【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 住友ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 育嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結累計期間 | 第124期 第２四半期 連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 378,618 | 388,883 | 837,647 |
| 経常利益 | （百万円） | 35,052 | 31,043 | 87,968 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 21,845 | 20,006 | 53,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,584 | 14,956 | 96,356 |
| 純資産額 | （百万円） | 364,064 | 446,758 | 446,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 831,431 | 945,360 | 973,587 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 83.28 | 76.27 | 202.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 43.8 | 42.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 52,063 | 34,284 | 108,941 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △34,000 | △38,462 | △71,584 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,084 | 2,237 | △32,507 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,483 | 51,593 | 53,584 |
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結会計期間 | 第124期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.81 | 46.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、グッドイヤー社とアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結することを決議し、平成27年６月４日付で同契約を締結いたしました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 当第２四半期 連結累計期間 | 前第２四半期 連結累計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 売上高 | 388,883 | 378,618 | 2.7 | |
| タイヤ事業 | 332,163 | 329,078 | 0.9 | |
| スポーツ事業 | 37,845 | 32,692 | 15.8 | |
| 産業品他事業 | 18,875 | 16,848 | 12.0 | |
| 営業利益 | 29,253 | 35,091 | △16.6 | |
| タイヤ事業 | 27,523 | 31,578 | △12.8 | |
| スポーツ事業 | 897 | 1,419 | △36.8 | |
| 産業品他事業 | 824 | 2,086 | △60.5 | |
| 調整額 | 9 | 8 | － | |
| 経常利益 | 31,043 | 35,052 | △11.4 | |
| 四半期純利益 | 20,006 | 21,845 | △8.4 | |
| 為替レートの前提 | ||||
| 当第２四半期 連結累計期間 | 前第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| １米ドル当たり | 120円 | 102円 | 18円 | |
| １ユーロ当たり | 134円 | 140円 | △6円 | |
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しており、欧州においてはギリシャ問題による悪化リスクはあるものの、景気の持ち直しの動きがみられるようになりました。一方、中国では経済成長が一段と鈍化しており、ロシアやブラジル、インドネシアなどの一部の新興諸国においては景気の悪化が顕在化するなど、世界経済全体としては、総じて低調に推移しました。
わが国経済につきましては、円安の定着による企業収益の改善、設備投資の増加や、雇用と所得の環境改善が続いており、個人消費についても持ち直しの兆しがみられるようになりました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場や原油価格が引き続き低位で安定的に推移したことに加えて、為替の円安による輸出環境の改善がありましたが、海外市販市場における競合他社との競争が激化していることに加えて、国内市場を含む多くの国・地域で市況が低迷するなど、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結売上高は388,883百万円（前年同期比2.7％増）、連結営業利益は29,253百万円（前年同期比16.6％減）、連結経常利益は31,043百万円（前年同期比11.4％減）、連結四半期純利益は20,006百万円（前年同期比8.4％減）と、円安の効果などにより増収でしたが、減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は、332,163百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は27,523百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
国内市販用タイヤは、ダンロップブランドの長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズを中心に拡販に努めましたが、消費税率引き上げ以降の需要の低迷に加えて、当期はスタッドレスタイヤの販売が低調に推移したため、販売数量、売上高は前年同期を下回りました。
国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、消費税率引き上げに伴う消費マインドの冷え込みなどにより自動車生産台数が前年同期を下回り、販売数量が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
海外市販用タイヤは、ロシアやブラジル、インドネシアなどでは消費の冷え込みに加えて、現地通貨安の影響により厳しい状況で推移しましたが、米国では景気の拡大により販売数量が増加したことに加えて、為替の円安効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、中国では日系自動車メーカーの生産調整が行われ、インドネシアでは景気が停滞したことにより販売数量が減少しました。一方、一部の経済指標では回復の兆しがあるものの、自動車産業が低迷を続けるタイでは比較的販売が好調な車種への納入により販売数量が増加したほか、欧米での新たな納入が拡大したことに加えて、為替の円安効果により売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上高は前年同期を上回りました。
２．スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、37,845百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は897百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
国内市場では、当期は前年同期に比べて好天に恵まれたこともあり、ゴルフ用品市場が前年同期を上回るなか、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果もあってゴルフ用品事業は好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、米国ではゴルフ場入場者数が増加し、前年同期を上回りましたが、中国や東南アジアにおいては経済減速などにより伸び悩みました。このようななか、主力の「ゼクシオ エイト」を各国に積極展開しましたが、売上高は現地通貨ベースで前年同期を下回りました。
そのほか、前年第４四半期に新規参入しましたウェルネス事業が売上高の増加に寄与しました。
以上の結果、スポーツ事業の売上高は前年同期を上回りました。
３．産業品他事業
産業品他事業の売上高は、18,875百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は824百万円（前年同期比60.5％減）となりました。
