| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 最高経営責任者 筒 井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地株式会社日新東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京事務所(東京都千代田区三番町５番地)株式会社日新大阪支店(大阪市中央区平野町３丁目４番14号)株式会社日新神戸支店(神戸市中央区江戸町101番地)株式会社日新千葉支店(千葉市中央区中央港１丁目９番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,600 | 50,473 | 204,461 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,131 | 1,457 | 5,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 289 | 959 | 2,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 461 | 1,266 | 6,933 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,199 | 53,191 | 52,282 |
| 総資産額 | （百万円） | 110,202 | 115,480 | 114,224 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 2.92 | 9.65 | 24.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 44.6 | 44.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日 以下「当第１四半期」）における世界経済は、米国では一時的な減速がみられたものの内需は堅調に拡大しました。欧州においても緩やかな景気回復が続き、アジア新興国においても景気拡大がみられた一方、中国経済の減速が見られ、依然不透明感が拭えませんでした。日本では、円安や原油安により企業収益の回復が進み、設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復基調をたどりました。
このような状況下、当社グループは、国内関係会社及び海外24ヶ国に及ぶネットワークとIT対応力を活かし、顧客のグローバル調達やSCM（サプライチェーン・マネジメント）に応えるグローバル・ロジスティクス・サービスの深化に注力しました。
当第１四半期は、物流事業において、アジア及び中国での好調が継続したことに加え、日本では、当社独自開発のIT技術を活用したクラウドサービス「Nissin Logi-System Park」によるユーザーの拡大など新規顧客の開拓が進みました。また、不採算事業の整理、作業費及び経費の見直しを行った結果、収益性が大きく改善しました。旅行事業では、中国経済の減速の影響を受け、同地域への業務渡航及び団体旅行は減少傾向でしたが、アジア、北米地域は堅調に推移しました。
これらの結果、当期における当社グループの売上高は、前年同期比3.9％増の50,473百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比51.4％増の1,396百万円、経常利益は前年同期比28.8％増の1,457百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比231.6％増の959百万円となりました。
セグメントの業績
①物流事業
日本では、横浜、阪神地区の港湾事業が堅調であったことに加え、自動車部品・機械設備・中古車両の輸出貨物が順調に推移したほか、ISOタンクコンテナを含む危険品の取扱いが堅調に推移しました。輸入海上貨物は、製材・合板関係は円安の影響を受け伸び悩みましたが、一般雑貨等の取扱いは好調に推移しました。
輸出航空貨物は、自動車関連部品の取扱いが順調に推移したものの、北米西岸港湾混乱の収束を受けて全般的に低調に推移しました。輸入航空貨物は、医薬品関連貨物及び生鮮関連貨物が順調に推移したほか、北米を中心とした海外からの自動車関連部品の取扱いが大幅に増加したものの、円安の影響を受けアパレル関連は伸び悩みました。国内倉庫・輸送では、関東地区・関西地区ともに取扱貨物増加により高水準に稼動しました。ターミナル事業では、在来船業務及び四輪完成車の内航船業務は低迷したものの、コンテナ船業務は取扱量の増加に加え新規航路船社の開拓等により堅調に推移しました。
海外では、米州においては、自動車関連部品の輸出入に加え、生鮮食品関係の輸出が順調に推移したものの、米国西岸港湾混乱により発生した費用の顧客への転嫁が遅れたほか、新規顧客の倉庫業務の立ち上げ費用が嵩みました。欧州では、厳しい事業環境の中、自動車イベント関連部品が堅調に推移したほか、更なる業務効率化と新規顧客開拓に取り組み収益を確保しました。アジアでは、北米西岸港湾混乱により航空代替輸送が進むなど、米国向け自動車関連部品の取扱いを中心に航空・海上輸出入がともに順調に推移しました。中国では、米国向け自動車関連貨物の取扱いが増加したことに加え、電子部品・部材の航空輸出入が堅調に推移し、また新規倉庫業務の開始が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比5.8％増の37,058百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比71.2％増の1,142百万円となりました。
②旅行事業
中国は業務渡航、観光旅行とも前年比減少傾向で推移しましたが、アジア、北米向けは業務渡航、団体旅行とも取扱件数が増加し、ビジネスイベント及びインバウンド事業も堅調に推移しました。また、業務効率化によるコスト削減に取り組み収益の確保に努めました。しかしながら、航空会社の運賃値下げにより収受料金が減少し、MERSによる韓国向け旅客減少でホールセールス事業に大きな影響が生じました。
この結果、売上高は前年同期比1.1％減の13,172百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.7％減の108百万円となりました。
③不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保いたしましたが、当期の完成工事案件の減少により売上は低迷しました。
この結果、売上高は前年同期比9.4％減の242百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.1％増の140百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加及び株式市場価額の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の115,480百万円となりました。
負債は、未払法人税等などが減少しましたが、売上原価の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ347百万円増加の62,288百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加及び株式市場価額の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ908百万円増加の53,191百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,363,846 | 101,363,846 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 101,363,846 | 101,363,846 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 101,363 | － | 6,097 | － | 4,366 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,228,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 512,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,195,000 | 99,195 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 428,846 | － | － |
| 発行済株式総数 | 101,363,846 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,195 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式478株が含まれております。
３．従業員持株ESOP信託口所有の株式585,000株（議決権の数585個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町６丁目８１番 | 1,228,000 | ─ | 1,228,000 | 1.21 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通４丁目２３番 | 234,000 | ─ | 234,000 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町１丁目４６番１号 | 144,000 | ─ | 144,000 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町２丁目１番３０号 | 70,000 | ─ | 70,000 | 0.07 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴２丁目１３番３５号 | 44,000 | ─ | 44,000 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭摩耶業務センタービル | 20,000 | ─ | 20,000 | 0.02 |
| 計 | ─ | 1,740,000 | ─ | 1,740,000 | 1.72 |
(注) 従業員持株ESOP信託口所有の株式585,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社とESOP信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,894 | 13,771 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,712 | 28,453 | |||||||||
| 有価証券 | 87 | 87 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110 | 67 | |||||||||
| その他 | 6,215 | 6,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △256 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,760 | 49,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 54,143 | 54,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,196 | △36,457 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,947 | 17,720 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,229 | 13,264 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,482 | △10,522 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,747 | 2,742 | |||||||||
| 土地 | 17,515 | 17,669 | |||||||||
| その他 | 4,067 | 3,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,000 | △2,948 | |||||||||
| その他（純額） | 1,066 | 952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,277 | 39,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 99 | 94 | |||||||||
| その他 | 2,851 | 2,820 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,950 | 2,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,100 | 18,210 | |||||||||
| その他 | 7,162 | 7,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,028 | △1,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,235 | 24,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,463 | 66,477 | |||||||||
| 資産合計 | 114,224 | 115,480 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,553 | 12,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,376 | 12,351 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 909 | 258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,933 | 1,075 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 10 | |||||||||
| その他 | 6,483 | 7,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,277 | 34,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,090 | 18,740 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,440 | 1,434 | |||||||||
