| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社足利ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ashikaga Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 松 下 正 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号 |
| 【電話番号】 | (028)622－8411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役経営企画部長 清 水 和 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号 |
| 【電話番号】 | (028)622－8411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役経営企画部長 清 水 和 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | (自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 23,776 | 28,705 | 96,723 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,654 | 10,297 | 21,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,144 | 7,707 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 17,076 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,492 | 5,320 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 43,963 |
| 純資産額 | 百万円 | 250,150 | 290,942 | 287,121 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,844,720 | 6,082,248 | 5,864,239 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.43 | 23.12 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 51.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 4.27 | 4.78 | 4.89 |
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期(当期)純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（経済環境）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなかで設備投資が緩やかに増加したほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したこと等により、緩やかな回復が続きました。栃木県経済におきましても、個人消費や住宅投資に弱さが見られるものの、設備投資や雇用の改善等もあり、総じて緩やかな回復となりました。
金融情勢をみますと、10年物国債利回りは期初0.3％台でスタートしましたが、期末は0.4％台に上昇しました。為替相場は対米ドルで1ドル120円台前後での推移となりました。株式相場は日経平均が2万円を上回る水準に上昇しました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益によりその他経常収益が増加したこと等により、前年同期比49億28百万円増加の287億5百万円となりました。
経常費用は、株式売却損の計上によるその他経常費用の増加等により、前年同期比2億85百万円増加の184億7百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比46億42百万円増加の102億97百万円となりましたほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比55億62百万円増加の77億7百万円となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,180億円増加の6兆822億円となり、負債は前連結会計年度末比2,141億円増加の5兆7,913億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比38億円増加の2,909億円となりました。
このうち、主要な科目につきましては、貸出金が、季節的な要因による地方公共団体向け貸出の減少等により、前連結会計年度末比493億円減少の4兆1,011億円となりました。有価証券は、国債を中心とした債券の減少等により、前連結会計年度末比1,016億円減少の1兆1,063億円となりました。預金は、個人預金・法人預金を中心に、前連結会計年度末比249億円増加の5兆961億円となりましたほか、譲渡性預金につきましても、前連結会計年度末比791億円増加の2,765億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比28億76百万円増加し、197億10百万円となりました。役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比65百万円増加し、36億34百万円となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比6億10百万円増加し、7億94百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 16,524 | 309 | － | 16,833 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 19,248 | 461 | － | 19,710 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 17,683 | 401 | △39 | 18,046 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 20,368 | 677 | △47 | 20,998 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,159 | 92 | △39 | 1,212 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,119 | 215 | △47 | 1,287 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,549 | 18 | － | 3,568 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,618 | 15 | － | 3,634 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,075 | 35 | － | 5,110 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,186 | 33 | － | 5,219 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,525 | 16 | － | 1,542 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,567 | 17 | － | 1,585 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 26 | 157 | － | 184 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 706 | 88 | － | 794 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 46 | 157 | － | 204 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 738 | 88 | － | 826 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 19 | － | － | 19 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 32 | － | － | 32 |
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は、前第１四半期連結累計期間比1億9百万円増加し、52億19百万円となりました。役務取引等費用合計は前第１四半期連結累計期間比43百万円増加し、15億85百万円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の太宗を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,075 | 35 | － | 5,110 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,186 | 33 | － | 5,219 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,264 | － | － | 1,264 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,229 | － | － | 1,229 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,214 | 34 | － | 1,249 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,199 | 32 | － | 1,232 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,234 | － | － | 1,234 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,406 | － | － | 1,406 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 701 | － | － | 701 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 640 | － | － | 640 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 54 | － | － | 54 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 49 | － | － | 49 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 31 | － | － | 31 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 31 | － | － | 31 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,525 | 16 | － | 1,542 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,567 | 17 | － | 1,585 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 213 | 3 | － | 217 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 214 | 3 | － | 217 |
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,010,464 | 18,238 | － | 5,028,703 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,080,681 | 15,420 | － | 5,096,101 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,034,311 | 9,771 | － | 3,044,082 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,199,870 | 8,942 | － | 3,208,812 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,908,835 | 8,467 | － | 1,917,302 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,814,552 | 6,477 | － | 1,821,030 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 67,318 | － | － | 67,318 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 66,258 | － | － | 66,258 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 218,459 | － | － | 218,459 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 276,518 | － | － | 276,518 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,228,923 | 18,238 | － | 5,247,162 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,357,200 | 15,420 | － | 5,372,620 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,947,007 | 100.00 | 4,101,113 | 100.00 |
| 製造業 | 512,909 | 12.99 | 504,510 | 12.30 |
| 農業，林業 | 12,265 | 0.31 | 9,992 | 0.24 |
| 漁業 | 516 | 0.01 | 544 | 0.01 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 5,835 | 0.15 | 5,760 | 0.14 |
| 建設業 | 127,241 | 3.22 | 131,515 | 3.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 35,667 | 0.90 | 40,337 | 0.98 |
| 情報通信業 | 46,936 | 1.19 | 40,368 | 0.98 |
| 運輸業，郵便業 | 104,907 | 2.66 | 101,815 | 2.48 |
| 卸売業，小売業 | 382,635 | 9.69 | 388,763 | 9.48 |
| 金融業，保険業 | 163,260 | 4.14 | 153,639 | 3.75 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 417,422 | 10.58 | 388,829 | 9.48 |
| その他サービス業 | 284,799 | 7.22 | 354,149 | 8.64 |
| 国・地方公共団体 | 473,584 | 12.00 | 486,995 | 11.88 |
| その他 | 1,379,021 | 34.94 | 1,493,885 | 36.43 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,947,007 | ―― | 4,101,113 | ―― |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動について、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 990,000,000 |