スイスの医療用ゴム部品事業会社を１月に子会社化したことによる事業の拡大などにより医療用ゴム部品で大きく販売を伸ばしたほか、プリンター・コピー機用精密ゴム部品も堅調に推移したことに加えて、為替の円安効果もあり、産業品他事業の売上高は前年同期を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、51,593百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,991百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は34,284百万円（前年同期比17,779百万円の収入の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上30,637百万円、売上債権の減少47,884百万円、たな卸資産の増加19,321百万円及び仕入債務の減少12,113百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は38,462百万円（前年同期比4,462百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出30,744百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,237百万円（前年同期は17,084百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金と長期借入金が純額で12,387百万円増加しましたが、配当金の支払7,870百万円を行ったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,848百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 263,043,057 | 263,043,057 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 263,043,057 | 263,043,057 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 263,043 | － | 42,658 | － | 37,411 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 75,445 | 28.68 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 7,864 | 2.99 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,624 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,273 | 2.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 5,460 | 2.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,215 | 1.98 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,805 | 1.83 |
| MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | One Boston Place Boston, MA 02108 （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 3,669 | 1.39 |
| ザ グッドイヤー タイヤ アンド ラバー カンパニー （常任代理人 弁護士 小木曽 茂、 大平 茂） | 1144 East Market Street Akron, Ohio 44316, U. S. A. （東京都千代田区大手町２丁目２番１号） | 3,421 | 1.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,758 | 1.05 |
| 計 | － | 121,534 | 46.20 |
(注）上記の所有株式数には、信託業務による株式数を次のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,624千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,273千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託
銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口） 2,758千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 723,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 262,152,300 | 2,621,523 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 167,657 | － | － |
| 発行済株式総数 | 263,043,057 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,621,523 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 | 723,100 | － | 723,100 | 0.27 |
| 計 | － | 723,100 | － | 723,100 | 0.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 54,476 | 51,691 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 210,027 | 162,684 |
| 商品及び製品 | 87,901 | 108,932 |
| 仕掛品 | 6,240 | 6,446 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,902 | 46,017 |
| その他 | 35,770 | 39,105 |
| 貸倒引当金 | △2,020 | △1,870 |
| 流動資産合計 | 440,296 | 413,005 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 102,677 | 103,809 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 145,715 | 145,172 |
| その他（純額） | 111,563 | 110,804 |
| 有形固定資産合計 | 359,955 | 359,785 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,465 | 15,244 |
| その他 | 20,185 | 21,745 |
| 無形固定資産合計 | 30,650 | 36,989 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 81,430 | 81,514 |
| その他 | 62,181 | 54,987 |
| 貸倒引当金 | △925 | △920 |
| 投資その他の資産合計 | 142,686 | 135,581 |
| 固定資産合計 | 533,291 | 532,355 |
| 資産合計 | 973,587 | 945,360 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 74,990 | 63,409 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | 32,000 |
| 短期借入金 | 82,008 | 71,890 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,812 | 38,664 |
| 未払法人税等 | 12,714 | 5,005 |
| 引当金 | 7,568 | 6,096 |
| その他 | ※１ 85,213 | 64,298 |
| 流動負債合計 | 292,305 | 291,362 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65,000 | 55,000 |
| 長期借入金 | 113,184 | 98,407 |
| 退職給付に係る負債 | 17,018 | 18,158 |
| その他の引当金 | 115 | 122 |
| その他 | 39,005 | 35,553 |
| 固定負債合計 | 234,322 | 207,240 |
| 負債合計 | 526,627 | 498,602 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 42,658 | 42,658 |
| 資本剰余金 | 38,661 | 38,661 |
| 利益剰余金 | 265,997 | 272,448 |
| 自己株式 | △559 | △565 |
| 株主資本合計 | 346,757 | 353,202 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,246 | 15,728 |
| 繰延ヘッジ損益 | 507 | 112 |
| 為替換算調整勘定 | 62,913 | 57,402 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,049 | △12,177 |
| その他の包括利益累計額合計 | 66,617 | 61,065 |
| 少数株主持分 | 33,586 | 32,491 |
| 純資産合計 | 446,960 | 446,758 |
| 負債純資産合計 | 973,587 | 945,360 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 378,618 | 388,883 |
| 売上原価 | 234,587 | 240,597 |
| 売上総利益 | 144,031 | 148,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 108,940 | ※１ 119,033 |
| 営業利益 | 35,091 | 29,253 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 746 | 916 |
| 受取配当金 | 345 | 443 |
| 持分法による投資利益 | 1,919 | 2,021 |
| その他 | 1,226 | 1,783 |
| 営業外収益合計 | 4,236 | 5,163 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,318 | 1,940 |
| 為替差損 | 399 | 277 |
| その他 | 1,558 | 1,156 |
| 営業外費用合計 | 4,275 | 3,373 |
| 経常利益 | 35,052 | 31,043 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 304 | 288 |
| 減損損失 | 21 | 118 |
| 特別損失合計 | 325 | 406 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,727 | 30,637 |
| 法人税等 | 11,236 | 9,938 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 23,491 | 20,699 |
| 少数株主利益 | 1,646 | 693 |
| 四半期純利益 | 21,845 | 20,006 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 23,491 | 20,699 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 1,501 |