| その他 | 6,011 | 6,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,664 | 27,508 | |||||||||
| 負債合計 | 61,941 | 62,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,426 | 4,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,892 | 33,467 | |||||||||
| 自己株式 | △425 | △398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,990 | 43,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,443 | 6,156 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,580 | 1,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 495 | 475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,520 | 7,761 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,771 | 1,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,282 | 53,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,224 | 115,480 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,600 | 50,473 | |||||||||
| 売上原価 | 40,904 | 42,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,695 | 8,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,774 | 6,979 | |||||||||
| 営業利益 | 921 | 1,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 182 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 92 | 92 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 142 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | － | 90 | |||||||||
| その他 | 85 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208 | 291 | |||||||||
| 経常利益 | 1,131 | 1,457 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 独禁法関連引当金繰入額 | ※１ 759 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 765 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 374 | 1,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 203 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △116 | 241 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36 | 444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 337 | 1,025 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289 | 959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 337 | 1,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 422 | 716 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △338 | △451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 123 | 240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 461 | 1,266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 433 | 1,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 66 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.NISSIN TRANSPORT INDONESIAを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が159百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が159百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱1,185百万円横浜はしけ運送事業協同組合518〃㈱ワールド流通センター254〃NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(999千GBP)177〃NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD)120〃NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB)111〃青海流通センター㈱18〃エプソン日新トラベルソリューションズ㈱21〃NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD)4〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,185 | 百万円 | 横浜はしけ運送事業協同組合 | 518 | 〃 | ㈱ワールド流通センター | 254 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(999千GBP) | 177 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 120 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 111 | 〃 | 青海流通センター㈱ | 18 | 〃 | エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ | 21 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱1,185百万円横浜はしけ運送事業協同組合518〃㈱ワールド流通センター228〃NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,090千GBP)210〃NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD)122〃NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB)108〃エプソン日新トラベルソリューションズ㈱22〃青海流通センター㈱15〃NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD)4〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,185 | 百万円 | 横浜はしけ運送事業協同組合 | 518 | 〃 | ㈱ワールド流通センター | 228 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,090千GBP) | 210 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 122 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 108 | 〃 | エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ | 22 | 〃 | 青海流通センター㈱ | 15 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | ||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,185 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 518 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱ワールド流通センター | 254 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(999千GBP) | 177 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 120 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 111 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 青海流通センター㈱ | 18 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ | 21 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,185 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 518 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱ワールド流通センター | 228 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,090千GBP) | 210 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 122 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 108 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ | 22 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 青海流通センター㈱ | 15 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 2,411 | 百万円 | 2,415 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 独禁法関連引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
国際航空貨物利用運送に係る件で米国にて提起された集団民事訴訟について、将来発生しうる損失に備えるため、現段階における見積額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 674百万円 | 677百万円 |
| のれんの償却額 | 36 〃 | 6 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月19日取締役会 | 普通株式 | 396 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月25日取締役会 | 普通株式 | 398 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,011 | 13,321 | 267 | 48,600 | － | 48,600 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △0 | 45 | 47 | 92 | △92 | － |
| 計 | 35,010 | 13,367 | 314 | 48,692 | △92 | 48,600 |
| セグメント利益 | 667 | 115 | 140 | 922 | △0 | 921 |
(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,058 | 13,172 | 242 | 50,473 | － | 50,473 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8 | 44 | 59 | 111 | △111 | － |
| 計 | 37,066 | 13,217 | 301 | 50,584 | △111 | 50,473 |
| セグメント利益 | 1,142 | 108 | 140 | 1,391 | 4 | 1,396 |
(注) １．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円92銭 | 9円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 289 | 959 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 289 | 959 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,008 | 99,417 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第106期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)期末配当については、平成27年５月25日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 398百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月９日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 伸 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。