7963 興研 四半期報告書－第53期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月～６月）におけるわが国経済は、企業収益の回復によって国内の設備投資の増加や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安等を要因とする物価の上昇による実質賃金の伸び悩み、また海外経済の下振れリスク等の懸念材料もあることから、先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは業容の発展・拡大及び収益構造の改善に向け、今期の重要課題である「クリーン事業の確立」「マスク関連事業の強化」に取り組んでおり、売上高は期初計画を上回る37億30百万円（前年同四半期比6.1％増）で推移しております。

利益につきましては、２つの重要課題への取り組みによって、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」とマスクの販売が伸びて売上総利益率が高まり、営業利益２億45百万円（同76.7％増）、経常利益２億12百万円（同105.3％増）、四半期純利益88百万円（同194.2％増）となり、それぞれ前年同四半期実績及び期初計画を大きく上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

当社の主要顧客である製造業の国内設備投資の拡大に伴い、産業用の防じん・防毒マスクの販売は堅調に推移しました。それに加え電動ファン付き呼吸用保護具の国家検定化に対応して年初より市場投入したＢＬシリーズはその安全性や使いやすさが高く評価され、順調に売上を伸ばしております。

その結果、当事業の売上高は、32億80百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

なお、使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズの産業・医療両分野おける販売拡大に対応するために設立した海外生産子会社ＳＩＡＭ　ＫＯＫＥＮは、この６月より生産を開始しております。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

クリーン事業では昨年駆け込み受注のあったプッシュプル型換気装置が反動減となった一方で、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の販売は前年同四半期に比べ75％増加し、事業全体としては４億50百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

今年に入り「ＫＯＡＣＨ」は、大型物件として国家プロジェクト大型低温重力波望遠鏡（ＫＡＧＲＡ）施設のほか、これまでの業種とは異なる大手自動車・工作機械・重機メーカー等へ納入するなど、その採用先には拡がりが見られ、研究、製造両分野からのリピート受注も増加しています。

「ＫＯＡＣＨ」は引合い物件情報数2,300件に対し、受注数が極めて低い状況を続けてきましたが、今期ようやくその雌伏期を脱して立ち上がり期に入った感がある状況となりつつあります。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、164億３百万円（前連結会計年度末155億52百万円）となり８億51百万円増加いたしました。その主な要因は、埼玉県飯能市の土地を独立行政法人都市再生機構から取得したことによる土地の増加等により、有形固定資産が９億49百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、76億８百万円（前連結会計年度末67億77百万円）となり８億30百万円増加いたしました。主な内訳は、固定負債が長期借入金の増加等により９億53百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、87億95百万円（前連結会計年度末87億75百万円）となり、自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末56.1％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、21億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億80百万円増加いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億７百万円（前年同四半期は６億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億12百万円となったことと、売上債権の減少額５億22百万円及びたな卸資産の増加額１億94百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億38百万円（前年同四半期は３億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億80百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は８億７百万円（前年同四半期は１億72百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入17億円、長期借入金の返済による支出６億40百万円、及び配当金の支払額１億25百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億45百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）

　　含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,469,441千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,452,561千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上