| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲田 盛一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲田 盛一 |
| 【縦覧に供する場所】 | クラスターテクノロジー株式会社 東京営業所 (東京都中央区日本橋小伝馬町16番５号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期累計期間 | 第25期第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 156,110 | 189,745 | 671,739 |
| 経常損失（△） | (千円) | △26,246 | △10,908 | △117,858 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △27,107 | △11,769 | △380,519 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,240,721 | 1,240,721 | 1,240,721 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,692,800 | 5,692,800 | 5,692,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,826,920 | 1,461,739 | 1,473,509 |
| 総資産額 | (千円) | 1,968,251 | 1,574,990 | 1,582,716 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △4.76 | △2.07 | △66.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.8 | 92.8 | 93.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安により輸出企業の収益が伸び、また株高等を背景に国内消費も改善しており、国内の雇用や設備投資もゆっくりと好転しつつあります。しかし、円安により輸入品の価格が上昇しており、またユーロ圏および中国で景気下振れリスクなどの懸念要因があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は、ナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等に機能性素子部品を継続的に提供しております。カメラ市場は世界規模で縮小してきましたが、当期に入ってからはデジタル一眼レフカメラの出荷台数が、欧州を除く地域でようやくプラスに転じております。これに伴って当社のカメラ部品関連の売上も増加していますが、国内では昨年の消費税増税による落ち込みに対する反動増も含まれるため、今後の市場の動向を注視しています。
「LED用白色材料」と次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」につきましては、機能性材料・金型・成形・解析・組立の一連の基幹技術による高付加価値の小ロット特注製品の受注獲得に向けてLED素子メーカーおよび半導体メーカー等との共同開発や仕様調整を進め、共同して事業を展開・推進してまいります。
パルスインジェクター（以下、PIJという）は、営業・マーケティング本部と開発本部との連携を強化して大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化して新規のお客様を開拓するとともに、多くのお客様と連携して国内新産業創生への展開を推進してまいります。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、耐震性能・小型化および現場での作業性など機能面を含めた利点で樹脂碍子が見直されてきており、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂碍子に置き換える商談や新規案件も進んでいます。当社のエポキシ樹脂の複合材料技術と金型・成形技術を生かし、売上拡大に向けた新規用途の商談を進めています。
当社は国内イノベーションによる新産業創生へ企業連携での次世代製品開発に重要な役割を担って、製品の安全性と高品位・高信頼性の達成・維持のために品質管理を最重要課題として徹底してまいりました。信頼性の向上、品質の安定と不良率の低下等の改善についても成果をあげ、品質管理体制において高い評価を得ております。さらに、原価低減や諸経費の見直し等により、利益を確保するための対策・努力を継続しております。
以上の結果、当第１四半期の売上高は189百万円（前年同期比21.5％増）、売上総利益は69百万円（前年同期比29.5％増）、営業損失は13百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常損失は10百万円（前年同期は26百万円の経常損失）、四半期純損失は11百万円（前年同期は27百万円の純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからのデジタル機器部品の受注はデジタル一眼レフカメラ市場の底入れ時期を見据えて不安定になっていますが、当四半期では増加に転じています。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の当第１四半期累計期間の売上高は141百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、建設工事案件では相変わらず技能労働者不足等で受注の進捗状況は鈍く、成形材料と成形碍子関連をあわせて売上はほぼ横ばいでした。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の当第１四半期累計期間の売上高は44百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
③その他事業
医療品容器の異物検査事業により、当第１四半期累計期間の売上高は４百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,574百万円となり、平成27年３月期末に比して７百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却費等を11百万円計上したことによるものであります。
負債は、113百万円となり、平成27年３月期末に比して４百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等５百万円の発生に伴うその他負債の増加によるものであります。
純資産は、1,461百万円となり、平成27年３月期末に比して11百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、平成27年３月期末に比して0.3ポイント減少の92.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,692,800 | 5,692,800 | 東京証券取引所 JASDAQ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,692,800 | 5,692,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 5,692,800 | ― | 1,240,721 | ― | 1,393,981 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,692,200 | 普通株式 | 5,692,200 | 56,922 | ― |
| 普通株式 | 5,692,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式600 | 普通株式 | 600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,692,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,922 | ― |
（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 764,956 | 876,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 94,063 | 135,213 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,849 | 19,506 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,910 | 28,924 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,084 | 23,116 | |||||||||
| その他 | 157,620 | 3,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,086,484 | 1,087,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 187,575 | 185,590 | |||||||||
| 土地 | 160,500 | 160,500 | |||||||||
| その他（純額） | 145,784 | 139,354 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 493,860 | 485,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | 359 | 353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,011 | 2,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 496,231 | 487,911 | |||||||||
| 資産合計 | 1,582,716 | 1,574,990 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,526 | 34,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,754 | 2,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,484 | 3,273 | |||||||||
| その他 | 34,611 | 45,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,377 | 85,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,830 | 28,172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,830 | 28,172 | |||||||||
| 負債合計 | 109,207 | 113,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,240,721 | 1,240,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,393,981 | 1,393,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,161,158 | △1,172,928 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,473,509 | 1,461,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,473,509 | 1,461,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,582,716 | 1,574,990 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,110 | 189,745 | |||||||||
| 売上原価 | 102,305 | 120,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,805 | 69,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 80,892 | 83,521 | |||||||||
| 営業損失（△） | △27,087 | △13,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 562 | 419 | |||||||||
| 売電収入 | 715 | 502 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 2,318 | |||||||||
| その他 | 25 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,303 | 3,359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 8 | |||||||||
| 売電原価 | 462 | 408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 462 | 417 | |||||||||
| 経常損失（△） | △26,246 | △10,908 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △26,246 | △10,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 861 | 861 | |||||||||
| 法人税等合計 | 861 | 861 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,107 | △11,769 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||
| 減価償却費7,656千円 | 減価償却費 | 7,656千円 | 11,193千円 | 11,193千円 | |
| 減価償却費 | 7,656千円 | ||||
| 11,193千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,172 | 44,610 | 152,783 | 3,327 | 156,110 | ― | 156,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 212 | 212 | △212 | ― |
| 計 | 108,172 | 44,610 | 152,783 | 3,539 | 156,322 | △212 | 156,110 |
| セグメント利益 | 42,594 | 10,604 | 53,199 | 605 | 53,805 | ― | 53,805 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売と医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 141,380 | 44,164 | 185,544 | 4,201 | 189,745 | ― | 189,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 141,380 | 44,164 | 185,544 | 4,201 | 189,745 | ― | 189,745 |
| セグメント利益 | 59,206 | 9,048 | 68,255 | 1,415 | 69,670 | ― | 69,670 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売と医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円76銭 | △2円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △27,107 | △11,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △27,107 | △11,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,692,758 | 5,692,758 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１２日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第２５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。