8739 スパークス・グループ 四半期報告書－第27期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、日本経済の自立回復に対する期待の高まりを背景に、海外投資家や個人投資家の強気見通しが優勢で株高となったことから、運用資産残高の拡大による残高報酬の増加に加え、好調な運用成績にともなう成功報酬の計上が前年同期に比べ大幅に増加した結果、当社グループの業績は６億61百万円の営業利益となりました。

　日本株式市場は、景気の自律回復や企業の業績改善への期待感などを受け上昇し、４月下旬には日経平均株価は20,000円を超える水準となり、その後も堅調に推移しました。特に５月下旬から６月上旬には、12営業日連続の上昇という、27年来の記録となる相場展開になりました。６月に入ると世界的な金利上昇に対する懸念に加え、ギリシャのデフォルト（債務不履行）・リスクの高まりや中国の株式市場の急落などの不安要因による世界的な株価の調整を反映し、日本の株価も上昇トレンドにブレ－キがかかる展開となりましたが、当第１四半期連結会計期間末の日経平均株価は20,235.73円と前連結会計年度末から5.4％上昇して取引を終えました。

　また、韓国株式市場は、当四半期の前半は海外資金の流入から堅調に推移いたしましたが、５月下旬からは、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）の感染者拡大による観光業や国内消費への悪影響が懸念されて調整局面となりました。韓国中央銀行が６月に利下げを実施したものの、家計負債が高水準に積み上がるなかでの金融緩和策の効果は限定的との見方もあり株価は軟調な推移が続き、６月末にかけては、ギリシャのデフォルト・リスクに加え、韓国経済への影響がより直接的な中国市場の混乱が影響して下落することになりました。代表的な指数であるKOSPIは、前連結会計年度末の2,041.03から当第１四半期連結会計期間末には2,074.20へとわずかながらも上昇して取引を終えましたが、韓国を代表する大企業の株価と中小型の企業の株価の動きの乖離が非常に大きく、運用には厳しい市場環境となりました。

　このような市場環境において、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における運用資産残高は、前連結会計年度末に比して金額で759億円、比率で8.2％増加し、１兆１億円となりました。

　日本株式を投資対象とする運用戦略については、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用する複数のファンドが、国内外のファンド評価会社から最高位の表彰を受けたのみならず、会社自体も日本株式の運用会社として最優秀との評価を２年連続で受けました。こうした外部の専門機関からの高い評価を背景に、６月末には、受賞ファンドの販売会社に新たに野村證券様が参加されるなど、国内公募投資信託の販売チャネルが拡大しております。私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も高く、講演等の依頼も多数寄せられていることもあり、日本の個人投資家の皆様にさらにSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、広報及び宣伝活動を積極化しております。また、欧州・米国・韓国でも、私どもの運用をベースとする各地の規制に則った公募投信が提供されておりますが、その残高も着実に拡大しており、グロ－バルに日本株の公募投信を提供する、数少ない日本の運用会社としての強みを更にアピ－ルして参ります。

　また、当第１四半期連結会計期間における収益への貢献は限定的ではありますが、香港で運用するアジア株式や日本で運用する日本株式の商品を韓国のお客様へ、アジア株式の商品を日本のお客様へご提供する等、グループ内でのビジネスが進展し、長らく取り組んで来たOneAsia投資戦略（アジア株式）の運用資産残高の拡大につながりました。

　再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略については、運用資産残高が拡大する一方で、太陽光から風力、更には地熱・バイオマスなどへも投資対象も拡大しております。さらには、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社を当社グループにおける実物資産運用ビジネスの中核運用会社と位置づけ、必要な行政庁の認可等を取得することを前提に、東京証券取引所が開設した上場インフラファンド市場への参入を目指し、準備を行っております。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間における残高報酬は、前期同期比30.8％増の14億19百万円となりました。また、成功報酬（注１）は、大幅に増加し５億81百万円（前期は40百万円）となり、その他収益はアドバイザリー業務に係る報酬及びメガソーラー発電事業に係る各種フィーを計上したこと等により前期同期比2.9％増の１億86百万円となりました。これらの報酬を合計し、営業収益は前年同期比67.4％増の21億88百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比24.5％増の15億27百万円となりました。これは、のれん償却額が減少したものの、運用資産残高の増加に伴う支払手数料の増加、業容の拡大に伴う人員増などにより費用が増加するのに加え、業績を反映する賞与引当金繰入額が増加したことなどにより費用が増加したものです。

　この結果、営業利益は前年同期比714.1％増の６億61百万円、また、主に受取利息28百万円等の計上により経常利益は前年同期比589.2％増の７億34百万円となりました。税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比152.8％増の６億２百万円となりました。

（注１）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬を含めております。

（注２）当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月末）運用資産残高は速報値であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成2７年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　    　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

　　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

1. 配当金支払額

2. 株主資本の著しい変動

(1)株式交換

　当社は、平成26年４月17日付で当社を完全親会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（旧ジャパンアセットトラスト株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、当社が所有していた自己株式1,595,590株を交付いたしました。

　この結果、前第１四半期連結会計期間において自己株式が1,134百万円、その他資本剰余金が829百万円減少しております。

(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、平成26年５月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。この結果、前第１四半期連結会計期間において株主資本の金額が以下のとおり変動しております。

①資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的としております。

②資本金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

　・減少する資本金の額

　　資本金           ： 4,000百万円

　・増加するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金 ： 4,000百万円

③資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全部を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。

　・減少する資本準備金及び利益準備金の額

　　資本準備金        ： 12,073百万円

　　利益準備金        ： 22百万円

　・増加する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　： 12,073百万円

　　繰越利益剰余金    ： 22百万円

④剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。

　・減少するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金 ： 12,971百万円

　・増加する繰越利益剰余金の額

　　繰越利益剰余金   ： 12,971百万円

　　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

1. 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　投資有価証券の売却

　当社は、シードマネー投資先（当社グループ運用ファンド）のストラクチャー変更に伴う償還のため、保有する投資有価証券の一部を平成27年７月に売却いたしました。これに伴い、平成28年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益512百万円を特別利益に計上いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上