6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期における事業環境は、政府の景気対策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新設住宅着工におきましては、やや明るさが見え始めるものの、消費税増税の反動減の影響が想定以上に長引き、厳しい状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループは、３カ年中期経営計画「The　Next　Stage　80　～新たな挑戦～」に基づき、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んでおります。

　商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応し、体全体を包み込む浴び心地の良い「オーバーヘッドシャワー」や壁付タイプの「浄水器内蔵水栓」などの商品開発に取り組みました。

　営業面では、お客様との接点を拡げるため本年４月に京滋出張所を新設し、４支社14営業所４出張所に拡充させるとともに、アフターサービスを充実させ、より地域に根ざした営業活動を推し進めております。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、あらゆる無駄を排除し、コスト競争力の強化を推進いたしました。出荷に合わせて必要な物をタイミングよくつくるため、受注から調達・生産・出荷・納品までの全工程のモノと情報の“見える化”を追求し、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組んでおります。

　当第１四半期の連結業績につきましては、住宅市況の回復の遅れが影響し、売上高は57億５百万円（前期比9.9％減）となりました。利益面につきましては、グループ一丸となって調達コストや経費の削減などトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたものの、売上高の減少による影響を吸収しきれず営業利益は１億98百万円（前期比63.5％減）、経常利益は２億23百万円（前期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円（前期比67.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

日本におきましては、住宅市況の回復の遅れが影響し、売上高は57億33百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、固定費・変動費の引き下げに努めたものの売上高の減少による影響を吸収しきれず、営業利益は３億60百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

中国におきましては、販売価格の見直しをおこなったものの、日本向けの輸出売上の減少により、売上高は13億68百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は42百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、217億83百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億15百万円、たな卸資産が１億10百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少し、61億96百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億78百万円、電子記録債権が１億50百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、155億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、35億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは１億19百万円の支出（前年同期は１億95百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を２億12百万円計上した一方で、法人税等の支払額が３億60百万円発生したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出（前年同期比１億76百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が54百万円発生したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは１億46百万円の支出（前年同期比１百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払が１億38百万円発生したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株含まれております。

　　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式869株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　平成27年６月30日現在の当社保有の自己株式数は113,164株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　従来、従業員社宅について、借上物件は支払家賃を「販売費及び一般管理費」に計上し、従業員より収受する受取家賃を「営業外収益」の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当第１四半期連結会計期間より当該受取家賃を「販売費及び一般管理費」の支払家賃の控除項目として処理する方法に変更しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた8,219千円は、「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行っております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△196,401千円には、セグメント間取引消去11,270千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,936千円、棚卸資産の調整額△56,735千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３.　追加情報に記載のとおり、表示方法の変更に伴い、セグメント利益の組み替えを行っております。この結果、日本で8,219千円セグメント利益が増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△204,723千円には、セグメント間取引消去10,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,715千円、棚卸資産の調整額△62,520千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社から特許侵害による訴訟の提起を受けており、現在、大阪地方裁判所にて係争中であります（損害賠償請求金額　363,000千円）。

　当社としては、正当な論拠を主張し、勝訴すると確信しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上