| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社芝浦電子 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 倉 宏 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務部長 細 井 和 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務部長 細 井 和 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,045,477 | 5,054,837 | 20,113,330 |
| 経常利益 | （千円） | 534,183 | 375,638 | 1,926,215 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 601,516 | 238,927 | 1,648,786 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 517,559 | 282,331 | 2,559,233 |
| 純資産額 | （千円） | 16,150,591 | 18,019,126 | 18,126,000 |
| 総資産額 | （千円） | 24,077,832 | 26,289,664 | 26,462,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 77.36 | 30.73 | 212.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 68.2 | 68.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善や好調な個人消費により堅調に推移しましたが、欧州ではギリシャ情勢の影響等により、先行き不透明感が増加しております。また、中国の経済成長は引き続き鈍化傾向にあります。
一方、国内経済は、円安による企業業績の改善、設備投資の持ち直し及び賃金の上昇等により景気は緩やかな改善傾向にあります。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では前年同期と比較して、車載用素子単体は好調に推移し、空調用センサ、産業機器用センサも増加しましたが、一方で小物家電用センサ、住設機器用センサは減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比0.2％増の50億５千４百万円となりました。損益面におきましては、営業利益３億４千２百万円（前年同四半期比36.5％減）、経常利益３億７千５百万円（前年同四半期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千８百万円（前年同四半期比60.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は40億４千９百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は４億４千８百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
②アジア
売上高は26億２千万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は１億６百万円（前年同四半期比45.5％減）となりました。
③ヨーロッパ
売上高は１億８千５百万円（前年同四半期比40.7％増）、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比１億７千３百万円（0.7％）減少し、262億８千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比４億１千９百万円（2.4％）減少の173億３千８百万円、固定資産は前連結会計年度末比２億４千６百万円（2.8％）増加の89億５千１百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、流動資産その他のうち、未収消費税の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加２億１千３百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比６千６百万円（0.8％）減少の82億７千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比１億３千１百万円（2.1％）増加の63億４千９百万円、固定負債は前連結会計年度末比１億９千７百万円（9.3％）減少の19億２千１百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加につきましては支払手形及び買掛金の増加によるものであり、固定負債の減少につきましては長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比１億６百万円（0.6％）減少し、180億１千９百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少であります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を下回ったことにより前連結会計年度末比１億４千９百万円（1.2％）減少し、118億９千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から68.2％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120,867千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,779,865 | 7,779,865 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,779,865 | 7,779,865 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 7,779,865 | ― | 2,144,612 | ― | 2,069,698 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,764,800 | 77,648 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,665 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,779,865 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 77,648 | ─ | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 | 5,400 | － | 5,400 | 0.1 |
| ㈱芝浦電子 | |||||
| 計 | － | 5,400 | － | 5,400 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,957,893 | 6,655,727 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,603,154 | 5,408,903 | |||||||||
| 商品及び製品 | 902,857 | 1,102,612 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,458,028 | 2,454,365 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 979,152 | 1,088,384 | |||||||||
| その他 | 857,668 | 629,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △856 | △815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,757,899 | 17,338,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,399,645 | 3,346,400 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,776,870 | 2,756,687 | |||||||||
| その他（純額） | 1,564,259 | 1,850,871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,740,775 | 7,953,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | 139,318 | 166,679 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 375,677 | 380,453 | |||||||||
| その他 | 449,113 | 450,299 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 824,790 | 830,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,704,884 | 8,951,392 | |||||||||
| 資産合計 | 26,462,784 | 26,289,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,956,671 | 3,121,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,082,465 | 1,040,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,021 | 209,807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 360,184 | 170,268 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,480,606 | 1,797,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,217,947 | 6,349,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,740,930 | 1,559,240 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115,300 | 104,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137,936 | 121,035 | |||||||||
| その他 | 124,669 | 136,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,118,835 | 1,921,072 | |||||||||
| 負債合計 | 8,336,783 | 8,270,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144,612 | 2,144,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,069,698 | 2,069,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,041,527 | 11,891,733 | |||||||||
| 自己株式 | △6,807 | △6,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,249,030 | 16,099,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205,270 | 209,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,578,830 | 1,616,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,784,100 | 1,825,218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,869 | 94,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,126,000 | 18,019,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,462,784 | 26,289,664 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,045,477 | 5,054,837 | |||||||||
| 売上原価 | 3,830,206 | 4,008,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,215,270 | 1,045,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 226,509 | 242,169 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 52,931 | 53,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,814 | 23,485 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,843 | 2,800 | |||||||||
| その他 | 366,646 | 371,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 675,745 | 703,485 | |||||||||
| 営業利益 | 539,524 | 342,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,231 | 1,169 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,099 | 2,813 | |||||||||
| 為替差益 | － | 17,519 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,249 | 5,187 | |||||||||
| その他 | 7,957 | 11,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,537 | 37,975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,568 | 4,012 | |||||||||
| 為替差損 | 14,687 | － | |||||||||
| その他 | 2,622 | 756 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,878 | 4,768 | |||||||||
| 経常利益 | 534,183 | 375,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 372,081 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 372,081 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8,994 | 1,033 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,994 | 1,033 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 897,270 | 374,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 381,730 | 207,935 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,621 | △74,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291,108 | 133,391 | |||||||||
| 四半期純利益 | 606,162 | 241,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,645 | 2,285 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 601,516 | 238,927 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 606,162 | 241,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,363 | 3,783 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118,965 | 37,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88,602 | 41,118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 517,559 | 282,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 512,914 | 280,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,645 | 2,285 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月300日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 238,281 | 千円 | 313,840 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 310,985 | 40.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 388,720 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,471,755 | 1,454,614 | 119,107 | 5,045,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 718,738 | 1,087,948 | 12,385 | 1,819,071 |
| 計 | 4,190,493 | 2,542,562 | 131,492 | 6,864,548 |
| セグメント利益 | 533,470 | 195,247 | 11,344 | 740,062 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 740,062 |
| セグメント間取引消去 | △47,576 |
| 全社費用(注) | △152,961 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 539,524 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,328,862 | 1,553,934 | 172,040 | 5,054,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 720,271 | 1,066,292 | 13,009 | 1,799,573 |
| 計 | 4,049,134 | 2,620,227 | 185,049 | 6,854,411 |
| セグメント利益 | 448,297 | 106,367 | 11,473 | 566,138 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 566,138 |
| セグメント間取引消去 | △44,781 |
| 全社費用(注) | △178,925 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 342,431 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円36銭 | 30円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 601,516 | 238,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 601,516 | 238,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,774,566 | 7,774,410 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 山 憲 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 村 文 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。