4671 ファルコホールディングス 四半期報告書－第29期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に、輸出関連企業を中心に収益改善が見られたものの、円安を背景とした原材料価格の高騰や人件費の上昇、実質所得の減少による消費マインドの低迷など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、診療報酬の改定の影響に加え、同業社間の競争が激化しており、厳しい市場環境が続いております。また、調剤薬局市場は、調剤報酬の改定や薬価改定の影響に加え、消費税増税の影響を受け、厳しい状況となっております。

　当社グループでは、このような経営環境のもと、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直しを図るとともに、各事業において収益力の向上に取り組んでおります。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,174百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は531百万円（同77.2％増）、経常利益は565百万円（同65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同24.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業
　臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務改善を進めております。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるとともに、検査原価の削減を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

　臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の増加等により7,389百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業利益は、試薬費及び減価償却費等の検査原価の減少により250百万円（同44.7％増）となりました。

② 調剤薬局事業
　調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めております。また、計画的な新規出店及び店舗運営の効率化を推進するとともに、ＯＴＣ医薬品等の品揃えを充実させることにより、セルフメディケーションを意図した来局者の増加を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、１店舗を開局したことにより、当四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は112店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

　調剤薬局事業の売上高は、全体的な処方箋枚数の増加等により4,792百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、営業利益は薬価改定の影響があった前年同期より増加し、327百万円（同91.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に棚卸資産や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、30,487百万円となりました。

　負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、13,899百万円となりました。

　また、純資産は、自己株式の消却により自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が減少しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、16,588百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

   当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、6,937百万円となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は208百万円（前年同期は1,196百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益558百万円、減価償却費206百万円、賞与引当金の減少額415百万円、仕入債務の増加額404百万円及び法人税等の支払額483百万円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期は742百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円及び無形固定資産の取得による支出53百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は183百万円（前年同期は842百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額178百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

　 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）  自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　平成27年６月30日現在の自己保有株式数は70,734株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,235百万円、自己株式が85百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△44百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円及び内部取引の消去に伴う調整額282百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「臨床検査事業」において４百万円、「調整額」において25百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円及び内部取引の消去に伴う調整額276百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上