7506 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書－第35期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第１四半期の国内景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費も実質所得の持ち直しや雇用情勢の改善に伴い、徐々に上向きの傾向を見せております。小売業界では、消費税率引上げの影響が一巡し、都市部の百貨店等では資産効果を背景とした消費意欲の高まりやインバウンド消費などにより、概ね好調に推移いたしました。

（直営店商品販売事業）

　主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業につきましては、消費税率の引上げの影響が一巡し、既存客売上高は、前年同期比で23％増となりました。また、新客売上高は、広告宣伝を始めとする販売促進効果も寄与し、前年同期比５％強の増加となりました。その結果、ハウス オブ ローゼ直営店販売事業では前年同期比17.1％増の売上高となりました。

またネット通販事業につきましては、昨年11月から開始した自社ネット通販を中心に順調に推移し、売上高は前年同期比で75.2％増と大きく伸長いたしました。

　以上の結果、当事業売上高は27億51百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失53百万円（前年同期は営業損失２億40百万円）となりました。

（直営店サービス事業）

　リラクゼーションサロン事業につきましては、ベッドを利用したボディコースを拡充しつつ、リピート顧客の増加に注力した結果、顧客単価がアップし既存店売上高も増加いたしました。しかし退店による店舗数減少の影響により、全体の売上高は前年同期比4.9％の減少となりました。一方カーブス事業につきましては、既存会員様の紹介による入会が増加、また「体力測定」等の施策も奏功し、会員数の安定的な増加と共に売上高は前年同期比2.6％の増加となりました。

　以上の結果、当事業売上高は４億９百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は41百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

（卸売販売事業）

　個人オーナー向け卸売部門につきましては、ハウス オブ ローゼ直営店同様に消費増税後の反動減の影響が一巡し、既存店に関しては徐々に持ち直してまいりました。しかし、退店に伴う店舗数の減少により売上高は前年同期を下回りました。一方量販店向け卸売部門につきましては、既存店の伸長に加え、新規出店により店舗数も増加し、売上高は前年同期を上回りました。また、その他一般向け卸売につきましては、通販事業者向け売上を中心として大きく増加いたしました。

以上の結果、当事業売上高は２億93百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期における売上高は34億54百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益０百万円（前年同期は営業損失２億５百万円）、経常利益２百万円（前年同期は経常損失２億３百万円）、四半期純損失19百万円（前年同期は四半期純損失１億42百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。

②取組みの具体的な内容

イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源（財産）の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。

ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。

③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。

　当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。

ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。

　現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。

ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

　当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　　　　　 　　     0.61％

②売上高基準　　　　　　　    　   　   －％

③利益基準　　　　　　　　　  　　  △3.04％

④利益剰余金基準　　　　　　 　　   △0.18％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　　 該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上