E00318 ミサワホーム 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

　　　累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に

　　　帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社およびミサワホーム多摩株式会社の４社を平成27年10月１日を効力発生日（予定）として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。

(1)合併の目的

　当社は、首都圏におけるディーラー４社を直販化することによる販売体制、施工体制の強化と業務効率の向上を目的として、吸収合併を行うことといたしました。

(2)吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容及び吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　①　吸収合併の方法

　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホ

　ーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社は解散いたします。

　②　吸収合併に係る割当ての内容

　　吸収合併される当該４社はすべて当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金

　の支払いは行われません。

　③　吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　　該当事項はありません。

(3)合併期日（効力発生日）

　　平成27年10月１日（予定）

(4)引継資産・負債の状況

　　当社は、合併の効力発生日において、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホー

　ム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を引継ぎいたします。

(5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、資本金の額、及び事業の内容

　①　商号　　　　　　ミサワホーム株式会社

　②　資本金の額　　　10,000百万円（平成27年３月期）

　③　事業の内容　　　建物及び構築物の部材の製造及び販売、建築、土木、外構、造園その他工事の設計、請

　　　　　　　　　　　負、施工及び監理　他

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴って雇用・所得環境の好転が見られたことにより個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

　住宅業界におきましては、消費者マインドの改善に加えて、省エネ住宅ポイントの施行や全期間固定型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利優遇幅拡大といった政府による住宅取得支援策の効果が一定程度みられました。

このような環境下で、当社グループは３ヵ年の中期経営計画（テーマ：「MISAWA do all」）に基づいて事業領域を「住生活全般」に拡大するとともに、「事業多角化の推進」により住まいに関する全ての提案ができる企業を目指してまいりました。

　また、中期経営計画のミッションの１つに掲げているグループ体制の最適化策として、意思決定の迅速化や間接業務の効率化、機動的な販売・施工体制の構築を目的に、首都圏において抜本的なグループ再編を実施してまいりました。４月には首都圏のリフォーム事業をリフォーム専門子会社「ミサワホームイング株式会社」に集約したほか、首都圏の施工子会社３社を統合した「ミサワホーム建設株式会社」を設立いたしました。さらに首都圏の販売子会社３社が各社で推進してきた賃貸管理事業を、不動産事業を行う子会社１社に集約し、「ミサワホーム不動産株式会社」を設立いたしました。

戸建住宅事業におきましては、2017年度での新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）標準化を目指し、４月より木質系企画住宅ブランド「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載いたしました。これを機にミサワホームの環境配慮のノウハウや設備に基づいたエネルギーソリューションとして、人に心地よく、地球にやさしい住環境「SMART AMENITY（スマートアメニティ）」の提唱を開始しております。

さらに、平常時、災害時、災害後のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案する独自のソリューション「MISAWA-LCP（ミサワ エルシーピー）」を策定し、住まいの計画段階から完成後のサポートまでを含めた包括的な防災・減災ソリューションとして提案してまいります。その一環として、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」をKDDI株式会社（東京都千代田区）と共同開発し、４月に発売いたしました。

重点事業の一つである介護・福祉事業におきましては、ミサワホームグループで介護施設の運営を手掛けるトリニティ・ケア株式会社の運営第一弾となる介護施設「Brand New（ブラン・ニュー）杉並・高井戸」が６月に着工いたしました。建築する杉並区高井戸エリアは、同区内でも高齢化率と介護認定率が高いため高齢者介護施設が果たす役割は重要であるほか、周辺の当社グループのリフォーム拠点においてリフォーム相談の受け付けも可能で、これらを活用してエリア内にお住まいの高齢者をサポートしていきます。

以上の施策を講じました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は前年同四半期比167億36百万円減少（22.0％減）の592億85百万円となりました。利益面につきましては、経常損失79億59百万円（前年同四半期は経常損失39億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73億49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億63百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、分譲土地建物及び未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べ208億76百万円増加し、2,454億93百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ289億35百万円増加し、2,108億５百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ80億59百万円減少し、346億88百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億30百万円であります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿に記録されている内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当第１四半期会計期間における取得自己株式として単元未満株式の買取りによる412株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金３百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  当社及び連結子会社の事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上