6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第35期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

4.第35期第１四半期連結累計期間及び第34期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

5.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

6.当連結会計年度より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第35期第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が3月31日の当社は3ヶ月間（平成27年4月1日～平成27年6月30日）、決算日が12月31日の連結子会社は6ヶ月間（平成27年1月1日～平成27年6月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より連結決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる当第１四半期の連結業績に関しましては、これまで3月決算であった当社は平成27年4月1日から6月30日までの3ヶ月間を、12月決算である海外の連結子会社は平成27年1月1日から6月30日までの6ヶ月間を連結対象期間としております。なお、前年同期と比較する場合については、前年同期実績を当連結対象期間と同一の期間に調整した数値に補正して増減比を記載しております。

　(1)経営成績の分析

　当第１四半期における世界経済は、米国や欧州、日本等の先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化をはじめ、ウクライナ、中東等における地政学的リスクや原油価格の急落、欧州の債務問題等、様々な景気下振れリスクを抱え、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループでは、このような変化の激しい経営環境に対応すべく、グループ一体となり総合力を発揮することを目指す構造改革「GlobalOne(グローバルワン)」に取り組んでおり、その具体的な施策と数値目標を3ヶ年の「中期経営計画」にまとめ実施しております。本計画の最終年度となる当期においても、①新たな成長機会の創出、②グローバル・ブランドの強化、③多様性に対応するマネジメントの3つの重点テーマに沿った活動を推進し、持続的な成長の実現を目指してまいります。
　当第１四半期の品目別売上高は、プリンターでは、多様な素材に印刷できるUVプリンターや布地(テキスタイル)への印刷用途に特化したプリンター等、新たな印刷市場に向けた製品が堅調に推移しました。しかしながら、主力のサイン市場においては、市場の成熟化に伴い、高価格帯のプロ用機種から低価格な機種へと市場のニーズが変化してきたことや、シェアの維持・拡大のために先進国を中心に値下げキャンペーン等を実施した影響により、前年同期を下回りました。
　工作機器では、ものづくり分野に向けた3次元切削加工機が堅調だったことに加え、歯の詰め物や被せ物を製作するデンタル加工機の販売拡大に注力した結果、前年同期を上回りました。
　地域別売上高は、日本では、テキスタイル用途向けのプリンターやUVプリンターが堅調となり、前年同期を上回りました。北米では、プリンターのプロ用機種が伸び悩みましたが、UVプリンターが好調だったことに加え、円安効果もあり、前年同期を上回りました。欧州では、プリンターの低価格機種やUVプリンターが売上を牽引しましたが、円高の影響もあり、前年同期並みとなりました。アジアでは、新興国経済の成長鈍化や景況感の悪化等を背景に、企業の設備投資に慎重さが見られたこと等の影響により、主力のサイン市場向けプリンターの販売が低迷し、前年同期を下回る結果となりました。
　以上の結果、当第１四半期の業績については、売上高は、円安効果もあり、前年同期比0.1％増の210億70百万円となりました。費用面では、売上原価が、サイン市場における販売単価の下落に加え、原材料費の上昇や技術力強化のための研究開発費の増加等の影響により5.3％上昇しました。また、販売費及び一般管理費も、成長市場の拡大に向けた人件費や広告販促費等が増加したことで、前年同期を7.6％上回りました。これらにより利益面への影響は大きく、営業利益は、前年同期比49.1％減の11億57百万円となりました。経常利益は、前年同期比48.1％減の10億27百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比75.9％減の2億55百万円となりました。

