E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第6期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

（注４）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度において、重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触しておりましたが、６月25日にシンジケート・ローンの変更契約を締結し、平成27年３月期については当該条項については対象外としております。しかしながら、当第１四半期会計期間においても経常損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(７)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(１)  業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ユーロ圏ではギリシャの債務問題リスクが残っているものの実質経済や消費活動への影響は限定的にとどまっており、米国の景気は堅調に推移を続け景気回復が底堅いものとなっています。一方、中国では株価の下落や景気の減速が鮮明となり新興国の景気についても不透明な見通しとなっています。また、国内経済についても、経済指標は改善しているものの、消費の力強い回復には至っていない不安定な状態となっています。

　このような事業環境の下、当社グループはパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機およびヘッドホン関連事業の統合により、両社のブランド力や優れた技術開発力などの経営資源を互いに有効活用するため、事業単位をＡＶ事業、ＯＥＭ事業および電話機・ヘッドホン等モバイルオーディオや音楽配信事業等の新ジャンルを統括するデジタルライフ事業の３事業に組織再編を行い、統合効果の実現と新たな価値の創出『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を目指した取組を本格的に開始いたしました。

　当第１四半期連結累計期間より実質稼働を開始したデジタルライフ事業におきましては、長年培ってきた音響技術とシーメンス補聴器の「匠」の技術の融合により快適な装着感で音楽を楽しめる、オンキヨーブランドカスタムインイヤーモニター「IE-C1/C2/C3」を新たに発売するとともに、熟練マイスターが組み立てるパイオニアブランドヘッドホンの究極のフラッグシップモデル「SE-MASTER1」等、話題の新製品を市場導入いたしました。また、Gibson Innovations Limited が開発したアクティブノイズキャンセリング機能付きヘッドホン／ フィデリオ「NC1」をはじめとするヘッドホンを含むPhilipsブランド製品の国内販売を開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、パイオニアブランドＡⅤ製品およびデジタルライフ製品の寄与により売上高は前年同期比5,370百万円増収の12,511百万円となりました。一方、営業損益につきましては、円安ドル高による製品原価の増加や新製品の導入に伴う販売費先行および統合に係る一時的なインフラ整備費用の計上等により、前年同期比848百万円減益の1,607百万円の営業損失となりました。経常損益は、前年同期比714百万円減益の、1,624百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期に投資有価証券売却益等が計上されていたことなどにより、前年同期比1,607百万円減益の1,625百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①ＡＶ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のＡＶレシーバー等の新製品が順次市場導入されるタイミングのため、旧製品の最終処分と新製品の導入が展開される中、TX-NR646等話題の新製品の販売が予想を上回り在庫切れになる等国内海外で堅調に推移するオンキヨーブランドＡＶ製品に加え、パイオニアブランドＡＶ製品の売上高への寄与が大きく影響し、売上高は前年同期比3,976百万円増収の8,784百万円となりました。

一方、損益につきましては、円安ドル高による製品原価の上昇要因に加え、旧製品の最終処分と新製品の導入・新規展示費用が先行した事などにより、前年同期比556百万円減益の772百万円のセグメント損失となりました。

②ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、車載用スピーカーは堅調に推移しましたが、ＰＣ用のマイクロスピーカーの受注が減少したことやセンサーの受注減により前年同期比246百万円減収の2,087百万円となりました。

　一方、損益につきましては、中国内工場の集約に伴う生産効率の改善などにより、22百万円増益の204百万円のセグメント損失にとどまりました。

③デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、堅調な電話機の販売に加えPhilipsブランド製品の寄与により、1,640百万円となりました。

　一方、損益につきましては、円安ドル高による製品原価の高騰に加え、Philipsブランド製品の新規市場導入のための販売費の増加等により、167百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、842百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームＡＶ事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするＡＶレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、ＡＶレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のＡＶ市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Limited等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、ヘッドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。

ＯＥＭ事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした主要製品に経営資源を集中し生産地の適正化と生産効率と品質の向上をより一層進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し30,400百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比407百万円減少の8,387百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,698百万円減少の1,787百万円となりました。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

当社グループには、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく以下の三つの骨子をもとに対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

① 事業構造改革による固定費及び諸経費の削減

　当社グループはこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、将来に向けた経営環境の変化に対応するスリムな組織体制を目指し抜本的な構造改革を実現すべく当社および国内連結子会社の従業員の約15％にあたる97名の、平成27年４月30日を退職日とした希望退職制度を実行しており、さらなるコスト改善及び諸経費削減を断行してまいります。

② 財務体質の安定・改善

　当社は、平成25年９月、平成26年９月に複数の取引金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「修正純資産維持」条項に前連結会計年度末で該当しておりましたが、シンジケート・ローンの変更契約を６月25日に締結し、平成27年３月期については当該条項については対象外としております。

　平成27年9月にシンジケート・ローンの借り換えを予定しておりますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう協議を行っております。また、今後も引続き運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化に取組み、製販決定会議の厳格な運用により全社的な在庫低減活動を実施し、当期末の在庫総額を前期末比で30％以上削減することを目標として取組んでまいります。

③ 他社との協業による収益力の改善

・パイオニアＡＶ事業との統合によるシナジー効果

両社事業の重複する機能を統合することにより、ＡＶ機器における製品開発費用、生産コスト、物流コスト等の低減を図ることが見込まれるとともに、両社の技術や強みを持ち寄り新規製品の開発を強化してまいります。

・ヘッドホン事業の拡大

Philipsブランド製品の国内販売を開始し、同社の広範な販売網を活用してオンキヨーブランド製品の海外展開を拡大するなど販売体制を強化してまいります。また、Gibson Innovations Limited開発製品の国内販売、パイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大も見込まれ、ヘッドホン事業は大きな成長が期待されます。

・Zylux社との資本・業務提携によるOEM生産の拡大

オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大し、当社生産工場の稼働率の向上を図ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）なお、自己株式の当第１四半期会計期間末現在の実質所有数は404,926株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.55％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項

　当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

①社債

ⅰ)　平成21年12月以降の各四半期末において、①連結貸借対照表の流動比率が1.05を下回るまたは②当座比率が0.65を下回る状況が２四半期継続した場合

ⅱ)　ネットデット(純有利子負債)が13,500百万円を上回る状態が、２四半期継続する場合

②短期借入金

ⅰ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末以降の各事業年度については、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日を除く。）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において、上記①ⅰ）に抵触しておりますが、社債権者から期限の利益喪失条項の権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（注１）当社の子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHは、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注１）「ＡＶ事業」の海外売上高は、北米1,780百万円、欧州1,496百万円、アジア440百万円、その他地域101百万円であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めておりました修理および補修部品の販売等の事業を、「ＡＶ事業」の区分に含めて表示しております。

　　　　また、従来全社費用に含めておりました開発費用を、「ＡＶ事業」の区分に含めて表示しております。

　　　　これは、修理および補修部品の販売等の事業および開発費用について、ＡＶ事業関連の業務割合が増加したことによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注１）「ＡＶ事業」の海外売上高は、北米2,265百万円、欧州3,173百万円、アジア1,015百万円、その他地域272百万円であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　平成27年３月２日にパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業と統合したことを契機として、事業管理区分を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ＡＶ事業」及び「ＯＥＭ事業」の２区分から、「ＡＶ事業」、「ＯＥＭ事業」及び「デジタルライフ事業」の３区分に変更しております。

　　　　なお、前第１四半期連結累計期間のデジタルライフ事業は重要性がないため、組替再表示しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上