2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第68期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜中国地域＞

　中国地域において、新規設立をした浙江日清食品有限公司を連結の範囲に含めております。

　＜その他＞

　その他の区分において、日清ユニバーサルロビナは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が持ち直しの兆し

　　を見せており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国経済の成長率鈍化や欧州における金融情

　　勢の不安定さなど海外景気の下振れリスクが高まっております。

　　　食品業界におきましては、食の安全・安心についての関心が世界的に高まるとともに、円安による原材料価格上

　　昇などの影響から一部商品を値上げする動きが見られました。

　　　このような状況の中、当社グループでは前期に実施した商品価格の改定後、強みである技術イノベーション力と

　　マーケティング力を活かして、効果的な新商品の投入や商品リニューアルを行い、価格の浸透を図り収益基盤の強

　　化に努めてまいりました。

　　　「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、製品や原材料の安全性については徹底的

　　なチェックを行い、更なる品質管理体制の強化に取り組んでおります。

　　　また、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大化

　　を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比6.6％増の1,049億36百万円となりまし

　　た。利益面では、営業利益は前年同期比10.9％増の56億３百万円、経常利益は前年同期比25.2％増の83億42百万

　　円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34.7％増の54億39百万円となりました。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りです。

　　 ①日清食品

　　　 日清食品㈱の販売状況は、袋めん類でノンフライ袋めん市場の成長に一服感が出ており、前期の実績を下回った

　　 ものの、カップめん類が大きく売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　　　 増収につきまして、袋めん類では、北海道産素材を使用してこだわりスープに仕上げた「日清のラーメン屋さ

　　 ん」シリーズが、３月にリニューアルを行い好調でした。カップめん類では、「具材充実!!」をコンセプトに４月

　　 にリニューアルした「カップヌードル」群や、新たに発売したしっかり食べ応えはあるのに低カロリーな「カップ

　　 ヌードルライトプラス」の売上が好調だったことに加え、ロングセラー商品である「日清のどん兵衛」群の販売も

　　 売上増に貢献しました。

 　　　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比5.0％増の484億78百万円となりました。セ

 　　グメント利益については、売上の増加や価格改定効果により前年同期比3.3％増の45億56百万円となりました。

　　 ②明星食品

 　　　明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星チャルメラ」シリーズが引き続き好調だったものの生産効率化

 　　及び収益改善を目的とした販売アイテム数の絞り込みを行った影響などで売上が伸び悩みましたが、カップめん類

 　　では、平成27年２月に発売20周年を迎えた「明星一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの販売が好調で、全体として

 　　も売上増となりました。利益につきましては、売上の増加や原価率の改善、工場新設による生産効率の向上などで

 　　前年同期を上回りました。

 　　　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比6.9％増の98億78百万円となり、セグメント

 　　利益は、前年同期比241.9％増の8億24百万円となりました。

　　 ③低温事業

 　　　日清食品チルド㈱の販売状況は、５月の気温上昇による冷し中華群の好調に加え、「行列のできる店のラーメ

 　　ン」を中心としたラーメン群、新製品「お好みソース」をラインアップに加えた「太麺焼そば」の売上も順調に推

 　　移し、全体で前年同期比売上増となりました。

　　　 日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きラーメン類、焼そば類を中心に売上が伸長しました。具付きラーメン類で

 　　は、「冷凍 日清具多」シリーズの「辣椒担々麺」や「冷凍 日清 汁なし担々麺 大盛り」が好調で、焼そば類で

 　　は、「冷凍 日清中華 上海焼そば」の売上が順調に推移しました。スパゲティ類については、リニューアル発売し

 　　た商品の効果もあり、前年同期比売上増となりました。利益面では、原材料費増加の影響がありましたが、売上の

 　　増加が大きく、前年同期を上回りました。

 　　　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比8.5％増の148億７百万円となり、セグメン

 　　ト利益は、前年同期比367.6％増の２億59百万円となりました。

　　 ④米州地域

 　　　米州地域は、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。米国においては、市場のニー

 　　ズに合った商品の投入と既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでいます。メキシコでは、前期において税制

