4202 ダイセル 四半期報告書－第150期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ダイセル（当社）及び子会社64社、関連会社12社より構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。

　当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

　セルロース事業：重要な変更はありません。

　　　　　　　　　[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

　有機合成事業：　重要な変更はありません。

　　　　　　　　　[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

　合成樹脂事業：　重要な変更はありません。

　　　　　　　　　[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

　火工品事業：　　重要な変更はありません。

　　　　　　　　　[主要な関係会社の異動]

　　　　　　　　　 新規連結：Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.

　その他：　　　　重要な変更はありません。

　　　　　　　　　[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国で景気回復が続き、欧州でも景気の持ち直しの動きが続く一方、中国では成長の鈍化がみられました。日本経済は、企業収益の改善傾向や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、為替の影響などにより、売上高1,134億43百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益159億36百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益170億91百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益116億42百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①セルロース事業部門

　酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途が減少しましたが、その他用途の増加などにより、売上高は横這いとなりました。

　たばこフィルター用トウは、世界的な需要減速や中国市場での在庫調整の影響で販売数量は微減となりましたが、為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

　当部門の売上高は、268億90百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は、77億85百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

②有機合成事業部門

　主力製品の酢酸は、網干工場で２年に１度の定期修繕を実施したため販売数量が減少し、売上高は減少いたしました。

　酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、電子材料分野への販売数量は横這いとなりましたが、塗料用途などの販売数量が減少し、売上高は減少いたしました。

　カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、海外向けの販売が好調に推移したことや、為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

　光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、中国やインド向けなどのカラム販売が好調に推移したことや、受託分離の受注増加により、売上高は増加いたしました。

　当部門の売上高は、211億82百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は、33億89百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

③合成樹脂事業部門

　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、日系自動車メーカーの生産減少や電子デバイス製品の販売低調の影響を受けたものの、為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、国内の販売が低調に推移したものの、海外での販売増加や為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

　シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、成形容器やフィルムの販売が好調に推移したものの、シートの販売が減少し、売上高は減少いたしました。

　当部門の売上高は、419億６百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は、47億70百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

④火工品事業部門

　自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）などの自動車安全部品事業は、インフレータの販売がほぼ横這いとなったものの、イニシエータ（インフレータの着火部品）の販売増加や為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

　発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量増加により、売上高は増加いたしました。

　当部門の売上高は、222億60百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は、28億17百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

⑤その他部門

　水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、下水道分野向けなどが低調に推移し、売上高は減少いたしました。

　運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。

　当部門の売上高は、12億３百万円（前年同期比8.8％増）、利益面では、営業損失１億61百万円（前年同期は営業損失81百万円）となりました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

  総資産は、有価証券の減少などがありましたが、主に現金及び預金および有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比し42億38百万円増加し5,695億70百万円となりました。

  負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比し43億17百万円減少
し、2,048億37百万円となりました。

  また純資産は、3,647億32百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,331億20百
万円となり自己資本比率は58.5%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

　当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

　当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

　当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

　当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

　当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

　この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

　当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模な買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模な株式買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。

　これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

　なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

　この取組みに関する詳細につきましては、平成26年５月９日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定および継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.com）に掲載しております。

④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

　上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

　 また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

　これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。

当社は、長期ビジョン「Grand Vision 2020」で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めており、その中で、「安心、安全で、環境にやさしい」というバイオ技術の特徴を活かし、エクオールをはじめとした健康食品向け新規機能性食品素材の開発を行なっております。平成27年４月１日、本ヘルスケア事業構築を加速することを目的に、ユニチカ株式会社の生活健康事業を譲り受け、研究開発本部にヘルスケア事業部を設置いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）所有者の住所は、平成27年７月21日から大阪市北区大深町３－１に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Daicel Safety Systems America Arizona, Inc. は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

(2）保証予約

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

※２　移転価格課税に関する相互協議の合意に基づく法人税等還付額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,376百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,664百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上