6804 ホシデン 四半期報告書－第66期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

        ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

        ４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

        ５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年６月）の世界経済は、米国では雇用環境、個人消費や住宅投資が堅調に推移し、景気は緩やかな拡大傾向にあります。欧州においては、ギリシャ債務問題があるものの、実体経済としては緩やかな回復を示しております。一方、中国では、株式市場の大幅な下落もあり、景気の減速傾向が顕著になってきました。日本経済につきましては、円安や原油安にも引っ張られ企業の業績回復はあったものの、個人消費に伸びが見られず、全体としては緩やかな回復に留まっています。当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場で伸びが鈍り始めているというものの、自動車関連向けや産業機器向けは依然として好調に推移しております。

このような状況の下で、当社グループでは、スマートフォンを中心とした移動体通信関連（携帯電話）向けにつきましては伸び悩んだものの、自動車関連向け及びアミューズメント関連向けにつきましては、堅調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、353億32百万円（前年同期比33.1％増）、営業損失は７億97百万円（前年同期は13億56百万円の営業損失）、経常損失は為替変動に伴う為替差益（４億49百万円）の発生があり、３億７百万円（前年同期は20億55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億88百万円（前年同期は22億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は280億86百万円（前年同期比49.0％増）、セグメント損失は10億75百万円（前年同期は15億28百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けは増加したものの、移動体通信（スマートフォンを含む）関連向けが減少したことにより、売上高は40億48百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は24億３百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント損失は72百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことにより、売上高は10億15百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は１億３百万円（前年同期は６百万円のセグメント利益）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円減少（前年同四半期連結累計期間は22億80百万円の増加）し、539億82百万円となりました。

  当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、１億70百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は36億94百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少10億96百万円（前年同四半期連結累計期間は18億82百万円の減少）、たな卸資産の増加14億13百万円（前年同四半期連結累計期間は７億68百万円の減少）、仕入債務の増加14億33百万円（前年同四半期連結累計期間は30億84百万円の増加）、法人税等の支払額12億11百万円（前年同四半期連結累計期間は５億76百万円の支払）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、５億11百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は７億68百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億25百万円（前年同四半期連結累計期間は７億96百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、15億96百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は５億２百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加３億20百万円（前年同四半期連結累計期間は１億71百万円の減少）、自己株式の取得による支出16億円、配当金の支払３億16百万円（前年同四半期連結累計期間は３億30百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

    当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億37百万円であります。

    また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・自動車のドアハンドル部に組込むリクエストスイッチを開発いたしました。スイッチユニット部の標準化とラバー部及びケース部のカスタム対応を可能にすることで、小型で汎用性の高いＩＰＸ８相当の完全防水構造を実現しております。

音響部品における研究開発

・ハイレゾ音源の高音質なヘッドホン需要の高まりに対応し、デジタル信号処理技術Dnoteを採用したフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。デジタル信号を直接スピーカに入力することで、外部ノイズの影響を受けにくく、高出力音圧・高レスポンスな再生が可能で、高音質・低歪みを実現しております。ＵＳＢバスパワー駆動により、バッテリーが不要で、世界最軽量のデジタルヘッドホンであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は288億10百万円（前年同期比51.0％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車用関連部品の増加によるもので、表示部品の生産実績は24億52百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は295億95百万円（前年同期比57.6％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の受注実績は11億71百万円（前年同期比50.8％減）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は280億37百万円（前年同期比48.7％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車用関連部品の増加によるもので、表示部品の販売実績は22億53百万円（前年同期比31.9%増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の販売実績は10億21百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払等により、１億70百万円のキャッシュを得ました。

  投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により５億11百万円のキャッシュを使用しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加、自己株式の取得による支出や配当金の支払により15億96百万円のキャッシュを使用しました。

  これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の557億44百万円から17億62百万円減少し、539億82百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

   当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

        用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、自己株式1,815,600株の取得を行いました。

        この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式

        数を含めて8,248,427株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.83％となっております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。

  この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,598百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額△89百万円には、管理会計と財務会計の調整額70百万円、為替調整等決算修正額△159百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額55百万円には、棚卸資産の調整額△185百万円、内部取引消去96百万円及び予算と実績の調整額等144百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額△136百万円には、管理会計と財務会計の調整額△527百万円、為替調整等決算修正額390百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額276百万円には、棚卸資産の調整額△274百万円、内部取引消去64百万円及び予算と実績の調整額等487百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「液晶表示素子」としていた報告セグメントは、「表示部品」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「表示部品」と記載しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上