における更新需要を中心に、積極的な提案と的確な対応により、受注の確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は349百万円（前年同期比9.1％減）と減少いたしましたが、売上高は426百万円（前年同期比78.6％増）と大きく増加いたしました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内外を問わず自動車関連業界における新規・更新需要に対応するとともに、建設資材業界など内需型産業に対する需要の掘り起しに注力してまいりました。しかしながら、受注高は135百万円（前年同期比60.3％減）、売上高は138百万円（前年同期比41.0％減）といずれも大きく減少いたしました。
（環境機器）
環境機器につきましては、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に取り組んでまいりました。当製品群は、表面処理装置に付帯する割合が大きく、受注高は88百万円（前年同期比20.1％増）、売上高は98百万円（前年同期比34.4％増）といずれも増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し4,270百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、電子記録債権が240百万円増加したものの、現金及び預金が356百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し960百万円となりました。これは、投資その他の資産が19百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し5,230百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し2,542百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し763百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が17百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し3,305百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し1,924百万円となりました。これは、利益剰余金が63百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,843,000 | 7,843,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 7,843,000 | 7,843,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 7,843 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 81,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,637,000 | 7,637 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式125,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,843,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,637 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式133株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱中央製作所(自己保有株式) | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 81,000 | ― | 81,000 | 1.03 |
| 計 | ― | 81,000 | ― | 81,000 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,721,391 | 1,364,993 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,411,581 | 1,589,387 | |||||||||
| 電子記録債権 | 315,303 | 377,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 97,269 | 85,306 | |||||||||
| 仕掛品 | 619,282 | 669,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,425 | 118,998 | |||||||||
| その他 | 67,712 | 71,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,410 | △6,740 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,325,557 | 4,270,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 308,136 | 304,545 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,321 | 15,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 620,789 | 639,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 945,247 | 960,149 | |||||||||
| 資産合計 | 5,270,805 | 5,230,924 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,186,160 | 1,140,801 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,191 | 33,800 | |||||||||
| その他 | 451,109 | 527,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,520,461 | 2,542,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 208,400 | 212,150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 502,174 | 485,067 | |||||||||
| その他 | 61,685 | 66,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 772,260 | 763,724 | |||||||||
| 負債合計 | 3,292,722 | 3,305,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,054,743 | 991,353 | |||||||||
| 自己株式 | △12,449 | △12,449 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,770,879 | 1,707,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,394 | 205,756 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,809 | 11,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 207,204 | 217,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,978,083 | 1,924,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,270,805 | 5,230,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 979,735 | 1,164,883 | |||||||||
| 売上原価 | 745,621 | 902,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 234,114 | 262,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 236,243 | 261,987 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,129 | 583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 302 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,461 | 4,181 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,089 | 3,542 | |||||||||
| 為替差益 | - | 78 | |||||||||
| その他 | 347 | 675 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,200 | 8,502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,859 | 1,822 | |||||||||
| 為替差損 | 611 | - | |||||||||
| その他 | 58 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,530 | 1,957 | |||||||||
| 経常利益 | 1,540 | 7,128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 70 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,470 | 7,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,437 | 31,709 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,437 | 31,709 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △967 | △24,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △967 | △24,580 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △967 | △24,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,180 | 10,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,046 | △129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,424 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,558 | 10,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,591 | △14,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,591 | △14,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,434千円 | 11,030千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 38,809 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 362,263 | 238,712 | 234,659 | 73,358 | 908,993 | 70,741 | 979,735 | ― | 979,735 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 362,263 | 238,712 | 234,659 | 73,358 | 908,993 | 70,741 | 979,735 | ― | 979,735 |
| セグメント利益又は損失（△） | 101,308 | 37,665 | 53,375 | 22,687 | 215,037 | 20,505 | 235,542 | △237,672 | △2,129 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,672千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 391,292 | 426,294 | 138,378 | 98,621 | 1,054,586 | 110,297 | 1,164,883 | ― | 1,164,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 391,292 | 426,294 | 138,378 | 98,621 | 1,054,586 | 110,297 | 1,164,883 | ― | 1,164,883 |
| セグメント利益 | 91,937 | 79,505 | 23,489 | 28,795 | 223,728 | 32,414 | 256,142 | △255,558 | 583 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額 △255,558千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円12銭 | △3円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △967 | △24,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △967 | △24,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,765,580 | 7,761,867 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。