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］
　先進国では、サイン市場が成熟化傾向にあることを受け、高付加価値製品の提案で活性化を図っております。一方、成長が見込まれる新興国では、セールス・マーケティング活動を強化し市場拡大に努めております。また、多様な素材へ印刷できるUVプリンターや布地への印刷用途に特化したテキスタイル用プリンター等による新規市場の開拓にも積極的に取り組んでおります。
　当第１四半期では、主力のサイン市場において、これまで売上を牽引してきた高価格帯のプロ用機種や主力機種VS-iシリーズが低調に推移しました。
　一方、UVプリンターでは、小型UVプリンターLEFシリーズが、スマートフォンケースやノベルティ等に写真やイラストを印刷するオリジナルグッズ製作用途において導入が進みました。また、厚みのある材料に直接印刷が行える大型UVプリンターが、広告・看板の製作用途を中心に売上を伸ばしました。
　さらに、ユニフォームやオリジナルウェア等を製作するテキスタイル市場において、昨年10月に発売を開始したRTシリーズ等の導入が進みました。
　これらの結果、プリンターの売上高は92億54百万円(前年同期比91.9％)となりました。
 
［プロッタ］
　今年1月に発売した新製品GS-24が順調な立ち上がりをみせたこともあり、プロッタの売上高は6億43百万円(前年同期比110.1％)となりました。
 
［工作機器］
　従来からの主力市場である製造業や彫刻業等に加えて、デジタル化のニーズが高まる歯科医療をはじめとするヘルスケア分野やパーソナル分野に注力し、新分野での事業拡大を目指しております。
　当第１四半期では、デンタル加工機DWXシリーズが、特に欧州や新興国において堅調に推移しました。歯の治療に使用される詰め物や被せ物等の製作プロセスをトータルソリューションとして提案できる体制作りや販売網の整備・拡充が世界各地域で順調に進んでおります。一人ひとりに合った治療やサービスが必要とされる歯科医療をはじめとするヘルスケア分野は、デジタル技術やものづくりのノウハウといった当社が持つ強みを発揮できる分野であり、今後も成長市場と位置付けて、さらなる事業拡大を図ってまいります。
　これらの結果、工作機器の売上高は15億55百万円(前年同期比101.6％)となりました。
 
［サプライ］
　プリンターの販売に伴いインクの売上が増加し、サプライの売上高は68億48百万円(前年同期比105.5％)となりました。
 
［その他］
　保守やサービスパーツ等のその他売上につきましては、プリンターの導入に伴う保守契約やサービスパーツ等の販売が増加したことにより、売上高は27億67百万円(前年同期比116.6％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　本］
　プリンターでは、サイン市場向けのプリンターが伸び悩みましたが、オリジナルグッズの製作用途に提案しているUVプリンターやテキスタイル用途に向けたプリンター等が堅調に推移しました。工作機器では、デンタル加工機DWXシリーズが、前期の好調の要因となった「デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物に対する保険適用」に伴う歯科技工所の設備投資が一巡したことから前年同期を下回ったものの、製造業のものづくり分野において3次元切削加工機等の販売が堅調に推移しました。
　これらの結果、日本の売上高は11億38百万円(前年同期比108.1％)となりました。
 
［北　米］
　プリンターでは、サイン市場向けのプロ用機種や主力機種VS-iシリーズが伸び悩みましたが、低価格機種や大型UVプリンターが伸長しました。また、オリジナルグッズ製作用途を中心にLEFシリーズが堅調に推移しました。工作機器では、デンタル加工機DWXシリーズが減速傾向となり、前年同期を下回りました。
　これらの結果に加え、円安効果もあり、北米の売上高は64億75百万円(前年同期比107.1％)となりました。
 
［欧　州］　
　プリンターでは、サイン市場向けのプロ用機種が伸び悩んだものの、主力機種VS-iシリーズをはじめとする導入しやすい価格帯の製品が堅調に推移しました。また、テキスタイル用プリンターがオリジナルウェア製作用途で導入が進みました。工作機器では、デンタル加工機DWXシリーズのセールス・マーケティング活動を強化し、中欧や南欧地域を中心に売上を伸ばしました。
　これらの結果に加え、ユーロの円高の影響もあり、欧州の売上高は81億9百万円(前年同期比97.7％)となりました。
 
［ア ジ ア］　
　中国では、現地販売店の在庫調整の影響により、サイン市場向けプリンターを中心に当社子会社からの販売が一時的に鈍化したため前年同期を下回りました。韓国では、デンタル加工機DWXシリーズが大きく伸長しましたが、プリンターのプロ用機種が減速傾向となりました。また、ASEAN地域では、プリンターの低価格機が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
　これらの結果、アジアの売上高は15億39百万円(前年同期比88.8％)となりました。
 