| 繰延ヘッジ損益 | △121 | △395 |
| 為替換算調整勘定 | △10,121 | △4,759 |
| 在外関係会社の年金債務調整額 | 37 | － |
| 退職給付に係る調整額 | － | 214 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112 | △2,304 |
| その他の包括利益合計 | △9,907 | △5,743 |
| 四半期包括利益 | 13,584 | 14,956 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,440 | 14,454 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,144 | 502 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,727 | 30,637 |
| 減価償却費 | 22,910 | 27,703 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,919 | △2,021 |
| 支払利息 | 2,318 | 1,940 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,308 | 47,884 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,763 | △19,321 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,409 | △12,113 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,486 | △13,596 |
| その他 | 3,751 | △8,795 |
| 小計 | 66,437 | 52,318 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,096 | 1,365 |
| 利息の支払額 | △2,303 | △1,940 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,167 | △17,459 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,063 | 34,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,296 | △30,744 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,120 | △3,181 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △5,507 |
| その他 | 416 | 970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,000 | △38,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,484 | 19,617 |
| 長期借入れによる収入 | 35,153 | 1,010 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26,787 | △8,240 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － |
| 配当金の支払額 | △6,558 | △7,870 |
| その他 | △3,408 | △2,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,084 | 2,237 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,962 | △118 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △983 | △2,059 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,004 | 53,584 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,462 | 68 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 43,483 | ※１ 51,593 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd.はその重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産（投資その他の資産の「その他」に含めて計上）が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 受取手形 | 1,931百万円 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 6,935 | － |
| その他 | 2,372 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 人件費 | 26,618百万円 | 28,920百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 43,535百万円 | 51,691百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △52 | △98 |
| 現金及び現金同等物 | 43,483 | 51,593 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となったLonstroff Holding AG及びその完全子会社であるLonstroff AGの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,799百万円 |
| 固定資産 | 3,664 |
| のれん | 4,812 |
| 流動負債 | △2,047 |
| 固定負債 | △2,649 |
| 株式の取得価額 | 5,579 |
| 現金及び現金同等物 | △72 |
| 差引：取得による支出 | 5,507 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,558 | 25 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 5,247 | 20 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,870 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 6,558 | 25 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 329,078 | 32,692 | 16,848 | 378,618 | － | 378,618 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 190 | 7 | 203 | △203 | － |
| 計 | 329,084 | 32,882 | 16,855 | 378,821 | △203 | 378,618 |
| セグメント利益 | 31,578 | 1,419 | 2,086 | 35,083 | 8 | 35,091 |
(注）１．セグメント利益の調整額８百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 332,163 | 37,845 | 18,875 | 388,883 | － | 388,883 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 153 | 16 | 174 | △174 | － |
| 計 | 332,168 | 37,998 | 18,891 | 389,057 | △174 | 388,883 |
| セグメント利益 | 27,523 | 897 | 824 | 29,244 | 9 | 29,253 |
(注）１．セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「産業品他」セグメントにおいて、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては4,812百万円であります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成26年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | 14,611 | △46 | △45 |
| スワップ取引 | 38,956 | 8,719 | 3,289 |
(注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | 23,362 | △119 | △119 |
| スワップ取引 | 39,025 | 9,128 | 414 |
(注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円28銭 | 76円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 21,845 | 20,006 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 21,845 | 20,006 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 262,326 | 262,321 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,558百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月４日
（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| 住友ゴム工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 本 敏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |