7490 日新商事 四半期報告書－第72期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第72期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　当社が吸収合併したことによる解散：日新瓦斯株式会社

　この結果、平成27年６月30日現在、当社グループは、日新商事株式会社（当社）と子会社３社及び関連会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

  業績の概況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、各種財政政策や金融政策のもと円安を背景として、輸出産業を中心に企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内消費の動向は円安による物価上昇等が懸念されるほか、新興国の経済成長減速や欧州の債務問題等、海外経済動向の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、前年度の増税影響や高価格による消費落ち込みの影響が薄れガソリンと軽油の販売数量が微増し、燃料油全体としては前年同期並みで推移いたしました。国内石油製品価格は、前年度第２四半期以降に急落した原油価格が緩やかな上昇基調で推移したものの、前年同期に比べ大きく低下いたしました。

　このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は15,834,951千円、前年同期比5.2％の減収となりました。しかしながら、石油製品の販売環境が厳しかった前年同期に比べ改善がみられたこと等により、営業利益は8,734千円(前年同期は営業損失173,603千円)、経常利益は90,432千円(前年同期は経常損失95,019千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、54,479千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,345千円）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

 (直営部門)

　直営部門につきましては、前年度にセルフ化や運営継承したＳＳ（サービスステーション）の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は5,300,805千円、前年同期比9.7%の減収となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少し、売上高は2,330,625千円、前年同期比19.7%の減収となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、産業用燃料は収益性を見極めながら販売の拡大に努めたものの、灯油、軽油、Ａ重油の中間留分の販売数量は減少いたしました。しかしながら、火力発電所向けＣ重油の販売数量が増加したことにより、売上高は5,947,386千円、前年同期比4.5%の増収となりました。採算面では、厳しい販売環境にあった前年同期に比べ、改善がみられました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量を前年同期並みに維持し、農業資材の販売が営業拠点拡大に伴い堅調に推移したことや、物流資材の本格的な取扱開始により、売上高は増収となりました。また、ペットボトル飲料は、既存の法人向けパッケージ飲料の販売が減少し、売上高は減収となりました。その結果、売上高は1,110,113千円、前年同期比5.0%の増収となりました。

  (その他部門)

　その他部門につきましては、太陽光発電設備の機器販売は堅調に推移いたしました。一方で、液化石油ガス販売は、前年同期に比べ製品価格が下落したことにより減収となり、その結果、売上高は738,877千円、前年同期比6.5%の減収となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年度に新設した店舗の寄与により、売上高は増収となりました。タリーズコーヒー店は、嗜好品への節約志向の影響等を受け、売上高は減収となりました。その結果、売上高は249,511千円、前年同期比9.6%の増収となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、売上高は138,286千円、前年同期比0.3%の減収となりました。

 ＜その他＞

　日新諏訪太陽光発電所につきましては、４月は天候に恵まれた前年度に比べ発電量が減少したものの、それ以降はほぼ計画通りに進捗いたしました。その結果、売上高は19,346千円、前年同期比9.1%の減収となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】

　　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、日新瓦斯株式会社は、当社が吸収合併したことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期　連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。平成25年11月１日より、日新諏訪太陽光発電所におきまして、売電事業を開始し、前第３四半期連結累計期間より売電事業を「その他」として表示しております。なお、この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報にあたえる影響はありません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△94,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△103,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　共通支配下の取引等

　１　取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　 結合企業

　　　　　 名称　　　　　　日新商事株式会社

　　　　　 事業の内容　　　石油製品の販売、外食事業、不動産の賃貸など

　　　　 被結合企業

　　　　　 名称　　　　　　日新瓦斯株式会社

　　　　　 事業の内容　　　液化石油ガスの販売及びその附属品の販売など

　（2）企業結合日

　　　　平成27年４月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　　 当社を存続会社とする吸収合併方式で、日新瓦斯株式会社は解散いたしました。

　（4）結合後企業の名称

　　　　 日新商事株式会社

　（5）その他取引の概要に関する事項

　日新瓦斯株式会社は、主に液化石油ガスの販売を行ってまいりました。当社グループは、本合併により石油関連事業を集約することで、販売体制を強化し、経営の効率化をより一層向上させていくことを目的として、同社を吸収合併することとしました。

　なお、当社は日新瓦斯株式会社の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

　２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計に関する適用指針」（企業会計基準適用第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理おります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成27年６月５日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上