8085 ナラサキ産業 四半期報告書－第73期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、株高・原油安を背景として個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、平成27年４月をスタートとする中期経営計画　“ADVANCE to the NEXT STAGE”　を策定いたしました。本中期経営計画で掲げている基本戦略を着実に実行し、持続的成長を成し遂げるとともに企業の質を高めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は204億56百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は１億18百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益は１億21百万円（前年同期は経常損失10百万円）となりました。前期では、船舶事故に伴う受取保険金９億円を特別利益として計上しましたが、当第１四半期は特別損益の計上が無く、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比88.8％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（電機関連事業）

　電機関連事業では、太陽光発電システムや高圧電力受電向け等の機器製品の販売が堅調に推移するとともに、レーザ加工機の販売が好調であったことから、前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は53億29百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

（機械関連事業）

　機械関連事業では、大型物件の受渡しはなかったものの、予定していた物件の受渡しが順調に進んだことから、前年同期比で増収となり、セグメント損失は縮小しました。

　以上の結果、売上高は９億27百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失１億39百万円（前年同期はセグメント損失１億79百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

　建材事業では、公共工事の減少により発注量が落ち込んだものの、本州地区におけるオフィスビル向けの建築資材の出荷・受渡し等が順調に推移しました。

　燃料事業では、ガソリン等の販売数量の確保に努めましたが、価格競争の厳しさもあり、収益面において苦戦が続きました。

　以上の結果、売上高は90億62百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失67百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・木材などの貨物の取扱いが低調でしたが、効率作業に徹するなどの原価削減により、前年同期比で大幅な増益となりました。

　以上の結果、売上高は41億22百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は１億66百万円（前年同期比131.4％増）となりました。

（建設機械関連事業）

　建設機械関連事業では、工事の減少による設備投資への影響が懸念されましたが、コンクリートポンプ車等の受渡しが順調に進み、業績は堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は10億15百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は415億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億82百万円の減少となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少14億87百万円であります。

　負債は309億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億75百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少16億54百万円であります。

　純資産は106億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加し、24.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当社は、平成26年３月25日と同年７月29日に公正取引委員会より独占禁止法違反の疑いがあるとして立入検査を受けました。

　当社といたしましては、本件を厳粛かつ深刻に受け止め、入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定、社員向け研修の強化など再発防止に向けてコンプライアンス体制の一層の強化に努めているところであります。

　なお、平成26年３月の事案に関しましては、本年１月20日付にて排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、それに伴い国土交通省より営業停止処分を受けましたが、営業停止期間は本年７月10日をもって終了しております。また、平成26年７月の事案に関しましては、現時点において検査が継続中であり、当社といたしましては全面的に協力しているところです。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式836株が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が108,000株あります。これは、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

 　当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

　 なお、上記の保証については、販売機械が実質的な担保になっております。

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）平成26年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めて　おりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めて　おりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△45百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま

　　す。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△48百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間102千株）。

（重要な後発事象）

　(従業員持株ＥＳＯＰ信託の再導入）

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の再導入を決議し、平成27年８月４日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託再導入の目的

　当社は、中期経営計画において「持続的成長」の実現と「企業の質」向上を目指しております。

　従業員の経営参画意識の向上を促し、中長期的な経営目標を達成するため、グループ従業員（以下「従業員」といいます。）に対する業績連動型インセンティブ・プランとして、従業員持株会の仕組みを応用したＥＳＯＰ信託を平成22年５月19日より導入しておりましたが、平成27年７月17日に終了しましたので再導入することといたしました。

２．ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ナラサキ産業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

３．信託契約の内容

①信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的　　　　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を

　　　　　　　　　　充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者　　　　　　当社

④受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　　平成27年８月５日

⑧信託の期間　　　　平成27年８月５日～平成32年９月18日

⑨議決権行使　　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、

　　　　　　　　　　当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類　　当社普通株式

⑪取得株式の総額　　120百万円

⑫株式の取得期間　　平成27年８月７日～平成27年11月30日

　　　　　　　　　　（同年９月24日～９月30日を除く）

⑬株式の取得方法　　取引所市場より取得

２【その他】

　平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第72期の期末配当を行うことを決議しました。

　期末配当による配当金の総額　　　　　185百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　７円

　効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成27年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上