8152 ソマール 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第68期第１四半期連結累計期間及び第68期連結会計年度においては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることから記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

　　　なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソマテック株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決定するとともに、同日付けで譲渡契約を締結し、物件の引渡しを行いました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業業績の改善や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかながら回復基調を維持しました。しかし一方では、消費税率引き上げ後の節約志向などによって個人消費の回復はいまだ力強さに欠け、また海外においては、特に新興国経済の減速が鮮明化しており、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　そうした状況下で当社グループは、前年度に断行したグループ事業の再構築に基づいて新たに策定した年度計画に従い、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国や東南アジアの新興市場も取り入れたグローバル視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が61億円（前年同四半期比4.6％増）となりました。損益面では、これまで大きな負担となってきた製造子会社ソマテック株式会社を前年度の第３四半期末で解散させたことで、営業利益が2億1千6百万円（前年同四半期は営業損失1億7千7百万円）、経常利益が2億7百万円（前年同四半期は経常損失1億8千6百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が6千3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千7百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特長あるコーティング製品や電子材料の需要が堅調に推移し販売が増加しました。更に、家電用電子製品向けに新たに開発したコーティング製品も販売に寄与してきました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響を受けたものの海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売は増加しました。その結果、当事業全体の売上高は44億7千4百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、またセグメント営業損益では、製造子会社ソマテック株式会社を解散させたことで、営業利益が2億4千6百万円（前年同四半期は営業損失1億5千5百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

　　［環境材料事業］

主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要が伸び悩んでいるうえ、円安基調で輸入原燃料価格が高止まりし、厳しい事業環境が続いています。そうした影響を受けて、当社グループの営業活動では競合他社との競争が激しさを増し、関係製商品の販売は低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーでは、当四半期において原料ナフサの価格低下を反映させたバインダー価格の引き下げを行ったため、バインダーの販売額は大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は12億4千6百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は1千万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

　　 [その他の事業]

その他の事業の主体をなす食品材料では、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要は全体的に低迷が続いています。そうした状況下、天然増粘安定剤は厳しい競合のなかで拡販に努め、販売は若干増加しました。また乾燥野菜は、アメリカ港湾ストによる物流停滞の影響で販売の一部が当四半期にずれ込んだこともあり、販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は3億7千9百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は3千2百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千1百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
　具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略や付加価値の高い新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応える新規商権の獲得に注力してまいります。
　また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

　②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

　③長期借入金

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は68億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金68億5千万円(1年内返済予定の長期借入金16億円を含む）となっております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
　当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力が効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　  Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社は、平成26年９月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。

（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　当社は、平成26年９月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。

（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、1年内返済予定の長期借入金1,600,000千円、長期借入金5,250,000千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より四半期純利益等の表示の変更を行っております。

　なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損純失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

　当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるソマテック株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決定するとともに、同日付で譲渡契約を締結し、物件の引渡しを行いました。

１．譲渡の理由

　　連結子会社であるソマテック株式会社は、平成26年11月28日開催の取締役会において、特別清算する方針を決議しておりましたが、清算手続の一環として同社の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

　　譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。

　　なお、譲渡先と当社との間には、資本関係や人的関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

　　譲渡資産の種類：土地、建物及び機械設備一式

　　譲渡前の使途：当該連結子会社の製品製造設備

４．譲渡の時期

　　契約締結日　　　平成27年７月31日

　　物件引渡期日　　平成27年７月31日

５．譲渡価額

　　1,357百万円

６．損益に与える影響額

　　当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第２四半期連結会計期間において、381百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、連結子会社であるソマテック株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決定するとともに、同日付で譲渡契約を締結し、物件の引渡しを行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上