8037 カメイ 四半期報告書－第103期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社30社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社26社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（食料事業）

　平成27年４月１日付で、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。

　これに伴い、従来からの事業内容のうち清涼飲料の製造事業は廃止しております。

　なお、食料事業以外の各セグメントに係る主な事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、欧州経済の先行き、中国やその他新興国の景気の減速、原油価格の影響など不透明な状況で推移しております。

　国内経済は、政府の財政・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。

　このような環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。

　以上の結果、売上高は原油価格の下落に伴う石油製品価格への影響、並びに仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れたことなどにより1,034億３百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は利益率の改善に努めたことなどにより22億20百万円（前年同期比174.6％増）、経常利益は27億27百万円（前年同期比145.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億６百万円（前年同期比92.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①エネルギー事業

　当事業部門における石油関係につきましては、原油価格の下落により石油製品価格が低下し販売競争が一段と激化するなか、新規・深耕開拓の強化などにより販売数量が伸長しました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。

　ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティング洗車など、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。

　ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ＧＨＰ（ガス空調機）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により、ＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

　以上の結果、売上高は542億44百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は12億11百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

②食料事業

　当事業部門における食品関係につきましては、農産品は米穀の小売市場価格が下落するなか、新規・深耕開拓を強力に推進したことにより順調に推移しました。畜産品はスーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により好調に推移しました。

　酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や、新規・深耕開拓の推進により販売数量は伸長したものの、競争激化による利益率の低下により厳しい状況となりました。

　以上の結果、前記のとおり仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れたことにより売上高は71億67百万円（前年同期比61.2％減）、営業損失は85百万円（前年同期は７億58百万円の営業損失）となりました。

③住宅関連事業

　当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォームキャンペーンを展開したものの、消費増税前の駆け込み需要の反動で受注が伸び悩み厳しい状況となりました。

　建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。また、水門、陸閘など土木商材の拡充やシステム建築部材の販売強化、メガソーラー架台の受注拡大などにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は77億57百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は３億54百万円（前年同期比90.1％増）となりました。

④自動車関連事業

　当事業部門における国産新車販売につきましては、高級車種の販売台数が伸長したことや、消費税率引上げに伴う需要減少からの回復などにより好調に推移しました。また、国産中古車販売も、販売イベントの開催や顧客ニーズの高い車種の確保に努め、差別化を図ったことにより好調に推移しました。

　輸入新車販売につきましては、コンパクトシリーズの販売台数は前年並みであったものの、全体としてはやや厳しい状況となりました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催などにより堅調に推移しました。

　レンタカー関係につきましては、顧客獲得競争が激化するなか、インターネット予約サイトの活用や、法人客の新規開拓キャンペーンを展開したものの、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は118億91百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は４億75百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

⑤海外・貿易事業

　当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けタイヤ、ベアリング及び産業用部材の電装部品などの販路拡大により順調に推移しました。

　輸入関係につきましては、ロシア産の水産物は鮭鱒などの主力商品が納入の遅れから取扱量が低迷しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、取り扱いブランドの拡充や、新規・深耕開拓を強化したことにより好調に推移しました。

　米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、中食コーナーでの和食を充実した売り場づくりや、生鮮品コーナーの品揃え強化など、お客様目線に立った利便性向上に努めたことにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は119億90百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は４億21百万円（前年同期比158.8％増）となりました。

⑥ペット関連事業

　当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、販売チャネルの多様化が進み競争が激化するなか、自社ブランド商品の開発とホームセンターなどへの販売促進強化により堅調に推移しました。

　園芸用品関係につきましては、天候不順の影響があったものの、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより前年同期並みで推移しました。

　以上の結果、売上高は42億90百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は79百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

⑦ファーマシー事業

　当事業部門につきましては、新規出店やＭ＆Ａの推進による店舗網の拡充が奏功したことや、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。また、介護関連事業の訪問介護や通所介護などを強化したことにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は37億10百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は１億21百万円（前年同期比3,440.9％増）となりました。

⑧その他の事業

　その他の事業は、オフィス機器販売、運送業並びに保険代理店業などが含まれております。

　売上高は23億50百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は２億54百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、食料事業の従業員数は前連結会計年度の末日に比べ1,191人減少し160人となりました。これは主に、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(5) 生産、仕入及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、食料事業の生産、仕入及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(6) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成27年６月29日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,990,582株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　仙台コカ・コーラボトリング㈱は、平成27年４月１日付の株式交換によりコカ・コーライーストジャパン㈱の完全子会社となりました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より仙台コカ・コーラボトリング㈱及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△370百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円及び固定資産に係る調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615百万円及び固定資産に係る調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第１四半期連結会計期間において、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、「食料事業」を構成していた仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「食料事業」のセグメント資産が33,967百万円減少しております。

（企業結合等関係）

当社及び当社の連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台コカ・コーラボトリング」といいます。）は、平成26年12月16日開催の両社の取締役会において、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「コカ・コーライーストジャパン」といいます。）との間で、コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、仙台コカ・コーラボトリング及びコカ・コーライーストジャパンの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換契約に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として本株式交換が行われました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

コカ・コーライーストジャパン

(2) 分離した事業の内容

仙台コカ・コーラボトリング及び子会社４社の清涼飲料の製造及び販売事業

(3) 事業分離を行った主な理由

仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年４月１日

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式のみとする株式交換による事業分離

２．実施した会計処理の概要

(1) 企業結合における交換損失の金額

２億16百万円（特別損失）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

移転した仙台コカ・コーラボトリング及び子会社４社の清涼飲料の製造及び販売事業に関する投資は清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を企業結合における交換損失として認識いたしました。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

食料事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当ありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上