| 計 | 990,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 333,250,000 | 333,250,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 333,250,000 | 333,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 333,250 | ― | 117,495 | ― | 25,276 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 333,247,400 | 3,332,474 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,600 | ― | １単元(100株)未満の普通株式 |
| 発行済株式総数 | 333,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,332,474 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 365,322 | 599,532 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 1,644 | 134,686 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 7,727 | 7,630 | |||||||||
| 商品有価証券 | 4,164 | 3,578 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,207,938 | ※2 1,106,321 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,150,466 | ※1 4,101,113 | |||||||||
| 外国為替 | 5,837 | 7,398 | |||||||||
| その他資産 | 23,938 | 27,613 | |||||||||
| 有形固定資産 | 24,291 | 24,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | 85,754 | 83,839 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,884 | 14,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 604 | 605 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 16,566 | 13,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,901 | △42,278 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,864,239 | 6,082,248 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,071,110 | 5,096,101 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 197,379 | 276,518 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | － | 1,224 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,473 | 126,633 | |||||||||
| 借用金 | 232,546 | 225,343 | |||||||||
| 外国為替 | 365 | 460 | |||||||||
| その他負債 | 49,169 | 44,213 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 262 | 274 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 803 | 758 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 495 | 475 | |||||||||
| ポイント引当金 | 115 | 103 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,774 | 5,797 | |||||||||
| 支払承諾 | 16,566 | 13,399 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,577,117 | 5,791,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 117,495 | 117,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,025 | 29,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,474 | 100,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 240,994 | 247,202 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,704 | 41,559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △650 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,072 | 2,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,126 | 43,739 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 287,121 | 290,942 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,864,239 | 6,082,248 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 23,776 | 28,705 | |||||||||
| 資金運用収益 | 18,046 | 20,998 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 14,190 | 13,957 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,671 | 6,804 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,110 | 5,219 | |||||||||
| その他業務収益 | 204 | 826 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 415 | ※1 1,660 | |||||||||
| 経常費用 | 18,121 | 18,407 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,212 | 1,287 | |||||||||
| （うち預金利息） | 615 | 567 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,542 | 1,585 | |||||||||
| その他業務費用 | 19 | 32 | |||||||||
| 営業経費 | 14,518 | 14,146 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 829 | ※2 1,355 | |||||||||
| 経常利益 | 5,654 | 10,297 | |||||||||
| 特別損失 | 2 | 29 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 3 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,652 | 10,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,353 | 1,444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154 | 1,116 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,507 | 2,560 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,144 | 7,707 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,144 | 7,707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,144 | 7,707 | |||||||||
| その他の包括利益 | 3,348 | △2,387 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,511 | △3,144 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △304 | 651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 141 | 105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,492 | 5,320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,492 | 5,320 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当第１四半期連結会計期間より、当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,774百万円 | 1,772百万円 |
| 延滞債権額 | 78,203百万円 | 78,909百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 19,037百万円 | 18,644百万円 |
| 合計額 | 99,016百万円 | 99,326百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 47,512百万円 | 49,742百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 252百万円 | 1,094百万円 |
| 償却債権取立益 | 94百万円 | 101百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 752百万円 | 294百万円 |
| 株式等売却損 | －百万円 | 978百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 832百万円 | 839百万円 |
| のれんの償却額 | 1,550百万円 | 1,550百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,333 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期首残高（百万円） | 117,495 | 29,025 | 75,375 | 221,896 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | 4,855 | 4,855 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 117,495 | 29,025 | 80,230 | 226,751 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計) | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | △1,333 | △1,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） | － | － | 2,144 | 2,144 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計 | － | － | 811 | 811 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高（百万円） | 117,495 | 29,025 | 81,042 | 227,563 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,499 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会やグループ経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 21,947 | 54,582 | 32,635 |
| 債券 | 735,651 | 750,782 | 15,130 |
| 国債 | 271,703 | 279,232 | 7,528 |
| 地方債 | 236,552 | 241,943 | 5,390 |
| 社債 | 227,395 | 229,606 | 2,211 |
| その他 | 288,376 | 304,508 | 16,131 |
| うち外国債券 | 152,539 | 154,727 | 2,187 |
| 合計 | 1,045,974 | 1,109,872 | 63,898 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 21,714 | 57,806 | 36,092 |
| 債券 | 655,230 | 667,054 | 11,824 |
| 国債 | 220,887 | 226,199 | 5,311 |
| 地方債 | 225,812 | 230,414 | 4,601 |
| 社債 | 208,530 | 210,440 | 1,910 |
| その他 | 272,229 | 283,610 | 11,380 |
| うち外国債券 | 151,114 | 152,146 | 1,032 |
| 合計 | 949,175 | 1,008,471 | 59,296 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理したものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.43 | 23.12 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,144 | 7,707 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,144 | 7,707 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 333,250 | 333,250 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 | 円 | － | － |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの金額（円） | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,499 | 4.50 | 平成27年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月６日
株式会社 足利ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 竜 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社足利ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４ 月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社足利ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。