 　　改正（IEPS）による小売価格上昇等の影響で販売数量が落ち込みましたが、今期は回復し売上が前年同期を上回り

 　　ました。セグメント全体では円安の影響もあったことから増収となり、利益については一般経費が増加した影響な

 　　どにより減益となりました。

 　　　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は前年同期比7.6％増の80億29百万円、セグメント損益は、

 　　前年同期比２億32百万円減少の１億95百万円の損失となりました。

　　 ⑤中国地域

 　　　中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」の

 　　ブランド強化に取り組んでおります。新しく導入した「合味道BIG」の販売も順調に推移しており、売上は為替の影

 　　響などもあり前年同期を上回りました。利益については、当連結会計年度より決算期変更を行い、比較となる前第

 　　１四半期と対象期間が異なっていることなどから、前年同期比では下回りましたが、前年同一期間と比較すると増

 　　益となりました。

 　　　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比9.6％増の96億54百万円となり、セグメント

 　　利益は、前年同期比22.7％減の８億51百万円となりました。

 　　　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域

 　　を含んだ「その他」の売上高は前年同期比7.7％増の140億88百万円となり、セグメント損益は、前年同期比２億13

 　　百万円減少の40百万円の損失となりました。

(2)　財政状態の状況

　　　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ49億35百万円増加し、5,176億

　　79百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　　　資産の増加につきましては、主に現金及び預金が158億46百万円増加したことによるものであります。

　　　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億74百万円減少し、1,410億17百万円となりました。これは主に

　　未払金が11億55百万円減少したこと及び未払法人税等が12億51百万円減少したことによるものであります。

　　　純資産は、前連結会計年度末に比べ68億９百万円増加し、3,766億62百万円となりました。これは主に為替換算調

　　整勘定が13億24百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が23億98百万円増加したことによるものでありま

　　す。

　　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から71.1％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　　　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間に

　　おける94億64百万円の増加から、20億47百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシ

　　ュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動による資金の増加は54億42百万円（前年同期比３億41百万円の資金の増加）となりました。これは主に

　売上債権の増減額が減少したことにより資金が19億45百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が増加し

　たことにより資金が13億95百万円、未払金の増減額が増加したことにより資金が17億33百万円増加したことによる

　ものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は27億41百万円（前年同期比119億40百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券等の売却及び償還による収入の減少により資金が78億19百万円、有価証券の売却・償還による収入の減少により資金が18億円、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が25億51百万円減少したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は12億４百万円（前年同期比30億31百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の増減により資金が５億60百万円減少したものの、長期借入れによる収入の増加により資金が31億34百万円増加したことによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会

　　　社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。

  Ⅰ．基本方針の内容

　当社は、創業者が掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「ＥＡＲＴＨ ＦＯＯＤ ＣＲＥＡＴＯＲ」をグループ理念とし、その体現を目指しております。

2013年度からの３カ年では「中期経営計画２０１５」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでおります。本中計では「グローバルカンパニーへの推進」をテーマに、１．国内事業の収益力の強化、２．海外事業の成長加速、３．グローバルカンパニーとしてのプラットフォーム機能の強化・推進を図ります。

国内事業ではグループの力を活用した、新しい収益モデルの確立を行ってまいります。具体的には①新たなビジネスモデル（ハイスピードブランディングシステム）の導入、②グループ会社の共同購買・共同物流等によるコスト削減を行ってまいります。

海外事業では①成熟市場、②成長市場、③新規市場別に事業モデルの確立を行ってまいります。

①成熟市場とは、欧州や北米など、めん文化が根づいた今後さらなる強化・効率化によって収益性改善が望まれる地域のことで、北米では特定顧客層に注力した日清食品ブランドの強化と価値提案による収益確保を目指し、欧州では既存展開国での収益改善と展開エリアの拡大を図ります。

②成長市場とは、中国・東南アジア・インド及びその周辺を指し、もともとめん文化が根づいており、人口も多く即席めん市場の一層の拡大が見込まれる市場のことです。中国では圧倒的なシェアをもつ香港地区を中心にカップヌードルの収益力強化に努めるとともに、華南での成功モデルを華東・華北・西南地域へ展開します。また、アジア地域では特定顧客層・地域に注力し、その領域でブランディングを行った上で、ボリュームゾーンでシェアの拡大と横展開を進めてまいります。