［そ の 他］
　オーストラリアでは、プリンターの低価格機種やLEFシリーズが売上を牽引しました。また、中東地域は、現地販売店との連携強化を図り売上を大きく伸ばしました。一方、ブラジルでは、経済環境の悪化に伴う企業の設備投資の停滞により、プリンターを中心に低調に推移しました。
　これらの結果、その他地域の売上高は38億7百万円(前年同期比97.2％)となりました。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億81百万円減少し、366億11百万円(前連結会計年度末比95.9％)となりました。流動資産では、現金及び預金が6億92百万円減少し、商品及び製品が4億10百万円減少いたしました。また、繰延税金資産が1億52百万円減少いたしました。固定資産では、のれんが1億60百万円減少いたしました。
  当第１四半期末の負債は、10億93百万円減少し、150億25百万円(前連結会計年度末比93.2％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が3億57百万円増加した一方で、短期借入金が1億95百万円減少し、未払法人税等が6億75百万円減少いたしました。また、賞与引当金が支払いによる取り崩し等により2億81百万円減少いたしました。固定負債では、長期借入金が3億60百万円減少いたしました。
  当第１四半期末の純資産は、4億87百万円減少し、215億86百万円(前連結会計年度末比97.8％)となりました。前連結会計年度末に対しユーロで円高となったこと等により、為替換算調整勘定が3億19百万円の減少となりました。

(3)対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　当社及び連結子会社における研究開発活動は当社で行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億83百万円であります。

(5)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

　当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産は比較的変動いたします。因みに当第１四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(7)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式143,000株(議決権1,430個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

②【自己株式等】

平成27年6月30日現在

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、143,000株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

　なお、平成27年6月17日開催の第34期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年1月1日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

当社は連結決算日を毎年3月31日としておりましたが、連結子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時、的確な開示により経営の透明性をさらに高めると共に、グローバルな事業の一体運営を一層推進するため、平成27年6月17日開催の第34期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日を12月31日とし、連結決算日を12月31日に変更いたしました。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社は平成27年4月1日から平成27年6月30日までの3ヶ月間、連結子会社は平成27年1月1日から平成27年6月30日までの6ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

なお、連結子会社における平成27年1月1日から平成27年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は9,072,635千円、営業損失は136,384千円、経常損失は205,824千円、税金等調整前四半期純損失は206,441千円であります。これらの金額は、連結会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去の処理を行っております。

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員（当社と委任契約を締結しているものに限ります。）及び当社グループ会社の一定の役員（以下「取締役等」と総称します。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び新たな福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員（以下「管理職社員」と総称します。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式給付規程」に基づき、取締役等及び管理職社員に毎期一定のポイントを付与し、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。また、取締役等及び管理職社員へ給付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、平成26年11月26日に信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。

2.会計処理

役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度625,482千円、143,000株、当第１四半期連結会計期間625,482千円、143,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　また、連結子会社は顧客の割賦債務に対して保証しており、その割賦債務枠は前連結会計年度109,800千円(10億ウォン)、当第１四半期連結会計期間10,064千円(92百万ウォン)であります。

　2.訴訟について

　当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International,Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びRoland DGA Corporationに対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。
　同訴訟は係争中でありますが、平成22年4月9日、Roland DGA Corporationに加え、当社も共同被告として訴訟を提起されました。

　3.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日)

1.配当金支払額

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

1.配当金支払額

(注)平成27年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年6月17日開催の第34期定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、自己株式の消却による繰越利益剰余金の欠損の填補を行いました。

この結果、当第１四半期連結会計期間において別途積立金が10,000,000千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年 4月 1日　至　平成26年 6月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年 4月 1日　至　平成27年 6月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は143,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年8月6日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成27年4月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

連結決算日の変更に関する事項に記載されているとおり、連結決算日の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間について、会社は平成27年4月1日から平成27年6月30日までの3ヶ月間、連結子会社は平成27年1月1日から平成27年6月30日までの6ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっている。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。      

以  上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。