③新規市場とは、アフリカや南米など、成長市場と同様に需要拡大の可能性はあるものの、めん文化が根づいておらず、今後市場性を見極めていく必要のある地域を指し、既存の拠点を活用した地理的拡大に取り組んでまいります。

　　当社グループは今後もこうしたグローバル戦略の着実な遂行を通じて、持続的な成長を実現し企業価値の向上及び株主共同の利益の最大化に努めます。

  Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み

　　当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否か

　の判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう

　るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時

　の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及

　び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況に

　あります。

　　そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社

　の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、

　大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会

　が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行

　為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事

　業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値

　及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくこと

　も、株主の皆様に対する責務であると考えております。

　　当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当

　社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成25年６

　月26日開催の第65期定時株主総会において、平成28年６月下旬開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで延

　長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の

　情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の

　企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するル

　ール（「大規模買付ルール」）を定めております。

　Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　　本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社

　の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当

　社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・

　向上を目的とするものです。

　　また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確

　保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大

　規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

　　なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株

　主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置する

　こととしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、

　また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会

　による恣意的判断が排除されることになります。

　　(5)　研究開発活動

　 　　 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億56百万円であります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）

(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

           調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

         　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　　　　　 また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

　　２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

　　　　　い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上

　　　　　げる。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加

          限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる

　　　 ものとする。

　　　②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　  顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　合を除く。

　    ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

      ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には

　　　  行使できないものとする。

      ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

        約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　　  ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　 　 継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者

　　　　が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

　　　⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

        めるところによる。

　　４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら

　　　　を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお

　　　　いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号

　　　　イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交

　　　　付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付す

　　　　るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合

　　　　併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

        残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

        ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とする。

        ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

        ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　        交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

          た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗

          じて得られる金額とする。

        ⑤新株予約権を行使することができる期間

　        交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と

　　　　　組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと

          する。

        ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　      　(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　　　　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ

　　　　　　　を切り上げる。

　　　　　(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金

　　　　　　　等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

        ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　        譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

        ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　        新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定

          めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

２．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）

(注)１及び２については、「１．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１．２に同じ。

　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降

　　　　10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　　　 ②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　　 顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　 合を除く。

　     ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

       ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒

　　　　 解雇された場合には行使できないものとする。

       ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

         約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　     ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　 　　継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　 約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継

　　　　 者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

         ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

           めるところによる。

       ４．「１．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）」の（注）４に同じ。

３．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）

　(注)いずれも「２．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在（平成27年６月30日）の自己名義所有株式数は7,229,928株であり、発行済株式

　　　　総数に対する所有株式数の割合は6.15％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

　　す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　当第１四半期連結会計期間より、新規設立をした浙江日清食品有限公司を連結の範囲に含めております。

　　　　また、日清ユニバーサルロビナは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　 （たな卸資産の評価方法の変更）

　当社及び一部の国内連結子会社において、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、

主として最終仕入原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更

いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的とし

たものであります。

　当第１四半期連結会計期間の期首に新システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する在庫受払記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品の帳簿価額を期首残高として、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

　　　　 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数持主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び

事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時

点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 　　　　（連結子会社等の事業年度に関する事項の変更）

　　　　　 連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日である中国

　　　　 地域セグメントの日清食品有限公司、永南食品有限公司等の連結子会社11社について、連結決算日である３月

　　　　 31日に、仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　　　　　 これらの決算期変更に伴う、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの当該連結子会社の損益について

 　　　　は、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書

 　　　　の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　財務制限条項

　　　　連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資に

　　　よる分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベ

　　　ース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の

　　　全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

　　 　(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　　　 (２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等

        並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△967百万円には、退職給付関係費用177百万円、のれんの償却額△171百万円、

        セグメント間取引消去等2百万円、グループ関連費用△975百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等

        並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△652百万円には、退職給付関係費用466百万円、のれんの償却額△110百万円、

        セグメント間取引消去等17百万円、グループ関連費用△1,025百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上